林芳正（はやしよしまさ）政調会長代理の自民党総裁選への出馬を願う

国会議事堂

今回の自民党総裁選においてメディアは、石破茂前政調会長や石原伸晃幹事長、安倍晋三元総理など総裁候補に名乗りを上げた候補者ならびに予定者について、自民党内の鍔迫り合いや派閥内の確執など権力闘争的な話題については飛び付くようにして報道はするものの、各候補者の諸々の政策に対する考えなどが報じられることはほとんどない。

昨日（１０日）、谷垣禎一総裁が再選出馬を断念することを表明し、ほぼ立候補のメンバーが絞られて来た自民党総裁選も、１４日告示、２６日投開票へ向けて、いよいよ佳境へと入ってゆく。

自民党が次の総選挙において政権奪回を果たすか否かはもちろん分からぬが、最近の世論調査などによると、２６日に選ばれる自民党総裁が最も次の総理大臣に近い政治家であると考えておく必要がある。

自由民主党総裁室

そうであれば、その政治家がどの程度の政策通なのかをよくよく吟味、知悉したいところである。

つまり現在のミゼラブルなデフレ経済の脱却を速やかにはかり、行き過ぎた円高水準の高位安定化をいかに突き崩し、失われたわが国企業の国際競争力を回復し、しかもその一方で財政再建を果たすというナロウパスな経済財政政策を立案させ、実行に移すに足る経済への造詣は深いのか浅いのか、あるいは菅直人前首相の如く”乗数効果”すら理解せぬ”愚かなるど素人”なのか。

竹島や尖閣諸島など領土問題で外交力の脆弱化が甚だしいなか、ユーロ危機など混迷を深める国際政治・外交の舞台で堂々と物が申せる人物なのか。

沖縄の普天間基地移転問題で大きく毀損した日米間の信頼関係の修復の一方で、沖縄県民が猛烈に反対する安全性に疑義が呈されているオスプレイの普天間配備計画で米国へ筋道の通った配備計画の見直しを迫れるかなど、わが国安全保障の根幹である対米外交を任せるに足る見識、胆力があるのか。

さらに福島原発事故から即座に脱原発といった現在の民主党政府の短絡思考、国債の信用力低下につながる国際収支の悪化や電力コストの高騰による国内企業の競争力喪失、CO2問題などマクロ的視野において大きくバランスを失したエネルギー新政策の大幅な手直しなど、国民の反原発感情のなかでいかに将来の国民の幸せのために断行できるか、等々、各々の政策に精通しているか否か、われわれが確認したい点がたくさんある。

それらを確認する方策のひとつが、林芳正政務調査会会長代理（51歳・参議院議員３期）が出馬されることだと考えている。

同議員はまだ正式に立候補は表明していないのだが、立候補に前向きな姿勢を示していると聞く。

わたしはこの候補者、取り沙汰されている候補予定者のなかでは、林芳正議員こそが次期総裁、総選挙の結果次第ではこの国のリーダーになる人物として最もふさわしい政治家であると考えるのだが、同議員の知名度はまだまだ低く、メディアの取り上げ方も少ない。

わたしが林芳正議員に総裁選にぜひ出馬して欲しいという理由は、総裁候補者間でのディベートを行ない、各人の政策理念、その理念・目標、目標を達成するための具体的なプロセス、政策手段を詳らかにして欲しいと願っているからである。

そのためには、ディベートをする際に、頭脳明晰で冷静かつ緻密な対応が出来る政治家、つまり林芳正参議院議員がいて欲しい。

そうでないと、永田町特有の“言語明瞭、意味不明”な議論ならぬ一方的演説で、その議論、討論が実のない空疎な抽象論で終わってしまう懸念が極めて高く、いや確実にそうなるに決まっている。その結果、各人がこの国難に立ち向かってゆく具体的な政策を有するのか否かさえ見極めが出来ぬという事態が十分に予想される。

それでは困るのである。

総裁候補者間のディベートでは、求められる国家ビジョンを語らせ、それを実現してゆくための道筋、実現の手段たる具体的政策論を互いに整理して議論を戦わせてもらいたいのである。

その核になる人物としてこの林芳正議員に総裁選挙に出馬してもらい、議論の抽象化、拡散をぜひ止めてもらい、具体的政策が語られるように、ディベートを整理、誘導してもらいたいのである。

