朝日新聞社は慰安婦問題について、１９８２年９月に、吉田清治といういかがわしい人物の「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という虚言を記事に取り上げて以降、３２年間にわたり、「日本軍が組織的に朝鮮人女性を強制連行した」、「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」といった事実と異なる虚偽報道を繰り返してきた。
そして、この８月５日の朝刊で、なぜか、従軍慰安婦問題を巡る報道について誤りがあったことを認め、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事（過去１６回分）についてのみ撤回することを表明した。
朝日新聞社は、慰安婦問題によって当事国たる韓国はいうにおよばず広く海外に、日本という国が過去、国を挙げて朝鮮人女性を拉致し、性奴隷として強制連行した破廉恥極まりない人権無視の国であるということを、繰り返し刷り込むようにして報道を拡散させてきた。
その結果、韓国や米国に慰安婦像が設置され、われわれは国際的恥辱を味わわされ、切歯扼腕、国連をはじめとする国際世論になかなか抗しがたい事態となっている。
朝日新聞社がこれまで社を挙げて、この慰安婦問題を武器に事あるごとに日本政府を糾弾し、追い詰めてきたことは周知の事実である。
それを過去３２年の「１６本の記事は取り消します」だけで、日本の品格をここまで貶（おとし）め、国益を少なからず毀損してきた看過できぬ責任については何ら触れていないし、謝罪（謝罪ですむべき話ではないが）の一言もない。
そんな会社が、週刊文春が “朝日新聞『売国のＤＮＡ』”の見出しで特集を組んだ広告掲載を拒否したという。
日頃、慰安婦の問題はいうにおよばず報道の自由、表現の自由、国民の知る権利だと大声あげて無理を通してきた朝日新聞社が、事、自分に向けられて“自由に表現”されたものは、名誉棄損だとかなんとか御託を並べて広告掲載を拒否する。
なんという身勝手、筋の通らぬ会社であることか。
これまで、週刊誌がさまざまな企業の醜聞、不祥事、そして謂われない誹謗中傷記事を書いたとしても、その記事がその企業の名誉を棄損するからといって、朝日新聞社が広告掲載を拒否したことなどないはずだ。
今回も記事の内容は当社はまだ読んでいるはずはない。ただ、タイトルだけを見て、掲載拒否をする。ふざけた話である。
他人さまが誣告（ぶこく）されるのは自業自得、身から出た錆と、隙あらば、週刊誌と一緒になって責め立て、囃したてる。国民の知る権利の代行者だから、執拗にその企業を追い詰める。
だが、自社は違う。国民に白も黒も併せた様々な情報を与えることは自社の名誉棄損となるため、国民は知る必要がない、そんなことを勝手に書く出版社は表現の自由を行使する資格はないのだと、今回の広告拒否という行為は言っているのである。
表現の自由とは、自社にとって都合の良いことを語るときにのみ許される、きわめて特権的、排他的な憲法上、許された権利なのだと、朝日新聞社は考え、信じ込んでいるのに違いない。
こんな卑劣で狡猾な企業がこれまで報道機関である、社会の木鐸であると、白日の下で嘯（うそぶ）いてきたかと思うと、ホント、日本人として情けなくなるし、いや、腸（はらわた）が煮え返る思いでいっぱいである。
今度、こちらは福島第一原発の吉田証言であるが、これが公表された暁に“命令に違反し撤退”した卑怯者が実際にはどうだったのかが判明した時、週刊誌の広告を今度はどう取り扱うのか、朝日新聞社が云う”表現の自由”の意味とはどういうことなのか、よくよく注目しておかねばならぬ。
最後に、２８日、新潮社が週刊新潮の広告についても、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」という文言などを理由に、掲載拒否を受けたことを公表した。
何ともいやはや、自分の意に沿わぬ表現は”朝日”という検閲機関によって問答無用の御裁きを受けることになるようだ。
