坂本総務政務官は発言を撤回する必要はない！

坂本総務政務官は発言撤回をする必要はなかった！

 

　

 

 

 １月５日の総務省の仕事始めの挨拶で、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」に集まっていた労働者らの就業意欲を疑問視する発言を行なったことに対する批判が予想したように高まった。そして、民主党をはじめとする野党４党がここぞとばかりに、辞任要求を掲げた。

 

　わたしは坂本発言自体がもう少し丁寧に言葉を尽くせば、その真意は或る面、妥当であると考えているため、辞任云々のまえに発言撤回自体も必要ないと思っている。政治家はもっと「思うところ」を誤解されぬよう丁寧に、しかし堂々と主張すべきである。

 

　さて、住み込みでの求人件数が現在三千件ほどあるそうだ。しかしなかなか応募がなく、求人先に実は人が集まらぬという実態があるとＴＶが伝えていた。おそらく遠い辺鄙な場所であるとか、色々と条件が厳しいのだとは思うが、「食えぬ」「生きてゆけぬ」となれば、そんな贅沢は言ってられないと考えるのが普通ではないのか。また、わたしが関与している社会福祉法人でも、時給860〜870円で非常勤ではあるが週5日勤務（社会保険にも当然、加入）の募集を毎月のようにしているが、応募が非常に少なく人集めにいつも苦労をしている（もちろんハローワークに求人広告も出している）。

 

このように選り好みせねば、まずは最低、食うには困らぬ仕事がないわけではない。しかも住処つきの仕事の求人もあるという事実が一方にあることも事実である。こうしたことを考慮すると生きるために本当に必死の努力をしているのかと言わざるを得ない部分もあるのである。

 

　先日、フジテレビの「特ダネ」でも派遣村の人々へのインタビューで「なぜ、今、こんな状態にあなたはあると考えるか？」との直截（ちょくさい）な問いに対し「自己責任」と回答した決して少なくない（解雇された）派遣労働者たちがいた。

 

　そうした状況に鑑みて、坂本哲志総務政務官の発言はある面の事実を語っており、仕事がない全ての人々を念頭に置いた発言でないのは、常識から見て明らかなはずと考える。

 

　言うべきことの真意をはっきりと伝えきれなかった点は政治家として問題なしとしないが、以上が発言自体を撤回する必要はないとわたしが考える理由である。もう一度、本意を丁寧に説明すればよいのである。したがって当り前のことだが辞任の必要などなく、逆に野党の解任要求の方が不適切と言うより、いわば悪しき「言葉狩り」であり、そちらの方が余ほど問題であると考える。

 

因みにLivedoor　newsのネット世論調査のひとつ「年越し派遣村問題発言による辞任要求は適切？」によれば、「適切だと思う」が27.75％、「不適切だと思う」が72.24％と、辞任要求は不適切とする意見が7割を超えている（１／７PM4時20分現在）。

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中山成彬氏の日教組批判発言は失言か？

中山成彬衆院議員、慰安婦問題で朝日新聞歪曲報道を指摘、国会招致を要請(2013.3.20)
辞任する必要などない、中山成彬国交相(2008.9.28)
中山成彬衆議院議員は堂々と信念に殉じて出馬すればよい(2008.10.17) 

9月25日、中山国交大臣（当時）は成田空港の拡張問題、観光振興に関する単一民族そして日教組が教育のガンという３つの失言を行なったとしてマスコミをはじめ、関係者および関連団体から厳しい批判を浴びた。同氏はその一連の発言が招いた混乱の責任を取って、国交大臣を辞任した。そして10月3日になり、麻生総理にこれ以上国会で頭を下げさせるわけにいかないとして、次の総選挙に立候補しないことを表明、議員引退の道を選んだ。

わたしは「中山成彬国交大臣はそもそも辞任すべきではない」と主張した。それが、今度は議員辞任である。まことに残念でならぬ。国益の視点から自身の政治信条をここまではっきりと国民に対して訴える中山氏のような人こそ、政治家の資質を備えた国民のための政治家であると考えるからである。どう考えても中山氏は政界を引退すべきではない。そもそも失言とされる3つのことも、成田拡張問題と観光振興に絡んだ単一民族・内向き発言の2点については、発言を撤回し、謝罪をしている。

