彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

IPCC

温暖化防止国際会議=POST−KYOTOで評判の悪い日本(上)5

ブログネタ
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123日から14日までの12日間にわたり「気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COPMOP3)」がインドネシア・バリで開かれている。COP13は京都議定書で締約した第一約束期間(2008から2012年)終了後の次の枠組みをどう構築するか、また主要先進国のなかで京都議定書の枠組みに入っていない最大の温室効果ガス排出国、米国の取り込みや、中国・インドなど大量の温室効果ガスを排出する発展途上国の取扱いなどきわめて重要なテーマが議論される予定である。さらに今回は、世界の科学者たちが科学的データに基づき「気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定」した「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書」(07.11公表)がIPCCよりプレゼンテーションされることになっている。

 

地球規模での異常気象が頻発するなかで地球温暖化防止は今や待ったなしの国際社会の重要テーマであり、京都議定書の第一約束期間後の次の具体的枠組みについては国際社会、いや人類が一丸となって取り組まねばならぬ喫緊の課題となっている。その世界が注目する国際会議の開始早々の段階において、実は日本の評判がきわめて悪いのである。

 

日本は今からちょうど10年前に議長国として、温室効果ガスの削減を初めて具体的数値目標として課す「京都議定書」を難産の末、まとめあげたという実績を誇る。温暖化と言えばKyoto  Protocol(京都議定書)、PostKyoto(京都議定書の次の枠組み)という言葉がキーワードとして国際会議で飛び交うほどに、この日本が地球温暖化に果たしてきたこれまでの役割は決して小さくない。

 

そして今年6月のドイツで開催されたG8ハイリゲンダム・サミットでは、地球温暖化問題への取組が最重要課題の一つとして取り上げられた。その首脳会議において安倍総理(当時)は世界全体の排出量を2050年までに半減(現状比)することを全世界の共通目標とする「美しい星50」を威勢よく提案するなど、来年の洞爺湖サミットに向けた温暖化防止への取り組み姿勢を強くアピールしたものである。

 

そうしたこれまでのわが国の活動ならびに実績があるにも拘わらず、今回のCOP13での評判の悪さはどうしたことなのか。具体的に何が問題とされているのだろうか。

 

まずわが国の悪評を象徴する事象として、開催翌日の4日、日本は「本日の化石賞」の一位に選ばれた。この「化石賞」とは、COPの会議において温暖化防止に逆行する発言を行った国に対し、1日ごとに「クライメット・アクション・ネットワーク(CAN)」が公表するものであるが、そのネーミングは化石燃料を大量に消費してCO2を排出しまくることを痛烈に皮肉ったものであろう。CANとは温暖化防止活動を展開する世界の430を超えるNGOがネットワークを組んだインターナショナルな母体機関と紹介されている。第一位の授賞理由は日本が先進国の排出削減数値目標に触れることなく、法的な縛りをつけた京都議定書の原則と異なった提案をしていると判断されたことである。

 

またインターナショナル・ヘラルド・トリビューン英字紙は5日、「アメリカを喜ばせようとしている日本の提案が、バリで環境保護論者たちの怒りを掻き立てている」との厳しいヘッド・ラインの記事を配信した。会議初日の日本の発言のなかに、京都議定書の肝心要の原理であるはずの「法的拘束力を有す排出量削減」につき2013年以降(PostKyoto)の具体的数値目標の言及がなかったことが波紋を呼んでいるというのである。そして「日本は京都議定書(1997年)の10年目の誕生日にその原理を破棄しようとするのか」と当時、議長国として難解な取り決めをまとめ上げた日本を手厳しく皮肉り、逆に米国と日本がたくらんで、他国が法的拘束力のあるあらたな枠組み作りをすることを妨害しようとしているとの見方までがあることを紹介している。さらに日本代表団のスポークスマンとして本部和彦経済産業省審議官が記者団に「日本は(温暖化防止)枠組みの最終決定の際に、米国が加入していないことを望まない」と語ったことなど、温室効果ガスの義務的削減に従来から反対する米国に肩入れする日本という構図をことさらに際立たせ、書き立てている。



