彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

石原都政

どうにも納得できぬ400億円増資=新銀行東京2

どうにも納得できぬ400億円増資=新銀行東京

新銀行本店看板

新銀行ビル

新銀行正面

 

 

 

 



 

 

 



都議会与党の公明党が東京都が提案する新銀行東京再建のための増資に賛成する方針を固めた(読売新聞社3月22日)ことで、この増資案が26日の予算特別委員会でとうとう可決された。本案は28日の本会議で正式に決定をみることとなる。

 

新銀行東京についてわたしは当初からPJオピニオンで「石原都政の象徴、新銀行東京の赤字」(2006.12.5)、「赤字決算『新銀行東京』実質トップの石原都知事に株主代表訴訟?」(2007.6.5)、「『総ての責任は司令官たる自分にある』=新銀行東京」(2008.3.14)と、度々、その先行きについて警鐘を鳴らし、都知事の言動について批判を繰り返してきた。

 

特にH18年度決算発表後の定例記者会見(2007.6.1)で新銀行に関し、石原慎太郎都知事が口にした「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲打って出る以外にない」との不適切な言辞に対しては、「乾坤一擲といった一か八かの経営姿勢なり行動をとるというのであれば、万が一経営が破綻するようなことにでもなれば、実質株主である都民(新銀行の株式の84%を都が保有)は実質、経営トップにある都知事に対し株主代表訴訟同様に、知事ポストの進退は言うに及ばず石原氏の個人財産の差し押さえをも展望した経営責任を厳しく問うていかねばならない」と断じたところである。

 

そしてこの度の「追加出資」要請の事態である。約9か月前の6月1日の記者会見では記者の「資本金に対してかなり累積損失の額が膨らんでいるが、追加出資が不要なのか」という質問に対し都知事は「これはありません。今のところ考えておりません」と答えていた。1000億円もの都税を投入し20054月に開業した新銀行東京。そのわずか2年後の2007年3月期決算で累積欠損が849億円に達したにも拘わらず、その決算発表の日に都知事はあまりにも危機意識の欠如した言葉で記者の質問を一蹴していたのである。その会見の冒頭では「新銀行東京についてでありますけども、今後2年間で経営を建て直す、そのめどをきっちりつける。少なくとも、2年後には単年度黒字を出す、そういう喫緊の目的のために人事を刷新することにいたしました」とも発言していたのである。2年後と言えば20093月期である。

 

今回、公表された薄っぺらな再建計画では、単年度黒字は20123月期へとこのわずか9か月の間に納得のゆく説明もないまま3年も後ろ倒しになったのである。


これは一体、何なのか。

 

都議会での新銀行についての野党との攻防でも「銀行の中身がよくわからない」、「株主の立場として」といった他人事のような責任逃れとしか見えぬ答弁に終始している。そうであれば9か月前の発言は何だったのか。一時凌ぎの言い繕いだったとしか思えぬではないか。中身がわかっていなければ、2年間で単年度黒字にもってゆくと答えられるはずなどない。もしわからずに言ったのであれば、自治体の首長、最高責任者として1000億円もの都民の税金を投入しておいて、あまりにも無責任極まりない発言と言わざるを得ない。

 

また一方で「株主」の立場を強調するのであれば、都民の税金を有効に運用する責任において、最低でも「善管注意義務」を全うする義務はあるはずである。株主は都民であり、都知事ではない。知事に委任しているのである。その注意義務を怠り、1000億円もの税金をドブに捨てるようなことになれば、それはプロジェクトの発案者たる都知事が責任を逃れる理屈はない。ましてや再建の道筋も明確に都民に示すことなく、さらなる400億円もの都税を投入することなど、都民の一人、いや国民の一人として到底、納得のゆく話ではない。今度の増資で再建がならなければ、傷口を大きくした末に、次は破綻処理という国税である公的資金の投入という最悪の事態も想定されないわけではないからである。

 

さらにこれは都知事のみの責任を問えばよい話ではない。万が一、再建がならねば、増資に賛成票を投じた議員一人ひとりは、特別背任ともいうべき責任に問われかねないのだと肝に銘じるべきである。来年の都議選はこの400億円増資について都民が良識ある裁断を下す番である。


 

石原都政の象徴、新銀行東京の赤字3

石原都政の象徴、新銀行東京の赤字

 

 11月30日に新銀行東京の第二期中間決算が発表された。同行は貸し剥がしで中小企業いじめをする大手銀行を批判する石原都知事の肝いりで、『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念とし2005年4月に鳴り物入りの誕生をみた。その設立は銀行バッシングが続く世論を背景に、か弱き中小企業をいじめる悪者の大手銀行に立ち向かう正義の味方の登場といった風で、当時、木村剛氏らが興した日本振興銀行(2004.4設立)とあわせて世間の話題をさらったものである。

 

 BNPパリバ信託銀行を買収、名称変更を行い、再開業して2期目の中間決算である。スタート時の「マスタープラン」では3期目の来年は単年度黒字を達成する計画である。ちょうどその折り返し地点に来た恰好である。この9月中間期の赤字は当初予想純利益(▲100億円)を5割上回る▲154億円に上った。この結果、累積欠損は456億円に膨らんだ。石原都政はこの新銀行発足に際し、「官から民への動きに逆行」、「利子補給あるいは保証による信用補完でよい」といった内外のさまざまな意見にもかかわらず1000億円もの都税を惜しげもなく投入した。まだわずか一期半の決算でいたずらに結論を急ぐべきではないが、創業赤字とはいえ投下資金の半分がすでに消滅している。

 

 理念でもある融資・保証残高は平成18/3末実績の1,930 億円から今年度末計画の4,300億円(平成18/3末比純増2,370億円)に対し、この9月末残高は2,820億円(同890億円)と、今半期計画の約8割の達成率にとどまっている。この資産が増えぬことには黒字化は遠のくばかりである。一方で、預金残高は5,436億円にのぼるため、残る運用を国債に依存するかたちで今中間期残高は1,860億円に達し、半期の純増額は融資・保証額にほぼ肩を並べる758億円に及んだ。国債の保有は今後、金利上昇が予想されるなかでは含み損を拡大させる懸念を有するものである。そうした資産が運用の本業である融資・保証残高の2/3も占めるのは、財務的には金利上昇局面にきわめて脆弱な不安定さを持つ構造であると指摘せざるを得ない。その意味で現状の金融マーケットにおいて新銀行東京はきわめて困難な状況に置かれていると言うしかない。

 

 『資金調達に悩む中小企業を救済する』理念はすばらしいが、当時、「中小企業貸出が伸びなかった」原因がどこにあったかという実態分析を軽視した理念先行の石原都政が、この新銀行を都財政のお荷物にさせぬことを祈るばかりである。新銀行東京の不良債権比率はこのわずか半年間で0.9%から2.0%へと大きく増加している。

 

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