彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

発キ

どうもすっきりしない「あるある」フジテレビ5

 

 フジテレビの村上光一社長は27日、一般紙との定例記者会見で総務省の放送法改正での「再発防止計画の提出要請」制度化について「放送内容や番組内容について新たな法規制をつくるということは、慎重の上にも慎重にお願いしたい」と語った。さらに「民放連とNHKはBPO(放送倫理・番組向上機構)を第三者機関として機能強化するのが一番いい」と述べた。そして3月1日、日本民間放送連盟は、事実と異なった放送が行われた場合、第3者機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)が、テレビ局に再発防止策の提出を求めることができるようにすることを決めた。

 しかしBPOといっても8名の有識者委員以外の放送事業者委員はNHK、日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、関西テレビ、ニッポン放送のいわゆるキー局、準キー局で構成されており、これまでの対応を見る限り自分たちの不祥事に対し自浄作用がどれほど働くのか甚だ疑問である。

 

さて本題に戻るが、村上社長は「あるある」に関連した放送法の改正問題への意見を求められたとき、一応「発言しづらい立場」にあるがとして、冒頭のように語った。

 

 関西テレビの筆頭株主(株式保有比率19.85%)である(株)フジテレビジョンの「あるある捏造事件」に対する公式見解は、「発言しづらい立場」という表現で言外に表わされているように第三者として事を納めたいとの意識が表に滲み出ているようでならない。

 

同社のHPの左隅にへばりつくようにして小さく※印があり、1月23日付けで「『発掘あるある大事典供戮亡悗垢襪知らせとお詫び」との表示がある。そして右方の「What’s New」の囲みのなかに「アンビリバボーなラブストーリー」や「フジテレビ♪」、「お台場ランド」「めざにゅ〜:スクスクおネギちゃん」などに紛れて「『発掘あるある大事典供戮亡悗垢襪知らせとお詫び」のタイトルがある。

 

※印の表示の方はカーソルで画面をわずかに下にずらさないと見えぬ位置にある。トップページが画面に現われても直接、目に付く場所には掲示されていない。まさか今回の捏造事件を「めざにゅ〜:スクスクおネギちゃん」と同列に考えているとは思いたくないが、HPでのお詫び文の掲載のあり方にも、フジテレビの本件に対する扱いを他人事にしたいとの思いが滲み出ているようですっきりしない。

 

また日本テレワークという会社がそもそもフジテレビ社員17名が独立して設立、初代社長が当時のフジテレビ編成局長であったこと。そして現在も村上社長が社外取締役を兼務することで経営に関わる極めて関係の深い制作会社であったにも拘らず、同社が引き起こした番組捏造についてのフジテレビ側の責任については一切言及がなされていない。

以下にHPに掲載されたお詫びの一文の主要部分を転記する。

 

「1月7日(日)午後9時〜9時54分放送の「発掘!あるある大事典II」(関西テレビ放送制作)第140回『食べてヤセる!!!食材Xの新事実』におきまして、番組内容に事実と異なる放送の倫理性を著しく逸脱する内容が含まれていることが判明いたしました。このような行為は、放送の公共性を大きく損ない、その結果、皆様の信頼を大きく裏切ることになりました。視聴者ならびに関係者の方々に深くお詫びいたします。(以下略)」

 

この文章は非常に分かりづらく作成されている。意地悪く見れば、実に巧妙に作られているのである。何度読み返してみても、この捏造事件におけるフジテレビの立場がはっきり見えてこない。つまり「このような行為」の主語がはっきりせず、しかも捏造という言葉を意図的に避け、著しく透明さを欠く文章なのである。この一文を見るだけで、フジテレビがこの事件を自社とは直接的に関係のない、他人事として幕引きを急いでいるとしか見えてこない。そしてこれまでの一連のフジテレビの対応や社長発言を訊いていて、要は、どうもすっきりしないのである。

 

 まず1月29日の村上社長の一般紙定例会見要旨を見てみると、「あるある」について「視聴者の皆様の信頼を裏切る内容の放送を行なったことに対し、フジテレビとして深くお詫び申し上げます」と捏造番組を「放送して」しまったことに対し、謝罪する内容となっている。フジテレビ社長が日本テレワークの社外取締役をやっている責任、同社とのこれまでの強い関係などに一切言及しない、同社へ関西テレビが外注し何のチェックもせずに番組放映したキー局としての責任については頬かむりであること、これもどうもすっきりしない。

 

そうした経緯を経たうえでの冒頭の定例記者会見。そのやり取りで「トリビアの泉」の過剰演出についての質問に対して、村上社長は「いわゆる『やらせ』や『捏造』ではないと思うが、『トリビアの泉』のモットーからすると、もっと厳密であるべきだった、好ましくなかったと思っている」と回答した。自社制作については捏造はないと言明した。その「トリビアの泉」も日本テレワーク制作である。また、同社制作の「クイズ$ミリオネア」・「こたえてちょーだい!」の番組打ち切り発表も「捏造問題とは関係ない」とフジテレビがいくら説明しても、このタイミングで?と、これまたどうもすっきりしない。

 

 そして、最後に100%子会社の「(株)フジテレビ出版」の解散である。フジテレビは2月22日に唐突に同社の解散を取締役会で決議し、発表した。同社決算は平成18年3月期で、売上高1億5700万円、経常利益6300万円である。ここ三年間の決算数字の累計額を見ても売上高は5億4000万円、経常利益2億6200万円、何と利益率48.5%という高収益会社である。フジテレビ出版の発刊した書籍には、「クイズ!ヘキサゴン問題集」、「完全攻略クイズ$ミリオネア」、「即効若返り術」、「めざましテレビ・知ってて得する知っ得事典」など多数存在する。

