理屈の通らぬ子供、韓国には“外道には外道の対応”をするしかない・天皇謝罪要求発言の真相

景福宮・光化門

８月１７日、野田首相は李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求発言に「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する内容の親書を出した。

それに対し韓国政府は２３日に、この親書を返送する方針を表明、同日、在日韓国大使館員が親書を持参、外務省を訪れた。わが国は同員の省内立ち入りを拒否し、受取を拒絶したところ、今度は書留郵便で親書を郵送したという。そうした非礼に対し、日本政府が受け取らぬ方針であることは言を俟たない。

８月１０日に李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県竹島に上陸したことに端を発する一連の対日外交強硬姿勢は、あれよあれよという間に、現実感はないが事実は国交断絶にあと一歩といった危機的局面へとヒートアップしてきた。

その原因はひとえに李明博大統領（以下、相手の外交レベルに合わせ、“李明博”と呼び捨てにする）および韓国政府の理屈と礼儀をわきまえぬ外交とも呼べぬ幼稚で稚拙で下品な政治姿勢にある。

また一方で、野田首相は親書返送という例を見ない韓国の遣り口に対し、天皇訪韓をめぐる大統領発言について謝罪・撤回すべきだとの考えを表明した。

そこで、謝罪撤回を要求する李明博の“天皇謝罪要求発言”について、われわれはしっかりとその正確な事実を理解しておかなければいけない。

大手新聞、テレビがこれまで伝えているのは、８月１４日、李明博大統領が忠清北道清原（チュンチョンブクド・チョンウォン）の韓国教員大学校で開かれた教育関連の会合において、天皇訪韓の条件として「（日本の植民地統治期に）亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪するなら来なさい」と発言したというものである。

この発言内容だとしても、そもそも天皇が訪韓を希望した事実はなく、国家元首に対する一方的な“無礼”発言であると断じるべきものだが、実際はそんな生易しい表現ではなかったのである。

８月１４日、李明博は忠清北道清原の地において発言した真実をわれわれ日本国民は正確に知っておかなければならない。なぜならこれからの対韓外交姿勢の基軸を誤ることになるからである。

実際に語られた部分の直訳は次の通りである。

「日王（日本国天皇）は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない。（痛惜の念という）言葉で謝るだけならふざけた話しだ。そんな馬鹿な話しは通用しない。それなら入国は許さないぞ」（引用：2ちゃんねる）

これが大韓民国の現職大統領たる李明博の口から出た実際の言葉である。

あまりに非礼極まりない、低俗・下劣な発言であったためにこれを伝えた韓国記者も、当初のオリジナル記事を冒頭の「亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪するなら来なさい」といった形に後刻、削除・訂正して、いわば意訳？した記事を流したのが事の真相だという。

日本の大手メディアは事実の報道というメディア本来の使命を果たしていない。

事実を伝えるといたずらに反韓感情を煽る、あるいは韓国政府のご機嫌を損ねるとでも下衆が勘繰ったのか、李明博の実際の発言内容を隠ぺいしている。

報道機関は政府ではない。メディアが外交関係に配慮し事実を事実として伝えぬことは、わが国の国益を毀損し、対韓外交の考え方を誤った方向へと向けさせてしまうことにつながることを、十分に自ら認識すべきである。

また政府もここに至っては、ただ天皇に謝罪を要求した発言に対する謝罪・撤回要求というだけでは、国民にはちょっとやり過ぎではとの懸念も持たれかねない。

李明博が正確にどう発言したかを、野田総理、いや、さすがに礼節をわきまえて玄葉外務大臣は国民に説明すべきである。

不法占拠の島根県・竹島へ大統領までが上陸、“重罪人に相応しく（日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇の）手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる”との言語道断、無礼発言、首相の親書返送といった厳然たる事実を踏まえての対応であれば、やるときはやる、理屈の通らぬ子供には、“ならぬものはならぬ”と一喝するのが外交の王道であると、品格ある国家のなすべき筋であると国民も全面的に支持するはずである。

