原発事故補償問題＝東電、「何様？」のつもり(2011.9.19)
東京電力の西沢俊夫社長が22日、値上げに国の認可が必要ない大口契約の工場やオフィスなど、企業向けの電気料金を2012年4月から引き上げると発表した。
さらに「電気の安定供給のため」という独占事業者の独りよがりの理由から、2012年のできるだけ早い時期に家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針をも発表した。
そして西沢社長は公的資金導入、国有化といった記者団とのやりとりのなかで、債務超過などの危機的状況を回避するためとの趣旨を説明したうえで、「値上げの申請は事業者の義務で、権利。燃料費の負担分は、ぜひご理解を得たい」と言い放った。
一方で、これまでの電力料金には、“8.5％もの高利の財形貯蓄”や”一等地の社宅”や”充実した保養施設”といった浮世離れの社員向け福利厚生費用までが総原価方式の電力料金算出コストに含まれているというではないか。
「電気料金値上げは事業者の権利」
これから終息までに最低でも数十年かかるという原発事故を起こし、その膨大な賠償コストだけでも疾うに破たんしているはずの企業のトップの口から出たことに、猛烈な怒りがこみ上げ、これは東電という企業を、最後まで親方日の丸気分から抜け切れなかったＪＡＬ同様に、民事再生法により破綻させるしかないとの考えに至ったところである。
これまで国との二人三脚で原発事業を進めてきた東電ではあるが、今回のこの発言を耳にし、この甚大な原発事故が福島県民ならず多くの国民を恐怖のどん底に陥らせ、将来に渡る被災者の健康は言うに及ばず、財産、人生の平安までも奪い去ったという原罪意識、加害者意識が、この東電という企業、経営者、従業員には致命的なまでに欠如していることに、心底、“許せぬ”と憤怒を覚えたのである。
職を失い失業手当で食いつなぐ住民、家族離散し、健康被害に怯えながら不安な日々を送る被災者の方々。
その一方で、実質破たん会社でありながら、減額されたとはいえボーナス支給がなされ、りっぱな社宅で家族一緒に生活している加害者たる東電社員。
どう考えたっておかしいだろう。「電力料金値上げは権利」とはどこの口から出てきた言葉か。まず、被災者以下の苦界に経営者はもちろん従業員が身を沈めてから言ってくれと言いたい。
それほどにこの東電の傲慢体質はどうしようもない宿痾（しゅくあ）なのだろう。もう本当に、民事再生法適用による再生しかないと考えた次第である。
