国会の役割は政策論議・立法化にあり、大臣の首のすげ替えは本義にあらず

１０月２０日、関連政治団体の不明朗会計の責任を取り辞任した小渕優子前経済産業相の後任として翌日付で就任した宮沢洋一経産相の資金管理団体のＳＭバーへの支出が問題化されようとしている。

 

２０１０年９月６日に広島市のＳＭバーへゆき交際費として支払った金額１万８２３０円の問題である。宮澤大臣本人はその店へ行ったこともなく名前も知らぬと説明。

 

これまでの宮沢洋一議員の国会質疑の内容水準の高さ、質疑姿勢の端正さを日頃より高く評価している者として、同議員がこれに関与しているなどとは端（はな）から思ってはおらぬし、そうしたことを関係者がやっていたことも知らなかったと言うのも真実だと思う。

 

政治と金の問題は永田町をめぐる根深い問題として国民が常に監視を続けねばならぬことであることを否定はしない。

 

しかし、小渕前経産相の多額に及ぶ政治資金収支の不突合は別として、松島みどり法相のうちわ配布の件や今回のＳＭバーの問題に至っては、難癖といってもよいきわめてレベルの低い話であると考えている。

 

逆に、こうした話で国会審議をいたずらに遅延させたり、本来、急ぐべき政策論議を後送りにすることの方が国民にとってのマイナスは較べようもなく大きいと言わざるを得ない。

 

わたしがそう考えるＳＭバーの問題について朝日新聞デジタルニュースは１０月２３日の配信記事で民主党の対応を次のように伝えた。

 

「首相官邸は違法性はないとして問題視しない考えだが、民主党は閣僚のドミノ辞任を狙って追及する構えだ。」

 

「『「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない」。民主党の枝野幸男幹事長は２３日の記者会見で、宮沢氏をこう批判した。民主党執行部の一人は『チャンスだ。さらに変なことを言えば、完全にクビを取れる』と語り、辞任に追い込むことも視野に入れる。」

 

そもそも、わたしは１０月７日の参議院予算委員会でうちわ問題を問い質す民主党の蓮舫議員の姿を見ていて、あまりに下らぬ、もっと議論すべきテーマがあるだろう、なぜ正面から政策論を挑まぬのか、テレビ越しに蓮舫という小賢しげな政治家に毒づいたものだ。予算委員会は大臣の首のすげ替えを本旨とするものではなく、立法府たる国会の重要な政策論を討議し、法律案を審議する場である。

 

最近のネットでは蓮舫議員が過去に配ったコースターのような丸い形をしたものを選挙区で配っていたとして、色々とうちわ問題追及のブーメラン効果が取りざたされている。

 

蓮舫議員のコースターのようなものには選管の証紙が貼ってあるからＯＫなのだとか、松島前大臣の時には選挙期間中ではなかったので、選管のお墨付きの証紙を貼ってもらおうにも無理であっただのといった井戸端会議が喧（かまびす）しい。

 

ネット上でも蓮舫議員のうちわ追及に対し、下らぬ議論、低レベルとの評価も多く、もっとやるべきことがあるだろうと手厳しく健全な意見も見られる。

 

国民の方が今どきの国会議員よりも数倍、賢明で大局観がある。

 

１０月１７日に民主党の階猛（しな・たけし）衆院議員が公職選挙法違反の容疑で松島氏を東京地検に刑事告発したが、もっと国政の方でやるべきことはたくさんあるだろうにと、事の軽重、ものの優先順位も分らぬ国会議員にはほとほと嫌気がさし、野党第一党だか何だか知らぬが、民主党には”一分の見識”というものもないのだろうと改めて再確認するだけであった。

 

民主党がそこまで言うのならば、菅直人元総理大臣が在日韓国人から計１０４万円の献金を受け取っていたことや同議員の資金管理団体から北朝鮮との関係も疑われかねない日本人拉致問題関連団体への６２５０万円の献金問題など、政治資金規正法２２条違反（外国人からの寄付禁止）などもっとどす黒い政治と金の問題の方を先に追及すべきではないのか。

 

そして、今回の１万８２３０円のＳＭ問題を報じるテレビ局、新聞社など大手メディアも、ＳＭなどといった言葉を昼日中、白昼堂々と報じる必要があろうか。もっと青少年にも配慮した表現を考えるべきではないだろうか。

 

さらに、現在の我が国を取り巻く国際環境は厳しさというより危険度を増してきていると言わざるを得ない。尖閣諸島への領海侵犯に加え、最近は小笠原諸島周辺の排他的経済水域に侵犯し、紅サンゴの乱獲を繰り返す中国船などの問題である。日本国民の生活が法令順守など糞くらえの他国によって脅かされているのである。

 

度重なる波状攻撃的な違法侵犯の取り締まりに海上保安庁の巡視艇が足りない状況だという。早急な予算措置、国防体制の整備・見直しといった国防の根幹に触れる議論、対策立案も焦眉の急である。

 

一方でデフレ脱却政策で三本の矢を謳ったアベノミクスの先行きに黄色ランプが灯り、消費税の１０％への増税の見極めの討議も、財政再建の国際公約とも併せ、慎重かつ神経質な議論が必要とされている。

 

他に、朝日新聞社の誤報というよりねつ造による慰安婦問題で毀損された国家の品格の回復の問題、国内に目を転じれば原発再稼働と将来のわが国のエネルギー政策の立案といった我が国産業の基盤を規定する重要な政治決断といった難題が内外の問題にかかわらず山積している。

