彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

6カ国協議

6カ国協議再開に覚えた屈辱感と揺れる気持ち3

6カ国協議再開に覚えた屈辱感と揺れる気持ち

 

 6カ国協議の再開日が16日から18日に延期になることが最終的に決まったと伝えるアナウンサーの口元を眺めながら、「何か変だな」と感じたが、理由は簡単だった。6カ国メンバーの一国であるはずの日本がその事前の調整協議にまったく関与していないことなど、協議メンバーの一員でありながら、どこか蚊帳の外に置かれているその中途半端なわが国のポジションに納得のいかぬ気持ちがあったのである。

 これは外交の世界においてわが国の力がいかにひ弱であるかをまざまざと象徴する事象でもある。当初、わが国では6カ国協議はどちらかと言えば拉致問題にウェートが置かれていたが、北朝鮮の核実験実施以降は関係国の関心は、かれら本来の関心事である核保有問題に一挙に収斂(しゅうれん)していった。これまで拉致問題を人道問題、国家犯罪と日本が声高に叫び、それをブッシュ・アメリカが後ろ盾となり後押しをしていたことも、北朝鮮を除く4カ国が協議テーマに挙げざるを得なかったことも偽らざる事実であろう。

しかし、11月の米中間選挙での共和党惨敗の結果を受けたブッシュ米大統領は、外交におけるイニシアチブを国内外で急速に弱める形となった。その影響がこの6カ国協議でも露わになってきた。そしてブッシュ・アメリカを強力な後ろ盾だと思っていたわが国も、ここへ来て一挙に北朝鮮に対する「対話と圧力」外交に多大な影響を被らざるを得ない状況とあいなった。つまり拉致問題については自力で解決の道を切り開いていく智恵と覚悟と行動が必要となってきた。しかし、これまでの対北朝鮮との二国間交渉のあり様を冷静に思い起こしてみれば明らかなように、わが国の自力外交という道は空虚な絵空事のように見えて心許ない。

 

この一週間ほど北京とワシントンから伝えられる協議再開に向けた動きを見るにつけ、この国は本当に自立した外交権をもった独立国家なのだろうかと真剣に憂うるしかない。自身の隣国が拉致という犯罪行為を重ね、国際社会の懸念を嘲笑うかのように核開発再開、続く核実験を実施したことにも自力で何ら効果的抗議すらできず、外交交渉でねじ込もうにも相手にだにされなかった。それではと6カ国協議という団体戦の一員に入れてもらっていたが、今度は北朝鮮から日本がこの協議に入る資格はない、権利もないと一方的に言われてしまう。その理由の一つが、「米国の属州であるから」という独立国家としては屈辱的なことまで言わしめている。本来、こうした発言に対しては、即座にその非礼を断じ、謝罪させるのが独立国家としての尊厳を保つ道であり、常道と考えるが、そうしたことを行なったとの報道にも接していない。

 

 日米安保条約による米国の核の傘下での平和。非核三原則という国際社会に誇れる平和理念。それはそれでよいのだが、こうした近隣の理屈の通らない暴力的な国家を相手にするときに、こうした屈辱的な扱い、言動を封じる術をわれわれは有していない。安保条約が実質的軍事同盟でありしかもそれが片務的であることは、国際社会ではやはり米国の属国と見られても仕方がないのだろうか。これまでのように自国防衛を米国の核抑止力という他力本願に頼ったままで独立国家と言えるのか、その揺れる気持ちと、平和憲法第9条の60年余の重みとその評価されるべき実績とを天秤にかけたとき、正直どちらを選ぶべきなのか、屈辱的な外交の実態を見せ付けられると本当に悩みは深まるばかりである。

 

人気ブログランキングへ

北朝鮮の6カ国協議復帰は時間稼ぎ3

  

「米国・中国・北朝鮮は近く6カ国協議を再開することで合意した」と中国外務省が10月31日、発表した。北朝鮮が10月14日の国連安全保障理事会による国連憲章第7章第41条に基づく制裁決議案を受けて、瀬戸際外交を止め会話路線に転じたのであれば、これほど幸いなことはないが、そう断じるのは早計であり、危険である。

 10月9日の地下核実験が十分な成果をあげ得たか否か、その規模の小ささから失敗の可能性が指摘されている。もしそうであれば、これまでの核保有国と非核保有国に対する米国の外交圧力のかけ方に明確な対応の違いがあることを熟知している金正日が、核開発の完成を急ごうとするのは当然の帰結であろう。

 

そう考えると今回の6カ国協議への復帰の動きは、単純に喜ぶべき話ではなく、逆に北東アジアの緊張をさらに高めることになる単なる時間稼ぎなのではないかと邪推したくなる。あと数週間なのか、あと数ヶ月なのか、同国が核開発に必要とする時間がどれほどであるかは、もちろん知る由もない。

しかし、平成14年9月17日に発された日朝平壌宣言の不履行やこれまでの米国との狡猾な外交手口および国連の場における傍若無人な立ち居振舞い、老練な手練手管を見ていると、今回の復帰宣言を素直に「はい、そうですか」と、鵜呑みにするわけにはいかない。

 

わが国の安全保障上、きわめて懸念すべき隣国の核保有に時間的猶予を与えるべきではない。核関連施設に対する不断の監視体制をさらに強化し、慎重でかつ注意深い外交交渉が引き続き求められる。そして北朝鮮に不適切で不穏な動きが認められたときには、米中韓露と十分連携し、国連安保理決議違反として即座に、国連憲章第42条に掲げられる「安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」による軍事的措置という制裁に踏み込むことを覚悟し、準備を進めておくべきである。


 

最新・北朝鮮データブック―先軍政治、工作から核開発、ポスト金正日まで

 

 

北朝鮮 対日謀略白書―金正日が送り込む特殊工作員によるスパイ活動全記録

 

 

 

 

 

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

月別アーカイブ
記事検索
プロフィール

彦左衛門

livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
  • ライブドアブログ