唯一、「日本の教育の『がん』である」と評した日教組に対する一連の発言を最後まで撤回していないのである。

中山氏は大臣辞任翌日の9月29日、批判の嵐のなかで敢えてＴＢＳのニュース・情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」に出演した。日教組批判の真意と日教組の実態をより詳しく伝えたいとの目的であったのだろう。しかし同番組には民主党の山岡賢次国対委員長に加え、与良正男毎日新聞論説委員らレギュラーコメンテーターが同席しており、結局は同氏の発言の真意が十分に国民に伝わることはなかった。

失言ということに関して言うと、中山氏の失言を厳しく糾弾した山岡国対委員長にも「アイヌの血を引く蛮族」発言（2007年10月）で、かつて陳謝、撤回した前科がある。さらに当日の番組中でも「麻生総理を支持する秋葉原の若者たちはナチス党員・軍国主義者」と採られかねない不穏当発言をした。政治家の失言という点では、山岡議員の方が同等かそれ以上の暴言を吐いているとも言えるのである。

そして「日教組が今の日本の教育のガンである」という中山発言は、実はネット上ではかなりの賛同を得ている。また中山氏の事務所に「よく言ってくれた」といった激励の電話やメールがたくさん来ているという。そうした状況を考慮すれば、みの氏が番組中で紹介した中山国交相が辞任すべきか否かを問うた「ＪＮＮ世論調査」の「辞めるべき48％・辞める必要なし45％」という結果は、緊急で行なった割には世論の実態を意外と正直に伝えているのかもしれない。

現在の日本の教育について多くの国民は「本当にこのままでよいのか」「人心荒廃の背景に戦後教育の破たんがある」と感じているのではないのか。その一つの意思表示が「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊す」という中山発言に対する「辞める必要なし45％」という約半数にのぼる数字であり、その数字が示す意味合いは大きいと言うべきである。

そう考えたとき中山議員の体を張った、途中からはおそらく政治生命をかけた日教組批判に対し、自民党の閣僚ならびに議員が異口同音に「暴言」だの「非常識」だのとメディアや民主党と同じことを言ったのには、あいた口が塞がらなかった。

自民党は当然のことだが教育基本法（2006年12月公布・施行）の長年の改正論議のなかで、かつての社会党や民主党の有力な支援母体である日教組に対し厳しい批判を繰り返してきた。自民党のHPでは「あきれた社会保険庁の実態」などと並び「あきれた教育現場の実態――これでもあなたは日教組に子供をまかせられますか」という意見コーナーまで設け、日教組批判の情宣に努めている。日教組批判の小見出しは「どうして学力調査まで拒否するのか、理解不能」「自民党は日教組問題に敢然と立ち向かいます」「日教組の目的は、民主党議員を当選させること」「教育格差を広げる日教組＝民主党」「日教組の民主党か、国民の自民党か答えは明白！」といった具合である。

中山氏が発言している日教組批判の真意は、これまで自民党が堂々と国民に対して公表してきたことなのである。党の公論である日教組批判に対して、失言だの空気を読めていないなどとコメントする自民党議員こそ、その政治信条を疑わざるを得ないし、政治家としての資質を問わねばならないのではないのか。

議員を辞めねばならぬのは、党の公論に基づき日教組をぶっ壊すと発言した中山元国交大臣ではなく、世論の風になびき、メディアに媚び、総選挙におびえた政治信条の欠片もない他の自民党議員たちなのではないだろうか。

発言の真意を汲み取ろうとする公正・客観的姿勢も見せず、言葉狩りに汲々とする大手メディアや評論家と称するメディアに巣食う奸物たちが、気骨ある政治家の発言を封じ、政治生命を奪う国家の様に、わたしはそれこそ戦前の言論弾圧を見させられているようで、非常な恐怖感を覚える。

そして自党の公論に基づき政治生命をかけ信念を持って発言を重ねる同志を守ることすら出来ぬ自民党政治家は、党の公論をないがしろにする不実・不逞の輩であり、こうした人々を政治家と呼ばねばならぬ国民の不幸せに心はいよいよ重くなるのである。

辞任する必要などない、中山成彬国交相

 辞任する必要などない、中山国交相

 

　27日夜、テレビ各局は、「中山成彬国土交通相が日本教職員組合（日教組）や成田空港の拡張問題に関する一連発言で招いた混乱の責任を取り辞任」と、ニュース速報で伝えた。

 