 

立法府たる国会がいまなすべき役割は１万８２３０円のＳＭ問題などではなく、直面する内外課題に対する迅速な対応、その法的根拠を与えるための立法、改定作業こそ本義であると考える。

 

一国民のわたしが言うのはまことに心苦しいが、国会議員はより大局的な視野を以て国政に従事してもらいたいと衷心より願っている。

吐き気がする「菅直人の北朝鮮系政治団体献金」と「口をふさぐメディア」の深い闇

7月21日の参議院予算委員会で自民党・山谷えり子議員は、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表＝元参議院議員・社民連代表　田英夫の娘婿）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代表）に、計6250万円の政治献金をしていたことについて、その真意を質し、拉致被害者家族の方々への謝罪を求めた。

　また、都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から「草志会」が104万円を受け取っていた問題で、7日の同委員会における自民党・礒崎陽輔議員の質問に対し「3月14日に返金し、領収書は弁護士が預かっている」 との首相答弁があったが、同議員は領収書の委員会提出を求めた。本件はその後、参議院予算委員会の理事会で協議され、提出の要請につき菅首相に伝達されていた件でも、山谷えり子議員が同委員会での提示を求めた。

　この件について菅首相が見当外れの返答を意図的に繰り返したため委員会は紛糾、与野党の筆頭理事による場内協議を委員長が要請し、休憩に入り、36分後に再開を見た。震災復興の第二次補正予算の素早い成立を目指さねばならぬ予算審議において、首相自らが起こした問題で不誠実な国会答弁に終始することで、無為の時間を浪費している。自身の保身のためには、被災者の方々の一日でも早く生活支援をとの悲痛な叫び声に一切耳を傾けぬ、これが菅直人の正体である。

　このやり取りはNHKで実況中継されていたが、菅首相が領収書の提示をここまで頑なに拒絶し、また、北朝鮮系政治団体に6250万円もの多額の献金を行なっていた件でも被害者家族への謝罪を執拗に拒否し続けた。その姿は異様であり、何がそこまでさせるのかと謎が深まるばかりである。

　「拉致実行犯とずぶずぶの関係の団体に民主党は二億円以上寄附しているということに対して、家族会の皆様に申し訳ないと思っていらっしゃいませんか」という山谷議員の質問に対し、何度もその意をはぐらかし謝罪を拒み続ける菅直人は、どこの国の利益を擁護する人物なのか、さすがに気味が悪くなってきた。

 そして、山谷議員が参考人として招聘した拉致被害者家族会事務局長の増元照明氏が発言した。

増元照明氏の「菅総理の資金管理団体から、この市民の会、市民の党への、市民の会の献金問題、本当にこれあっていいものだろうか。これが、私たちがこれまで闘ってきて、そしてようやく北朝鮮金正日総書記に拉致を認めさせる流れをつくったこの流れの中で、再びまた私たちが闘わなければならない闇が生じているのではないかという危惧を私は今現在考えています」という強い憤りの言葉が悲しく私の耳朶を打ったのである。

　信頼どころか裏切り行為ともいえる北朝鮮系政治団体への2億円献金問題は、一国の指導者、さらに政権与党としての資格そのものが問われる重大事件である。一国の安全保障の根幹に関わる事件であるからである。

　そうであるにも拘らず、実はこの山谷えり子議員と菅首相の質疑は、実況中継したNHKの7時のニュースでも他局のＴＶニュースでも一切、報じられていない。それどころか、大手新聞社もなぜかその質疑、献金事件自体を記事に取り上げていない、また大きく報じていない。産経新聞と関西テレビで報道されているのみのようである（一部、朝日新聞社が小さく報じてあった）。

　このこと自体がまた非常に不気味なのである。メディアが本来、厳しくチェックするべき国家の安全保障問題で、なぜ、こうも足並みをそろえて押し黙るのか。気味が悪いし、家族会の増元氏のいう「日本の社会の闇というか、政治の闇」を覗きこんだようで、背筋がうすら寒くなってくる。

なぜ、メディアは北朝鮮系政治団体への献金問題について、口をつぐむのか！

日頃、声高に「真実を知る権利」を謳うメディアに一体、何が口を閉ざさせているのか、その闇は深く、不気味でさえある。

　わたしには拉致問題を金正日総書紀が認めた後にも、菅直人という人物がこの北朝鮮系政治団体と30年来の親交を維持し続けているという一点だけでも、一国の首相としての正当性はないと断じるしかない。また、2億円以上の献金を行なう民主党自体も、この国の国益を著しく損なう危険な政党であると認識せざるを得ない。

　マニフェスト違反とか、内閣不一致だとか、原発事故対応の稚拙さとかいうレベル以前の、政権を任せることの本質的部分において、極めて深刻かつゆゆしき事態が、いま、あぶり出されている。そのことを国民がはっきりと意識し、事実の解明を厳しく要求、監視し続けなければならぬと考える。

　また、なぜ、メディアが口をつぐむのかも大きな謎である。途方もなく大きな力が作用しているのか、メディアにとって何か不都合な陥穽に嵌ってしまったのか、こちらもネット等で声を挙げ続けて行かねばならぬと考えている。

　横田めぐみさんの母、早紀江さんが菅首相の献金問題を知り、「何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか・・・、吐き気がする」と語った意味はあまりに大きく、重い。