彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

関西テレビ

関テレ社長、謝罪相手を間違うお粗末さに唖然!4

 

21日の自民党の通信・放送産業高度化小委員会に関西テレビの千草宗一郎社長が呼ばれ、「発掘!あるある大事典」の捏造問題につき詳細な説明を求められた。そして同小委員会は、総務省が今国会へ提出予定の放送法改正案のなかに「事実でない報道で国民生活に悪影響を及ぼす懸念がある場合、放送局に対して再発防止計画の提出を求めることができる」条項を盛り込むことを大勢として容認した。改正案に盛り込まれるのは(1)再発防止計画の提出を求める(2)計画などにつき電波監理審議会に諮問(3)その計画に総務相・審議会の意見を付けて公表などとされている。

 

千草社長は小委員会を退出後、「放送法改正に再発防止計画が盛り込まれ、当局の介入が強まるが」との主旨の記者団からの質問に対し「(こうした事態を招き)NHK、民放の方々に大変迷惑をおかけした」「(当局介入の件に関しては)コメントを控えることをお察し願いたい」と答えた。

 

 わたしはこの千草社長の言葉に耳を疑った。今回の放送法改正案に当局の影響力を強める条項が盛られたことは、国民の「知る権利」にある種のタガがはめられるということである。一放送事業者である関西テレビの捏造問題という許されぬ不始末が、憲法で国民が等しく保障されている表現や言論の自由に制約を与える懸念を有す法改正という事態を招いた。捏造問題が引き起こしたことの本質はまさにここにあるのである。この千草という社長はまったくその事態の重大性に気づいていないどころか、本来、放送事業者とは何であるのか、報道機関の使命は何であるのか、なぜ報道機関にある種の取材特権が与えられているのかかがまったく理解できていぬことに、わたしは愕然としてしまった。報道機関はあくまで国民の「知る権利」を代行するものとしてその存在価値を認められているのであって、彼らのみに「知る権利」が保障されているのではない。

 

 関西テレビの社長は国民の知る権利に将来影響を与えるような大事件を引き起こしたことを「国民に対し」謝罪すべきであって、同業者に対し謝るなど報道機関のトップとしての見識というより最低の常識さえ持ち合わせていないことに大きな憤りを感じ、唖然としたのである。


関西テレビ捏造に透ける知的財産権の軽さ3

関西テレビ捏造に透ける知的財産権の軽さ

 

発掘!あるある大事典供彷柴ζ箪犬任隣埖せ件に関し20日午後、関西テレビ放送の岡林可典常務取締役(当時)が記者会見し、捏造内容を公表し、謝罪した。

 その5項目にわたる事実と異なる内容を読んでみて、番組自体を見ていないわたしは愕然となった。納豆のダイエット効果を紹介する番組内での実験データや米国の大学教授のコメントでの日本語訳の意図的捏造、さらに研究の引用先をワシントン大学からテンプル大学に意図的に変えるなど、その大胆かつ自由奔放な番組の捏造ぶりには開いた口がふさがらない。これだけ自侭(じまま)に目的に叶う番組制作が可能であれば、科学的に見せるデータ創造により番組は湧き出るようにして完成を見るのであろう。

 

 そこに視聴率を追い求めるコマーシャリズムの影は見えても、「事実を報道する」ジャーナリズムの原点はまったく見えてこない。逆に視聴率の高低が民放収入の大宗であるCM料に直結するという事実と考え合わせると、今回の行為は事業会社でいうところの粉飾に当たる経済犯罪行為になるのではないか。捏造番組により視聴率を上昇させ当該番組のCM時間当り単価を引き上げる、それはまさに詐欺行為であり、りっぱな経済犯罪である。番組の打ち切りや経営者の内部処分ですむ話ではない。また、同時に同社の筆頭株主である(株)フジテレビジョン(19.85%の株式保有)も頬かむりを決め込むことなどあってはならず、その経営責任が当然のごとく問われるべきである。

 

次に事実報道の観点からは、今後、放送法第3条2項の3に定められている「報道は事実をまげないですること」に抵触するか否かで当局等の事情聴取が進められ、厳しい処分が科されることになろう。

 

そしてさらに重要な視点として知的財産権という観点から本件を見てみたい。関西テレビつまり一般放送事業者は知的財産権に包含される著作隣接権者である。そして制作される番組は著作権法第98条〜100条の「放送事業者の権利」において50年間におよぶ期間、知的財産としてその権利が保護されている。その意味で報道機関は知的財産に最も敏感でありかつその意識徹底や啓蒙に最も熱心であらねばならぬ。その報道機関がワシントン大学のデニス教授の知的財産である研究成果を、無断でしかも番組構成に合わせる形でテンプル大学のアーサー・ショーツ教授が行った研究かのように紹介することなど断じて許されることではなく、その罪は格段に重いと言わざるを得ない。関西テレビや制作会社日本テレワークの知的財産権に対する意識の欠如とコンプライアンス体制の未整備には正直、呆れてしまう。

 

 他人の研究成果を無断で引用し、その引用先に言及しないなどとは、知的財産をクリエートするものにとって致命的な不始末であり、クリエーターとしては即刻退場、その世界から永久追放されるべき不祥事である。今回の事件に触れて、番組制作というクリエーティブな事業に携る人間たちが、自らの存在を否定するような「知的財産権」を無視する行為を目にし、そのあまりにも低レベルの意識にこの国のどうしようもない文化水準の低さを見るようでむなしさを隠せなかった。


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