普天間飛行場移設問題、鳩山首相迷走にダメ出し！！

鳩山由紀夫首相は12月7日、米軍普天間飛行場移設問題に関する、公邸前での記者団のぶら下がり取材において「政府としての考え方を、最終的にどういう風に米国に対して申し上げるかを決めるときが来たと思っている」と述べた。

 

　それを受けた大手メディアは、「＜普天間移設＞首相、近く最終方針…米国側に提示へ」（毎日）・「普天間方針、米側に近く伝える意向…首相」（読売）・「首相、普天間問題で『最終方針決める時期』」（産経）・「普天間移設で首相『政府として考え方、決めるとき』」（朝日）・「普天間移設『考え決める時』　首相、米に近く提示」（日経）というタイトル記事を配信している。

 

「普天間飛行場移設問題について日本政府の最終方針」を米側に伝える方にニュアンスを置いたタイトルから「政府の考え方を決める時がきた」の方にニュアンスを置いたタイトルまで、首相発言の捉え方に微妙な差が生じている。

 

　これまでの普天間基地移転に対する鳩山首相の発言のブレが尋常でないことを考えると、タイトルを曖昧にせざるを得ない大手メディアの苦労も分かる気がする。冒頭の首相発言を慎重に再度、読み返して見ると、「最終的にどういう風に米国に対して申し上げるかを決めるときが来た」である。

 

　鳩山首相は「どういう風に言うか」を決める時がきたと言っている。要は「政府としての考え方」を「どういう風に」言うか、米国の怒りを見たので、早く「決め」ないといけない、と言っているに過ぎない。もっと言うと、「（移転問題を）どうしたらよいかわからなくなった」という鳩山首相の気持ちを「Trust　me」と言ってしまった自分自身に傷がつかぬよう「どういう風に」米国に伝えたらよいか、「先延ばしの仕方」を決めないと、相手が本当に怒ってしまうと、言ったに過ぎないのである。

 

　決して移転問題の最終方針が彼の頭の中にあるわけではないことをわれわれは理解しておかねばならない。来年7月まで連立政権を崩す覚悟がないのであれば、「県外、できれば国外」という党是を掲げ、「重大な決意」を表明した福島瑞穂党首率いる社民党の主張を袖にすることはできない。これまでの様々な問題への対処、指示のあり方を見ていると、どうも鳩山首相の脳内思考は、すべて決断を好まず先送りする、抽象的な「言葉力」で物事をしのごうとする傾向がきわめて強いことが窺われる。

 

だから、のらりくらりで年越しし、そうこうするうちに何とかなるのではないか。そんな気持ちでいたに違いないと思えてくるのである。

 

しかし4日にルース在日米国大使が岡田外相、北沢防衛相の会談で、「鳩山政権がオバマ大統領の顔に泥を塗った。先月の日米首脳会談当時、鳩山首相がオバマ大統領に『信じてほしい』と早期に結論を出すことを約束しながら、危機を免れるとこのような態度を取るのか」と顔を赤くして、２人に怒声を上げたという。

 

そこで、鳩山首相は驚いて何か年内に米国に言わねばならぬと考えた。

 

その気持ちが「どういう風に」という表現に表れている。最終方針が定まっており、それを伝えるのであれば、「はっきり最終方針を申し上げる」でよいのである。表現方法で方針が変わるような最終方針など、外交の世界で受入れられるはずはない。玉虫色の表現とは、行なわれるべき事実はひとつであるが、その事実の解釈を両国国民にとって互いによいように理解させるための政治的テクニックである。決して、やるべき事実が決まっていないときに、表現の仕方で最終方針を曖昧にするなどということではない。そんなことは、外交上、許されることではないし、そんな言葉で「YES」というような米国ではない。

 

甘えるのもいい加減にしろと鳩山由紀夫首相には申し上げたい。こんな不誠実な態度をとり続けるかぎり、この国の国益はどんどん損なわれ、国際社会からの信用も失ってゆくことは確実である。

 

いまは、出来ることと出来ないことをはっきり内外に言うべきであろう。とくにこれは国の安全保障にかかわる問題である。表現力の巧拙で済ます話ではなく、決断力・政治力がまさに問われる問題なのである。

 

　こんな外交姿勢で「日米両国の対等な相互信頼関係」を築くなどとよくも言えたものである。米国の核の傘に守られて平和を享受している現実を直視し、対等な関係にある「新時代の日米同盟の確立」のためには、いざとなればその「核の傘」をなくすことも視野に入れた重い判断をしていなければ、「対等」な外交を標榜するのもおこがましいと言わざるを得ない。その覚悟を国民に求めるからには、自らがその覚悟をしているのは当然のはずである。それが為政者の最低限の責務、資格である。しかし、どうもこの鳩山由紀夫という人物の腹のなかに「肝」というものはそもそも存在しないようである。

そう言えば、同氏は政治家の前は学者であった。それを称して「口舌の徒」と揶揄した政治家がかつていたことを思い出した。

鳩山政治の真価が問われる国際公約＝温室効果ガス25％削減

 

　鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで、世界の90カ国以上の首脳を前に、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減することを表明した。

 

そしてその発言に対して、フランスのサルコジ大統領が「新たな日本政府による約束を称賛したい」、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長が「加盟国から大変好意的に受け止められている」と発言したことや、米国のゴア元副大統領が「鳩山首相の演説には感銘を受けた。とても意欲的な削減だ」など、敬意と称賛の言葉が寄せられた。

