福島消費者・少子化担当大臣の署名拒否問題、閣内不一致明らか！

　普天間問題で福島瑞穂社民党党首が閣議決定や閣議了解への署名拒否の場合、首相発言に止めることもあるとした平野官房長官発言は、国民の政治不信に拍車をかけるだけのあまりに姑息で国民を馬鹿にした所行。なぜ、いま、民主党内に良識ある声があがらぬのか。筋をなくした政治に明日はないし、そうした国は滅亡の道を辿るしかない。背筋を伸ばした政治を期待したい。

社民党・国民新党が次期参議院選挙の民主党躍進の推進役に

10月18日放送のフジテレビ「新報道2001」の「今週の調査（10.15調査）」で「あなたは来年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか」の質問の結果が、民主党38.8％（10／8調査39.6％・10／1　38.8％）、自民党9.2％（同13.2％・14,2％）となり、とうとう自民党が10％台を切った。

 

わずか二週間の短い期間の動きではあるが、9月16日の民主党政権発足後から1ヶ月後の数字の変動である。民主党はほぼ数字は横這いといってよい。それに対し自民党の数字の急落ぶりが目立つのである。

 

原因のひとつは党再生をかけた自民党総裁選にある。自民党は選挙前の300議席から119議席（▲181）へと大幅に議席数を減らした。自民党はその歴史的大敗北の原因を分析し、敗北に至ったこれまでの政治手法の総括をおこなうべきであった。そのうえで、解党的出直しを図るべく、一時の浮ついた人気などに惑わされることなく、強いリーダーの下で再生を期すのが当然の道筋であるとわたしは期待していた。おそらく大方の国民がそう思っていたのではなかろうか。

 

しかし、総裁選には谷垣禎一・河野太郎・西村康稔の三衆議院議員が立候補した。その顔ぶれに国民は自民党の解党的出直しの決死の覚悟を読み取ることはできなかった。相変わらずの党内力学、自身の損得に右顧左眄し立候補を見送った議員がいるとしか考えられない。これまでいつも自民党は言っていたのではないのか。「党内には人材がたくさんいる」のだと。

 

然るにこの顔ぶれであった。従来の自民党の殻を打ち破る気魄を、申し訳ないが、この三候補に感じることはできなかった。このことで、国民の自民党に対する期待は地に落ちたと言わざるを得ず、そうした思いが冒頭の数字につながっているのだと推測される。

 

その一方で、次の理由こそが実は小沢一郎民主党幹事長がいま、最もほくそ笑んでる事象なのではないかと考えるのである。

 

連立を組んだ社民党の福島瑞穂消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣と国民新党の郵政改革・金融担当大臣の自儘とも言える閣僚としての発言である。

 

先の第45回総選挙における各党別の得票率は次の通りである（得票率は各党別の小選挙区と比例代表の獲得得票数の合計を、全党会派等の総得票の合計数で除したものである）。民主党44.9％・自民党32.7％・社民党3.1％・国民新党1.4％となっている。

 

議席数よりもより民意に近い数字と言ってもよい得票率で、3.1％の社民党と1.4％の国民新党の党首が発言を繰り返すたびに、国民の気持ちが早く次の参議院選挙で、民主党に過半数を取らせねばならぬとの思いを強くして行っているという事実である。

 

とりわけ社民党の福島大臣が連立合意書で日米地位協定の改定提起を明記したことで、国の安全保障という国政の要諦に関わる問題について教条主義的な発言を繰り返すことが、あの大臣就任の時の異様なハシャギぶりの様子とダブってしまい、どうにもちょっとご自分の立ち位置、立場がよくお分かりなっていないのではないかと思ってしまうのである。

 

理屈から言えば、まぁ連立合意書においてサインしたのだから、社民党の党是に触れる問題について反駁なり意見を言うことはある意味、当然な部分もあるにはあるのだが、改定提起の詳細は「米軍基地問題について沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定する」と、明記されているのであって、合意しているのは基地問題においてのみである。それ以外は連立の中で協議することになるというのがわたしの理解である。

　ところが、福島大臣のこれまでの安全保障に関する発言は、協議の前に社民党の党是を主張しており、内閣を構成する大臣の発言としては、まだはっきりと合意もされていないことを勝手に言っている、堅苦しく言えば閣内不一致以前の、閣外勝手発言を放置するようなおかしなことになっているのである。

 

そのおかしな状況に、どうもついてゆけず、社民党の有する参議院5議席の重みを早いところ解消せねば、国政の要諦において、民意3.1％の党に鼻づらを引きずり回されるという滑稽な政治状況が続いてしまうという強迫観念が、日に日に強まっているというのが、今の国民の偽らざる心境なのではなかろうか。

 

　その結果、次の参議院選挙にはどうしても民主党に過半数を与えねば、本来の民意を反映した政治が行なわれないと、次回参議院選挙は民主党の候補へ、逆に自民党の候補への投票は控えようと考える人々が多くなっているのではないのかと思えて来たのである。

　だから小沢一郎幹事長は、福島瑞穂大臣にはもっとはしゃいでもらって、民主党躍進の推進役になって欲しいぐらいのことを、本気で思っているのではないのだろうかと邪推もしたくなったというわけである。

 

　健全な二大政党政治を確立するには自民党の再生が通常の有り様であると考える。しかし、この3.1％の党首の発言によって、そのシナリオがどんどん遠のいて行くようで、このフジテレビ「新報道2001」の世論調査の数字の傾向には、正直、「参ったな！」と、感じた次第なのである。