ここまで推奨する最大の理由は、参議院のこれまでの予算委員会や直近では社会保障と税の一体改革に関する特別委員会などでの質疑を通じて、同議員が理路整然と相手をやんわりと論駁してゆく姿をたびたび目にするにつけ、林芳正議員がしっかりとした学識、知識、見識に裏打ちされた確固たる国家観を有する政治家であることを確信するに至ったからである。

本来であれば、５１歳の若き林芳正総裁、総理大臣をわたしは強く望んでいるのだが、参議院議員の総理就任が憲政史上まだ例がないとか、閣僚経験や党務経験が乏しい、所属派閥内をはじめ同議員を支援する議員が少ないのではといった点から、国民ならびにメディアの注目度は低く、総裁に選ばれる確率は現時点では限りなくゼロに近いと言ってよかろう。

しかし、この難問山積のわが国である。今回の自民党総裁選挙ではぜひ民主党とはまったく違った具体的な政策論を戦わせてもらいたいのである。

その要の人物としてわたしは、林芳正参議院議員を推奨したいということである。

ぜひ、推薦人を集められ、出馬されんことを切に願う。 

出馬が叶い、ディベートが行なわれれば、その他候補者の得手不得手、あるいはどなたかのような長老の顔色ばかり伺い、政策論などかつて聞いたこともない政治家などは具体的政策論が構築できないといったことも、そこで白日のもとに曝されることになり、党内の政治力学だけで総裁が選ばれることを少しは回避できるのではないかとお節介ではあるが思っているところである。

未曽有の危機が迫るなか、政治空白を許す能天気な国家

未曽有の危機が迫るなか、政治空白を許す能天気な国家

 

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の重病説が伝えられるなか、朝鮮日報が韓国政府の北朝鮮情報筋の話として「北朝鮮が今年に入って東倉里（トンチャンリ）試験場で長距離ミサイルのロケットエンジン燃焼試験を行っていることが、米国のＫＨ―１２偵察衛星により把握された」と、伝えた（16日）。今回のエンジン燃焼試験は、2006年7月、試験発射が行われ失敗したテポドン2号（射程距離6700km）、あるいはその改良型（射程距離1万km以上）と推定されているという。テポドン2号は米アラスカ州を、その改良型であれば米国のほぼ全域を射程範囲に収めるという。そうした国際関係の緊張を高める軍事実験が海を挟んだ指呼（しこ）の距離の国で行われていると言う事実。

 

また日本の領海内でもこの14日早朝、足摺岬沖の豊後水道周辺において国籍不明の潜水艦を海上自衛隊のイージス艦「あたご」が発見したものの、潜水艦が領海外に出奔（しゅっぽん）した後に見失ったという失態ともいうべき事件が起きたばかりである。

 

日本の安全保障を脅かす事態が続けざまに起きている。

 

そして、経済面ではリーマン・ブラザーズの経営破たんが世界的な金融危機ひいては大恐慌のトリガーとならないか、いま、全世界は息を潜めて米国政府の一挙手一投足を見守っている。わが国の金融システムへの影響は本当に大丈夫なのか。ただでさえ後退局面に入った国内景気に甚大な影響が及ぶのではないのか。

 

日本の経済を脅かす事態も急速に現実化してきた。

 

そうした緊迫した国際環境と金融不安や更なる景気悪化が懸念される国内情勢のなか、わが国の政治はというと、与党自民党は22日の自民党総裁選挙に向けてメディアと国民の目を釘づけにしようと、総裁候補仲良し5人組みによる全国行脚が・・・。片方ではメディア・ジャックの戦略に遅れをとった、いやドブ板行脚が政権への近道なのだ云々と党内議論にエネルギーを費やす相変わらずの民主党・・・。

 

福田康夫首相はとんでもない時期に政権を放り出してくれたものだ。これから総裁選挙、臨時国会そして、憲政の常道から言えば、臨時国会冒頭での解散、総選挙による国民の審判を問うという手続きが今度こそ必要なはずである。

 

しかし、ここ数週間で内外情勢は激変した。解散総選挙などという政治の空白期間をこれ以上、続けることが果たして許されるのだろうか。当然のことだが国際情勢はわが国の都合で動いてくれるわけはない。ましてや自民党の都合で動きなどしない。

 