　25日の成田空港の拡張に関する「ごね得」発言は、国交大臣として慎重さを欠いたもので、言わんとすることの真意をもう少し丁寧に説明すべきであったと、わたしも感じる。まさに事務局が後に説明したという成田闘争の歴史を紐解くまでもなく、もっと配慮のある発言であって欲しかった。そして中山大臣も言われたように、日教組問題は国交大臣が大臣として国交省内で話す内容としては、不適切であった。

 

　しかし、こうした感想を持ったわたしでも、中山大臣が辞任せねばならぬとは、決して思わない。そう考える理由は二つある。

 

ひとつは、日教組と成田に関する発言の真意が、ある面でひとつの真実を語っているからである。

もう一つの理由は、「言葉狩り」の悪しき風潮が「思想および良心の自由」を脅かすところまで今の社会が来ていると感じているからである。その国民の権利を本来守るべき立場にあるメディアが、あろうことかその風潮を後押しする嫌いがあるからである。

 

　今回（25日の国交省内での発言）の場合、国務大臣という立場での発言であるため、メディアは即刻、中山発言に飛びつき、「辞任の考えは？」「辞任については？」と質問攻めである。この光景だけを見ると、執拗ないじめの場面を見せられているようで気分が悪くなる。そして、こうした取材風景がテレビ画面で頻繁に流されることが、世の中の「言葉狩り」や「いじめ」の傾向に悪影響を及ぼし、さらに拍車をかけているように感じられてならない。

 

　同氏は、成田拡張問題と観光振興に関連した「単一民族、内向き」発言については、翌日の26日になり、撤回をし、謝罪をしている。撤回をしなかった日教組発言も、（自らが大臣である）国交省内という場所で発言したことは、適切ではなかったと述べた。

 

　ただ、撤回しなかった日教組問題については、27日に、中山成彬大臣の選挙区である宮崎県（第1区）で、「何とか日教組は解体しなきゃいかんと思っている」、「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる決意を示した」とボルテージを上げた。

 

　それ故に、この発言は一部、慎重さを欠いた感情的な表現があったことは否めぬが、その真意は、文部行政に詳しい同氏のまさに政治的信条とも言えるものであろう。

 

　わたしの親戚、知人にも小学校の教員がいる。彼らはいわゆる日教組の人々がいう「非組（ヒクミ）」である。以前に彼らから「ヒクミ」であることの教育現場での厳しさを伝えられたことがあり、正直、驚いた覚えがある。日教組組合員たる教師が「ヒクミ」たる教師をシカトし、村八分にする様は、まさに陰湿ないじめそのものである。いじめをなくそうと社会が大合唱している時に、その教育現場において教師自身が同僚に対する陰湿な「いじめ」を行っている。そんな人々が子供たちに「いじめはいけません」と言っても、胸に響くはずがないし、そんな欺瞞に満ちた教育はご和算にしてもらいたい。

 

　戦後の文部行政は日教組との戦いであるとだいぶ前に聞いたことがある。児童の方に目を向けて行政を行う余裕も力も旧文部省になかったのは残念である。いまさら、そんなことを言っても始まらぬ。これから、どうするかなのだと思う。

 

　だからこそ「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊す」との中山成彬議員の言葉はわたしの胸に強く響いた。その必要が確かにあるのだと、このわたしも信じる。日教組はひところと比べて組織率が低下し、弱体化したと聞くことがあった。しかし、「２ちゃんで拾った日教組先生の実態」に目を通すと、そこには濃淡があり、現実はそう甘くないということが分かる。由々しき教育の実態の一端が垣間見えるのである。

 

　そうした実態を知悉する中山成彬議員の政治信条に基づいた発言こそが、ここ連日の日教組発言であると思う。

 

　失言については撤回、謝罪をした。しかし、失言ではない政治信条については堂々と発言すれば良い。25日の場所の不適切はあるとは思うが、言っていることの真意は、わたしは間違っていないと考える。だからこそ辞任などすべきではないと言っているのである。

 

　ちょっと「口が滑って」、「筆が滑って」という表現が日本語にはある。最近の「言葉狩り」は、そうした日本社会がかつて持っていた「ぬくもり」を奪い、殺伐とした社会を作り出していっているようで悲しい。そして「言葉狩り」は思想や表現、信条の自由を侵す恐ろしいウイルスのようでもあり、恐怖感すら覚える。そして、それを後押しするかのようなメディアの報道姿勢にも、だからこそ批判的にならざるを得ないのである。

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