佐渡旅行から帰って来てまだまだアップしたい記事が多数ある。
しかし、１１日の海江田万里民主党党首と安倍晋三総理との党首討論を聞いていて、さすがに佐渡のトビシマカンゾウがきれいだったと報告する前に、ひと言、集団的自衛権の行使容認について述べざるを得ない。
そもそも民主党は結党時に「基本理念」と「基本政策」を定めたものの、いわゆる公党としての綱領を有せずにきた。就中、現行憲法の在り方については党内意見の集約をこれまで怠ってきたと言える。
２０１３年２月２４日の党大会で、民主党綱領をようやく採択したものの、公党結成の中軸となるべき国家観の共有に強くかかわる現行憲法の在り方に関し、その記述はあいまいであり、１９９８年結党時の基本理念の域を出ていない。
採択された党綱領で憲法については、「憲法の基本精神を具現化する」として、「私たちは、日本国憲法が掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく」と、現行憲法の護憲なのか、改憲なのか、はたまた新憲法制定を目指すのか、まったく分らぬ表現となっている。
現下の東アジアには豺狼（さいろう）のごとき無法国家が跋扈する。
１１日も東シナ海公海上を警戒監視していた自衛隊機２機に対し、中国の戦闘機２機が３０ｍもの近さまで異常接近してきたという。つい２週間ほど前にも中国戦闘機がやはり３０ｍの至近まで異常接近している。
そして、中国公船等が尖閣諸島周辺の接続水域内への入域や領海への侵入を繰り返すなど東シナ海における空・海での中国の力による脅嚇（きょうかく）行為は、今やいつ偶発的事故、衝突が起きても不思議ではない緊迫した状況となっている。
他方で、核兵器開発を急ぐ独裁国家・北朝鮮の動向もミサイル発射実験の多発とも併せ、東アジア情勢の弾薬庫と化し、その存在は金正恩の思考が読めぬこともあってきわめて不気味である。
先の大戦以降、国家安全保障上初めての目の前の危機といってよい現下の国際情勢を前にして、昨日の海江田民主党党首、野党第一党党首の討論は涙が出るほどに情けなく、これが日本国民を代表する国会議員の一方の旗頭なのかと、呆れ果ててしまった。
６月４日に民主党内の勉強会「防衛研究会（会長・前原誠司元外相）」が公表した「安全保障基本法案」の骨子では、集団的自衛権の行使を限定的に認める内容となっている。
現実的な対応としては、自民党の認識、方向感と大筋においてほぼ同じといってよく、国家安全保障に重大な問題について日本の最大野党は党内の意見統一が図られていない。党の分裂を惧れるあまり、国家安全保障上の重要課題について議論さえ行われていない。
笑止である。これで公党としてよく国会論戦に恥ずかしげもなく加われるものだと呆れてしまう。だから、昨日も党首討論冒頭に海江田代表が集団的自衛権に対する民主党の考え方を次の通り述べたが、安倍総理から、「果たして（民主党の）立場はどこにあるのかよく分かりませんでしたね」と軽く一蹴される始末。
＊「集団的自衛権の行使について民主党の見解を申し上げる。これまで長年にわたる憲法解釈があり、この解釈を正面から否定して、集団的自衛権の行使一般を容認する変更は許されない。集団的自衛権を行使したいのならば、憲法改正の申し出をすべきだ」
いま目の前にある危機に対処するに際し、政治家はひたすら冷徹な現実主義者であらねばならない。そうでなければ、国家の安全、国民の生命・財産など守り切れるものではない。
その意味で、今回の党首討論はあまりにお粗末で、一国を代表する与野党のトップによる安全保障論争とはおよそ遠く離れた幼児の言葉遊びを見せられているようであった。
海江田党首が集団的自衛権の行使容認については憲法改正でやるのが筋だというのなら、それでは今の間近の危機を民主党はどうやって乗り越えようと考えているのか明確に国民の前に示したうえで自民党を責めるべきである。
よもや日本の国会議員が列をなして中国や北朝鮮へ赴き、習近平国家主席や金正恩第一書記の手を戴き、笑顔で握手でもすれば事は無難に済むとでも考えているわけではあるまい。
こんな野党第一党の体たらくゆえに本来の安全保障議論の深まりが期待できないのである。
本来、集団的自衛権の行使容認議論を行なう際には、この国の防衛を将来ともに現行憲法の枠組みのなかで日米安全保障のフレームを前提に考えるのか、それとも憲法改正あるいは自主憲法制定を想定し、急迫した現在の国際情勢への対処に慰労なきことを期し次善策として議論を深めるのかの、そもそもの現行憲法に対する姿勢が問われなければならない。
わたしは米国がかつての力を失ったいま、この国は本気で自分の手による防衛を考える時期に来ていると考える。
海江田代表が「日米安保条約は総合的にバランスの取れた義務をそれぞれが負っている。首相は米国とのイコールパートナーシップによって、先の太平洋戦争の歴史をひっくり返そうとしているのか。そうした考え方こそが日本の安全保障にとって大きなリスクだ」と言った意味がよく分らぬ。
いまのこの国の防衛が日米の“総合的にバランスの取れた義務”によって担保されていると本気で考えているのだとしたら、この人物は国際政治をまったく理解できていないと言うしかない。
また、日本国の真の独立とはいったい何なのかといった国家観に関わるテーゼについてもこれまで思念をめぐらせたことがないのかも知れない。
現行憲法を金科玉条とするのなら、まず前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とした国際政治に対する認識が大きく損なわれた現在、この憲法に謳う９条第２項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということでは、自国の防衛は果たせぬのではないのか。
また、米国の核の傘に守られてきた戦後日本の安全保障も、日米安全保障条約の陰に隠れた“日米地位協定”、即ち、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して、また米軍基地内において、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」という治外法権適用の外人疎開地の存在を自儘に許した不平等条約との代償によって確保されてきたと言えるのである。
日米地位協定を法律的にそのまま準用すれば米軍は米軍基地を日本国内に必要とすればどこにでも設置することが可能とされている。
戦後、７０年が経過した現在でも、沖縄はもとより首都東京に敵国であった軍事基地が存在する国家など、およそ独立国家と呼ぶことはできない。
国家の尊厳を見失い、屈辱的地位を当然としてきた“植民地根性”丸出しの安全保障議論でよいのか。自分たちで自国を守るという普通の国、尊厳ある国家をめざすべき時が来ているのだと考える。