政治は寸時に情勢の変化に対応しなければならぬ。その政治の頂点にいるはずの総理大臣が辞意を表明し、内閣はまさに開店休業の状態である。民主党も政権奪取に血道を上げ、目下の危機に対しての国家の対応をどうすべきかの議論をしようとしない。国会閉会中審査を与党に要求し、国家の危機管理につき早急な対応策を講じるべきである。政府与党も汚染米や年金不祥事問題の追及を怖がり、野党が言わぬからと頬かむりをせずに自らの発意で閉会中審査を開くべきである。

 

それが政治、政治家の最も大切な責務であり、政権を預っている、またこれから預ろうとしている政党の大事な資質だと思うのだが。

 

本当に、こんな能天気な国ってあるのだろうか。いや、極東の島国に厳然と無責任極まりない政治を行なう能天気な国があるのだから、「こんな国って嘘みたいだが、存在するのだ」ということになる。

 

安倍晋三官房長官の総理の資格

安倍晋三官房長官の総理の資格

 

読売新聞9月2日「改憲・教育・美しい国・・・安倍氏が出馬表明し政権構想」

（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060901it12.htm）

 

　安倍晋三官房長官（５１）が１日、広島市の広島プリンスホテルで記者会見した。大本命と目される人物が、ついに自民党総裁選（９月８日告示、２０日投開票）への立候補を正式に表明し、そして政権構想を発表した。

 

　まだ、「小泉施政５年の総括」の最終章に予定しているジニ係数が0.498（H14実績）までに悪化している「格差の固定化」について語り終える前に、安倍氏の総理就任がほぼ、決定を見てしまったようだ。小泉総理の総括を踏まえて次期総理の資格を問おうと思っていたが、福田康夫氏の「立候補せず」の発言により永田町は一挙に、猟官運動の場へと先生方の関心は移ってしまった。まず、ひと言ここで安倍氏について私見を述べておきたい。

 

　国民は次期総理に何を求めるべきか？

 

　いや、われわれ国民がそれを言う前に、国民は何を自民党に対し、新総理に対して望んでいるのかの議論が、本来、総裁選では具体的に議論されるべきである。しかし、今の永田町からは全く聞こえてこない。耳障りのいい言葉と、何となく「よさ気な映像」だけは新聞、ＴＶなどを通じ流れてくる。それは相も変わらず芸能ニュースと政治家の政策論を同列に扱うメディア得意の「お笑い」の乗りで、国民の耳に届くから尚更始末が悪いと言ってよい。

 

　特に安倍氏が立候補を表明してからは、貴種を好むこの国の国民性に媚びるかのように、安倍晋三氏の動向が、際限なく無批判に垂れ流されている。自民党が総裁選を盛り上げようと各地方で行なっている麻生外務大臣、谷垣財務大臣を加えた３候補者による地域ブロック大会をちらっと見たが、討論の中で最も具体性を欠いているのが安倍晋三氏である。抽象論でもよいのだが、国家ビジョンというにしても、ある種のコアになる具体的柱、芯がなければ、国民の心には目指すべき国家のイメージすら浮かんでこない。小泉内閣の過ちを二度と繰り返してはならぬことは当然であり、この5年間で国家の基盤、社会規範をメチャクチャにされた、その修復について具体的項目を挙げて政策論と具体的手順を明示すべきである。

 

　ムードばかり相変わらず先行しているが、現在、この国は五年前の経済危機の時代よりも、「独立国家としての存亡の危機」というもっと重大な危機に直面している。そうした現状認識から総裁選の議論はスタートさせられるべきであろう。その意味で安倍官房長官の政権構想とこれまでの靖国、改憲論を含めた言動には、大きな不安と危惧に加えて頼りなさを覚えざるをえない。国家の舵取りを託すには、その見識や実績を評価するに当たっての材料が余りに少な過ぎるのである。国民が判断しようにも、これまで示された政治的・政策的実績が極端に少なすぎる。熱に浮かされるようにして国家の指導者を選ぶ愚かさと怖さは、既に小泉純一郎氏でこの国民は嫌と言うほど学んだはずである。同じ過ちを犯したくないものと強く感じる。

 

　ただ、若い、何となくソフト、何となくハンサム、何となく品がよさそう、何となく幸せにしてくれそう・・・なだけで、指導者を選ぶような民主主義を体現しているはずの自民党の先生たちであったとしたら・・・。

 

　自民党に将来はないというより、この日本と言う国家に将来はないと言わざるを得ない。その意味で安倍氏にはそうした懸念をぶち破る若い力を発揮し、堅実な政策議論を誠実に積み重ねていくことを強く願って止まない。

 

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