21日の自民党の通信・放送産業高度化小委員会に関西テレビの千草宗一郎社長が呼ばれ、「発掘!あるある大事典」の捏造問題につき詳細な説明を求められた。そして同小委員会は、総務省が今国会へ提出予定の放送法改正案のなかに「事実でない報道で国民生活に悪影響を及ぼす懸念がある場合、放送局に対して再発防止計画の提出を求めることができる」条項を盛り込むことを大勢として容認した。改正案に盛り込まれるのは(1)再発防止計画の提出を求める(2)計画などにつき電波監理審議会に諮問(3)その計画に総務相・審議会の意見を付けて公表などとされている。

 

千草社長は小委員会を退出後、「放送法改正に再発防止計画が盛り込まれ、当局の介入が強まるが」との主旨の記者団からの質問に対し「(こうした事態を招き)NHK、民放の方々に大変迷惑をおかけした」「(当局介入の件に関しては)コメントを控えることをお察し願いたい」と答えた。

 

 わたしはこの千草社長の言葉に耳を疑った。今回の放送法改正案に当局の影響力を強める条項が盛られたことは、国民の「知る権利」にある種のタガがはめられるということである。一放送事業者である関西テレビの捏造問題という許されぬ不始末が、憲法で国民が等しく保障されている表現や言論の自由に制約を与える懸念を有す法改正という事態を招いた。捏造問題が引き起こしたことの本質はまさにここにあるのである。この千草という社長はまったくその事態の重大性に気づいていないどころか、本来、放送事業者とは何であるのか、報道機関の使命は何であるのか、なぜ報道機関にある種の取材特権が与えられているのかかがまったく理解できていぬことに、わたしは愕然としてしまった。報道機関はあくまで国民の「知る権利」を代行するものとしてその存在価値を認められているのであって、彼らのみに「知る権利」が保障されているのではない。

 

 関西テレビの社長は国民の知る権利に将来影響を与えるような大事件を引き起こしたことを「国民に対し」謝罪すべきであって、同業者に対し謝るなど報道機関のトップとしての見識というより最低の常識さえ持ち合わせていないことに大きな憤りを感じ、唖然としたのである。