この局面において“大人の対応を”などと云うのは、国家の誇りを汚すことにほかならず、外道には外道の相手の仕方があることを政府も国民もよく肝に銘じて、今後の対応に万慰労なきようせねばならぬ。

“冷静に”などとこの期に及んで言うのは苛烈な決断のできぬ怯懦（きょうだ）な輩の妄言であって、いまは国益毀損の切所にあるのだから、沈着にして峻烈な、戦後初めての果断、勇断が求められる局面であるといってよい。怒らねばならぬ時には思いっきり怒るのは事の道理に適っているのだということを、日本人も思い出す時期が来たということである。

今後、国家としての誇りをもった毅然たる行動に出ることを政府に祈ってやまぬところである。

「竹島」に李明博（ｲ・ﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領がやって来る！＝露大統領、北方領土訪問

  メドベージェフロシア大統領が1日、空路、国後島に入った。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土を訪れるのは初めてである。９月下旬からそうした話は伝わっていた。だから、日本政府は「両国関係に重大な支障が生じる」との警告を発し、その暴挙が万が一にも実行に移された場合、それに対する対抗手段は当然だが、周到に用意されていたはずである。

 

そして、その暴挙があろうことか昨日、起こってしまった。日本の領有権と警告は完璧なまでに無視された、力づく、問答無用の暴挙である。

 

　大統領による国後島入り直後の記者会見で菅首相は、「北方四島は、我が国の固有の領土であるという、その姿勢は一貫しております。それだけに今回の訪問は大変遺憾に思ってます。前原外務大臣の方から大使に抗議をいたしました。今後の事はどういった形で対応するか検討していきたいと、こう思ってます」と述べた。それは、とても国家主権を踏みにじられた国の最高権力者の言葉ではなかった。怒髪天を衝いて間髪入れぬ対応につき語るのではなく、怒りの一片すらも感じさせぬ、呆けたような空疎な言葉だったのである。

 

　このキョトキョトと目線の落ち着かぬ卑屈な男がこの国の最高権力者であることの恥辱にいつまでわれわれは耐えねばならぬのか。

 

　そして、今日（２日）、駐露大使を一時帰国させたことにつき、「事情を私も聞きたいと思って、そう指示しました」と、この男は言った。事情を私も聞きたい？事情なんか、外交力のない政権が普天間、尖閣でオタオタしている間に、北方領土の実効支配から確固たる領有化へと、一挙にこの領有問題のステージを上げようとの狙い以外に、どんな事情があるというのか。

 

　周到に用意がなされた対抗手段が、おそらく駐露大使の召還なのだろうが、それならば、相応の外交戦術的な物の言い方があるだろうがと言いたいのだ。尖閣に続きこの国の主権が、国際社会の面前で踏みにじられ、辱められているのだから。

 

　召還した後に、果たして次の手をどうするのか。この前の中国船長逮捕ではないが、まさか、地検の判断で釈放したなどという国家主権もへちまもない愚策をやるのではなかろうな？との不安がよぎってしまう。

 

「事情を聞き終わったので、大使を赴任地のロシアへ戻します」などと云って、あっさりと戻すのではないよね、菅さん！それ相応の覚悟を持って召還したんだよね！

 

　国民は恥ずかしくて居ても立ってもいられないんだよ、このあまりにもお粗末な政権に。本当に領土が食い荒らされる危うい状況だと、真剣に思わざるを得ないんだよ！

 

　あぁ、今度はきっと、韓国が竹島に李明博（ｲ・ﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領を上陸させて来るに違いない。何しろ、この政権は何をされようが、目先のゴタゴタが静まれば、それで良しと胸を撫で下ろすのだから。将来にわたる国益が大きく毀損されたことに対する自覚と責任感が全くないのだから。わが国と利害関係を有する国は、ここを先途とこぞって攻め込んでくるのは、必至である。

 

外交は戦争だということを知らぬ能天気集団が、この国を本当に弱体化させ、亡国の際に追い詰めようとしている。

竹島問題に見る日本外交の甘さ

竹島問題に見る日本外交の甘さ

 

