2006年12月11日の「石原都政の象徴、新銀行東京の赤字」で、わたしは「理念先行の石原都政が、この新銀行を都財政のお荷物にさせぬことを祈るばかりである」と述べた。しかし、その祈りはどうも天に届きそうもない。6月1日に新銀行東京の開業2期日の平成l8年度決算が発表された。経常損失401億円(計画180億円前後)、当期純損失547億円であった。すべて「利益」ではなく「損失」である。
銀行決算で「業務純益」と呼ぶ指標は一般企業でいう営業利益（＝売上高−売上原価−一般管理・販売費)のようなものであり、銀行の本来業務の収益を表わすものである。またより厳密な銀行本来業務の収益を表わすものとして、特殊要因である変動的な国債等関連損益や一般貸倒引当金繰入等を除いた「実質業務純益」がある。新銀行東京のH18年度決算の「業務純益」はマイナス206億円、「実質業務純益」はマイナス85億円となった。
一般企業で「営業利益」がマイナスであれば、その事業は継続する「経済合理性がない」ということである。なぜなら、製品を作る原材料費や販売費、そして会社の一般管理費、それらに係わるすべての人件費などを差し引いた数字が「営業利益」であり、商売というものが利益を生み出すのが当然の理であることからすると、営業利益が赤字というのはその商売に経済合理性がないということをあらわす。新銀行東京はその営業利益にあたる「業務純益」がマイナス。またその期の変動要因を除いた「実質業務純益」もマイナスであった。
新銀行東京のHPではコーポレートスローガンに「従来の銀行とはちがう発想で、つぎつぎと便利なサービスを提供する新銀行東京」、「銀行の常識にとらわれない新しいスタイル」とある。
また仁司泰正代表執行役からのご挨拶のなかに「『新銀行東京』は、日本で初めての、中小企業に対する無担保融資を中核とし、多彩なサービスを提供する銀行です。債務超過でも、安定的なキャッシュフローがあれば、無担保で融資します」という金融常識からすれば大胆不敵な表現がある。これはこの銀行の出自が「技術力はあるが大銀行にいじめられ資金調達に悩む中小企業を救済」するホワイトナイトの役割を石原都知事が声高に標榜したことにある。道路公団民営化など「官から民へ」という大きな社会的要請のなかで、わざわざ公的部門が銀行業に進出する大義がそこにあった。
しかし、ホワイトナイトとしての活躍は実態からすると知事が吼えたようには行かなかったと言わざるを得ない。理念である「中小企業向け貸出し」が思ったように伸びないうえに、それが不良債権化しているからである。
開業初年度の平成l7年の8月3日に発表された3期目で期間黒字化を謳った「中期経営目標」において、目標年度のH19年度の業務純益は230億円、経常利益は21億円であった。そして中小企業向け融資・保証残高6020億円、預金口座数は100万口座であった。
ところが目標年度一年前のH18年度決算実績は冒頭の業務純益マイナス206億円、経常利益マイナス401億円であった。しかも不良債権比率は6.42％とこの一年間で5.52％もの上昇を示しているのである。
その決算発表時に批判をかわす意図でもあったのだろうか「新中期経営計画」があわせて公表された。単年度黒字化を当初計画より2期後ろ倒しし、目標年度をH21年度とするものである。その主要な経営指標は、H21年度で業務純益28億円(当初中期計画H19年度 230億円)、経常利益10億円(同21億円)であった。そして本丸の中小企業向け融資・保証残高は1610億円(同6020億円)と大幅に目標ダウン、預金口座数にいたってはわずか10万口座（同100万口座)に減少している。
当初の意気込みとあまりに違う数字に愕然とする以上に、この「新中期計画」も内容をつぶさに見ると、その実効性に首を傾げざるを得ない点が散見される。一例を挙げれば、「営
業推進体制の再構築」のなかの「営業推進担当者の増強」である。18年度末の62名を21
年度末までに110名に増やすとしている。わずか365名の総従業員数(H18.9.30現在)のなかで本部人員をスリム化、営業分野に人材を重点配置するとしている。しかし、最近の金融業界ではコンプライアンスやリスク管理などの徹底のため間接部門の要員強化を逆に迫られているのが実情である。
そうした業界環境のなかで「従来の銀行とはちがう発想」で経営する「新銀行」であるから、それも話としてはありうることかも知れぬ。しかし営業経費計画の具体的数値を見れば、その実現可能性に疑問を呈せざるを得ないのである。
物件費と税金を除いた純粋な営業経費はH18年度実績が35億円、目標年度の21年度が25億円である。営業要員を8割も増員して、純営業経費は逆に4割もの大幅減を達成させるという。コーポレートスローガンにいう「銀行の常識にとらわれない新しいスタイル」がこうした魔法のようなことを意味するのであれば、そして「従来の銀行とはちがう発想」で「新中期経営計画」が作成されているとすれば、その実現性はきわめて危うく、その根拠も脆弱であると評価せざるを得ない。
H18年度決算発表後の定例記者会見で石原慎太郎都知事は「できないと思ったらやらない。発案は私でその責任はあるが、私も金融の専門家ではない。経営者に責任がある」と素人が無理やり銀行を創らせ大幅赤字にしたことには頬かむりし、「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲打って出る以外にない」と不穏当な言辞を弄した。
乾坤一擲（けんこんいってき)とは「運命を賭してのるかそるかの勝負をすること」を言う。l000億円もの税金を投じた事業に対し自治体の首長が口にすべき言葉ではない。乾坤一擲とは知事自身の己の財産なり命を賭して勝負をするときに使う言葉であって、都民の税金である公金を使った事業で、「一か八か」の博変(ばくち)を打つなどあってはならぬことである。
そうした経営姿勢なり行動をとるというのであれば、万が一経営が破綻するようなことにでもなれば、実質株主である都民（新銀行の株式の84％を都が保有）は実質、経営トップにある都知事に対し株主代表訴訟同様に、知事ポストの進退は言うに及ばず石原氏の個人財産の差し押さえをも展望した経営責任を厳しく問うていかねばならない。