 

フジテレビ広報部が発行する「パブペパ」という広報誌がある。その「パブペパNo.03-25」(2003年1月24日発行)で、ダイエット、美肌等に役立つと熱く語られた「あるある式レシピ」本を「フジテレビ出版」が発刊するとしていた。

そのことは「あるある」がフジテレビと日本テレワークと一体で制作、商売としていた証左とも言えるのではないだろうか。決して他人事と頬かむりなどできぬ強い関わりをフジテレビは持っていたのではないのだろうか。ネットショップ「ほんつな」で調べてみると、現在、フジテレビ出版の書籍は475冊(3月1日現在)が登録されている。そのリストのなかに実は「あるある式レシピ」本の名前は存在しない。その本の出版社は経緯はわからぬが「関西テレビ放送」となっている。これまた、どうもしっくりしないのである。


関テレ社長、謝罪相手を間違うお粗末さに唖然!4

 

21日の自民党の通信・放送産業高度化小委員会に関西テレビの千草宗一郎社長が呼ばれ、「発掘!あるある大事典」の捏造問題につき詳細な説明を求められた。そして同小委員会は、総務省が今国会へ提出予定の放送法改正案のなかに「事実でない報道で国民生活に悪影響を及ぼす懸念がある場合、放送局に対して再発防止計画の提出を求めることができる」条項を盛り込むことを大勢として容認した。改正案に盛り込まれるのは(1)再発防止計画の提出を求める(2)計画などにつき電波監理審議会に諮問(3)その計画に総務相・審議会の意見を付けて公表などとされている。

 

千草社長は小委員会を退出後、「放送法改正に再発防止計画が盛り込まれ、当局の介入が強まるが」との主旨の記者団からの質問に対し「(こうした事態を招き)NHK、民放の方々に大変迷惑をおかけした」「(当局介入の件に関しては)コメントを控えることをお察し願いたい」と答えた。

 

 わたしはこの千草社長の言葉に耳を疑った。今回の放送法改正案に当局の影響力を強める条項が盛られたことは、国民の「知る権利」にある種のタガがはめられるということである。一放送事業者である関西テレビの捏造問題という許されぬ不始末が、憲法で国民が等しく保障されている表現や言論の自由に制約を与える懸念を有す法改正という事態を招いた。捏造問題が引き起こしたことの本質はまさにここにあるのである。この千草という社長はまったくその事態の重大性に気づいていないどころか、本来、放送事業者とは何であるのか、報道機関の使命は何であるのか、なぜ報道機関にある種の取材特権が与えられているのかかがまったく理解できていぬことに、わたしは愕然としてしまった。報道機関はあくまで国民の「知る権利」を代行するものとしてその存在価値を認められているのであって、彼らのみに「知る権利」が保障されているのではない。

 

 関西テレビの社長は国民の知る権利に将来影響を与えるような大事件を引き起こしたことを「国民に対し」謝罪すべきであって、同業者に対し謝るなど報道機関のトップとしての見識というより最低の常識さえ持ち合わせていないことに大きな憤りを感じ、唖然としたのである。


それでもBPOは「あるある声明」を繰り返すのか3

 

『発掘!あるある大事典供戮隣埖ぬ簑蠅琶送界は依然、大激震を続けている。

その最中、テレビ東京の菅谷定彦社長は21日の定例会見のなかで、健康情報番組「今年こそキレイになってやる!正月太り解消大作戦」(1月6日放送)の映像すり替え問題について捏造を認めて謝罪した。そしてそのほとぼりも冷めやらぬ22日に今度は、日本テレビの「報道特捜プロジェクト」などの内容につき山梨県山中湖村が「捏造の疑いがある」として放送倫理・番組向上機構(BPO)に苦情申立書を送付したことが報じられた。

 

BPOは2月7日に『発掘!あるある大事典供挂簑蠅亡悗垢詬識者の「声明」を出した。その内容は、「(1)何重もの下請けで、十分な取材や調査が出来ないまま番組作りが進んでいる(2)外部制作者の末端にまで実効性のある教育システムが必要(3)政府・総務省の関与・介入は慎重を期し、懲罰的な行政指導を行うべきではない」の3点を主張するものであった。

 

その(3)で、声明は「民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由の重要性に鑑みれば、慎重の上にも慎重を期すべき事柄であり、行政の役割は、直接に指示したり、懲罰的な行政指導を行なうことではない」と述べている。

 

わたしはこの声明に対し、29日付けのPJオピニオン放送倫理・番組向上機構の声明って、変?で疑問を呈したが、性懲りもなく続くテレビ局の捏造問題を前にしてもまだ、BPOの有識者は前述の声明を撤回する気はないのだろうか。

 

民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由」であるからこそ、「懲罰的な行政指導」で早めに放送事業者の襟を正させるのが結果として国民の利益に適うのではないかと思えて仕方がないのである。現に放送事業法の改正において「国民の知る権利」を脅かしかねない条項が盛り込まれる方針が固まったことを見ても、いたずらに権利、自由を叫び、自浄作用も満足に働かぬ放送業界への行政指導すら反対することは、結局は大きな処罰等を含んだ表現の規制や当局の言論介入が認められることになるのではないか。有識者と言うからには、今度こそもっと将来を見据えた国民にとって有益な見識ある「声明」を公表してもらいたいものである。

 

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