 

2020年と言えば残すところわずか10年である。こうした感想が国際政治へのデビュー間もない鳩山首相への単なる外交辞令であると考えるべきではない。また逆に、国際舞台で久々に脚光を浴びたと単純に喜ぶべき話しでもない。

 

要は国際社会への25％削減公約の意味するところは、今後の日本社会のあり方、日本という国が国際社会でどういう立場に立つのかを決定づける極めて重要な一里塚と捉えるべきだということなのである。

 

今回の国際社会への公約は、「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠で、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提とする」と釘を刺しはした。しかし、冒頭に紹介した国際的な評価は、その数値目標が、途方もない重みを持ったものであり、国際公約に反した時には政権が吹っ飛ぶほどの重みを持った発言であることの裏返しともとれるのである。

 

そこで、そうした重み、25％削減とはどのようなマグニチュードを持ったものかを実感するために、まず数字で確認をしてみたい。

 

この4月30日に環境省より温室効果ガス排出量の2007年度の確定値が発表された。それによれば、わが国の温室効果ガスの総排出量（CO_２換算）は、13億7400万トンである。鳩山首相が25％削減を明言した対比年度である1990年度の排出量は12億6100万トンである。

 

鳩山首相の国際公約を数字で表すと、90年比25％削減目標とは、2007年実績からは4億2800万トン、31％の温室効果ガス排出量の削減し、総排出量を9億4600万トンにするということである。

 

その数字がどの程度のものかを知るために、温室効果ガス排出量の95％と大半を占め、部門別排出量が公表されている二酸化炭素の2007年度実績を見てみる。「工場等産業部門」の排出量が4億7100万トン、自動車・船舶等運輸部門が2億4900万トン、商業・サービス・事業所等業務その他部門が2億3600万トン、そしてわれわれ個人の家庭部門が1億8000万トンなどとなっている（2007年度CO_２排出量：13億400万トン）。

 

　要は削減すべき排出量が、「産業部門」の9割の量に匹敵するという、とんでもない数字なのだということである。すでにわが国の産業部門の省エネ技術は世界に冠たるものであり、削減努力は世界一番であると言ってもよいのにである。また別の観点から見れば、われわれ家庭部門が排出する総量の2.4倍もの温室効果ガスをこれからの10年以内で削減することを、国民の十分な理解のないままに、鳩山首相は国際公約したとも言える。

 

　今回の国連気候変動サミットの発言を受けて、御手洗冨士夫経団連会長と日本商工会議所の岡村正会頭が「国際公約としての表明を厳しく受け止める」としながら、「全主要排出国の参加などの実現を求めたうえで、具体的な実行方法を国内に示して議論を深めてほしい」 、「米中の責任ある参加を強力に働きかけてほしい」、「環境と経済の両立に向けた道筋を示し国民的合意の形成を」と強く注文をつけたのも、その数字のマグニチュードが半端でないことを示している。

 

　その達成には、首相が言う「高い技術開発のポテンシャル」やＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）や排出量取引などの京都メカニズムの活用を考慮しても、日本経済は言うに及ばずわたしたちの日常生活にもかつて経験したことのない大きな負荷がかかってくることは、自明である。

 

　やりようによっては、日本経済は大きく国際競争力を失い、日常生活も自動車の利用規制や電力・ガスの消費制限など、戦時中を思わせる統制経済が必要となるかも知れぬ。そうした内容を含んだ数字であることをまずわれわれ国民は十分に理解し、覚悟しておかねばならない。

 

　そのうえで、鳩山首相が演説の最後に「まだ見ぬ未来の子供たちのために」、「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務である」と述べたことに、心から敬意を表すべきである。

 

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書は、科学的知見から「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い」ことを謳った。温暖化ストップ・温室効果ガス削減が人類の共通目的になったのである。

 

　さはさりながら、サルコジ仏大統領が鳩山演説を称賛したことも、排出権取引市場の主導権を持つＥＵの一員であることを知れば、大きな温暖化ビジネスへの生臭い触手が伸びていると評することもできる。

 

　温暖化防止、環境問題といえばクリーンなイメージで聞こえはいいが、各国の国益が真っ向から衝突するまさに新たな経済戦争であることも、われわれはよく理解しておかねばならない。そして、すでに二酸化炭素に価格がつき、各国間で取引が行われている事実もわれわれは知らねばならない。ＥＵはそこに無から有を生むビッグビジネスを目論んでいることも知るべきである。

 

　民主党政府に代わって、この国はある意味、「新生」を実感する明るさが萌し始めている。そうした状況の中で、民主党政府はこの国際公約成就への道筋につき、産業界や国民に対して、真摯に具体的手順やこれから負うべき負担や制約等を納得のゆくまで説明する大きな責任がある。

 

　温暖化の問題、国際公約は当事者たる国民または産業界など国全体の理解と認識を共有することが必須である。そのためにも責任ある説明が必要であるし、鳩山政治の真価が、早速、問われる懸案となった。

 

　そしてこの問題は人任せで済む話ではないことをわれわれ自身が認識しなければならない。どんなに難しくとも、環境と成長が共生できる社会の在り方、人の生き方を日本人の叡智、いや人類の叡智を借りて探し当てなければならない。そうすることで初めて、この日本という国が国際社会で尊敬される国家として認知され、一段の高みに登ることができるのだと考える。