 

温暖化防止に見るEUのしたたかな戦略(上)4

ブラッセルで開催されていたEU首脳会議は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年に比べ少なくとも20%もの削減を行なうことを決定し、閉幕した。

 1997年の京都議定書における「先進国及び市場経済移行国全体」の目標は、2008年から2012年の平均値として、少なくとも1990年排出量の5%の削減という数値であった。日本は議長国としてその平均を上回る6%の削減目標を標榜した。その時点でも、拡大前のEU15カ国段階での削減目標はマイナス8%と最も高い削減率を公約していた。

 

 そしてこの22日に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書で「気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定」された直後のEU首脳会議で、地球温暖化防止に対する積極姿勢を強くアピールし、温室効果ガスの最大の排出国である米国や第二位排出国の中国、さらに産業立国の日本を強く牽制する恰好となった。実際に米中両大国は1990年の排出量を2002年実績では2割から4割ものオーバーとなっており、削減どころか膨大に炭酸ガスを排出しまくり、地球環境の破壊大国となっていると言ってもよい。

 

 ところがわが国もその両国を非難する立場には到底なく、2005年実績(速報値)で90年の基準年より温室効果ガスの排出量はプラス8.1%と大きく増加をしている。

 

 とくに経済大国の米・日や高度経済成長を続ける中国という大国が温室効果ガスを増大させている現実のなかで、京都議定書の目標達成もほぼ視野に入ったEUが、温暖化防止に対するさらなる積極姿勢を打ち出した真の理由は何であろうか。地球温暖化防止に積極的に取り組むこと自体はわれわれ人類にとっては当然、プラスの評価であることは言うまでもない。しかしこのこととは別の意味において、今回のEUの削減率の大幅アップが重要な国際政治上の意味を持っていることはまったく別の問題であることは知っておかなければならない。

 

 現在、米・中両国は京都議定書の枠外にあるものの、今回のIPCCの「温暖化人為的原因論」の断定的公表により、これまで両国がとってきた温暖化防止、地球環境保護に無頓着という自儘(じまま)な姿勢は国際世論が許さぬ情勢となってきた。

そうしたなかで米・中両国および日本は前述の通り基準年に比べ、現在の排出量は大幅な増大をしている状況にある。ブッシュ米大統領が1月の一般教書演説においてガソリン消費を10年以内に20%削減との数値目標を掲げ、地球温暖化と正面から対決する強い姿勢を見せつけざるをえなくなったことに、温暖化問題をめぐる国際情勢が大きな転換点にきたことを実感せざるをえないのである。

 

そうした国際情勢の変化のなかで、米中が温室効果ガスを京都議定書の締約国並みの目標値(少なくとも90年比5%の削減)に収めることを国際社会から求められてくるとすれば、大口排出部門である産業界に大きな削減努力を迫る必要が生じてくる。そもそも締約各国が温室効果ガスの削減目標を達成するには炭酸ガスの排出量の最も大きな産業部門に大ナタを振るわねばならない。それをせずして目標達成はむずかしいと言う現実がある。

 

それはエネルギー転換を革命的、ドラスティックにやれれば別だが、通常の方法では経済成長にとりマイナス要因となることが多い。炭酸ガス排出量の少ない製造設備や製品開発を進めたり、産業連関表における生産波及効果の高い自動車産業に甚大な影響を与える自動車の利用規制など大きな経済的負担を伴うことになってくる。その結果として製造コストの上昇を招いたり、経済規模の縮小といった形で国際競争力を低下させる事態を招来する。

 

 すべての国が同じ条件にあれば同比率で経済規模なりを縮小することで、各国間の国際競争力の優劣に変化を生まずに各国の確執を生むことなく温暖化を防止することが可能となる。しかしそれは現実的には無理な相談であり、各国の国益というエゴが当然のことながら顔をのぞかせてくることになる。

 

下につづく


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