　「竹島問題」で日韓間ににわかに緊張感が高まって来た。韓国が六月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案するとの情報を得て、その対抗措置として日本側が海上保安庁の測量船「明洋」（六二一トン）、「海洋」（六〇五トン）の二隻により、竹島近海を含む海域での海洋測量調査を行なう動きを示したことで、双方の緊張感が一挙に高まる格好となった。

　

小泉純一郎首相は本件に関し、二十日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決していきたい」と語り、韓国側に冷静な対応を呼びかけ、二十一日、谷内正太郎外務事務次官が外交交渉で円満な解決を探るため韓国に飛んだ。その外交交渉の間は二隻の調査船舶は鳥取県境港沖に錨を降ろし、待機するという。荒れた日本海の洋上にある調査船の乗員たちこそとんだ災難である。

 

そうした対応姿勢にある日本側に対し韓国政府は、対抗措置として日本の海洋調査計画を国連海洋法条約に基づく紛争解決手続きの適用除外案件にするよう求める「宣言書」を、十八日付で国連のアナン事務総長に送付したことを二十日になり発表した。日本政府が測量調査をめぐる対立をオランダハーグの国際司法裁判所に持ち込ませないための対抗措置である。この宣言書を仮に国連が受理した場合、日本は韓国の同意なしに国際司法裁判所に仲裁調停を申し出ることが出来なくなるという。日本の対抗手段を読んだ先手先手を打っているように思え、そこに国益に対する両国政府の執着度の違いを見るようでならない。国益の衝突を伴う外交問題は武器は直接手にせぬものの、明白な戦争であるといってよい。

 

今回の一連の動きと日本政府の対処を見ていて、この国の外交は一体どうなっているのか、政府は自分の役割が何かわかっているのか、首をひねることが多すぎる。郵政民営化で国民選挙のような総選挙を行い、列島中に小泉ドラマを展開した。そんなコップの中の嵐には殊のほか熱心な政府も、こうした非常にナーバスかつ歴史的難しさを持つ領土問題に関しては、逆に異様なほど腰が引けており、今回の騒動を見ていて国益に関する意識のあまりの低さと危機管理のあり方に依然、大きな問題があるといわざるを得ない。

 

竹島の領土問題の是非については別途述べるとするが（詳しく勉強されるならhttp://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/がよくまとまっていると思います）、国際紛争やトラブル時の初期始動や対応のあり方が、日本はいかにも稚拙であり、後手後手に回りすぎている。韓国にその鼻面を引き摺り回されているようで、みっともない。今回は常に韓国に主導権を握られ、相手の土俵の上で相撲をとらされているとしか見えない。さらに言えば、低支持率という内政問題から目をそらさせる意味でのノ・ムヒョン（盧武鉉）大頭領の最近の反日姿勢の高まりなど、韓国の内政事情に日本が歴史問題を含めていいように使われているとも言える。

 

領土問題はナショナリズムに火をつけるのには格好の材料である。そして、ナショナリズムは得てして、自らの冷静な思索を阻み、他者の客観的な理性を攻撃しかねぬ危険性を常にはらんでいる。このことはこれまでの歴史が幾度となく証明してきている。冷静なつもりでも、相手の不用意な言葉や態度にナショナリズムという揮発性の高いガスに一挙に点火する可能性は極めて高い。

 

ここまで至ってしまった現在の状態はこうした情勢にあると危惧する。本件に関わる両国の交渉担当の人間や報道のあり方等に対し、厳に「冷静な理性」を求めたいと思う。

 

日本という国の情報収集の甘さ、事実を知ってからの手際の悪さ、それよりも何も自国固有の領土である竹島に他国軍隊が違法駐留（侵略）していることに口先のみで抗議すると云ったこれまでの国益に対する認識の軽さがここに来て、大きなツケとなって顕れてきたのである。そう思うと口惜しく、歯軋りしたいほどの屈辱感に襲われるが、ここは本当に国民は冷静にならねばならぬと心から考える。政府には口で「冷静に」と呼びかける前に「やることをしっかりやっていれば国民は黙っていても冷静である」と言ってやりたい。