彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

日中歴史共同研究

世界によい影響をおよぼす国No1は日本、でも・・・(下)3

BBC世論調査――世界によい影響をおよぼす国No1は日本、でも・・・(上)

 

その回答内容を詳しく見ると、ネガティブ評価がポジティブを上回った国は27か国中2カ国(前回33カ国中2カ国)のみであり、米メリーランド大学PIPA研究所のスティーブン・カル氏が「一般的に日本やフランス、Euのように軍事力とは異なった(soft power)形で、世界と関わる国々がプラス評価をされる傾向がある」と説明しているようにわが国の平和外交イメージが世界に着実に定着していると見ることができる。

 

またネガティブかポジティブか以外の「どちらとも言えない」等の回答数字は、見方を変えればその国に対する「無関心」率とも言い換えれるが、日本は26%と、カナダの33%や12カ国平均の30%よりも低い数字となっており、ヒアリング国においてわが国の存在感が薄いということでもなさそうである。因みに米国の「無関心」率は19%と最も低い数字であり、善きにつけ悪しきにつけその存在感は大きいことがわかる。

 

ところがそれなりの存在感を示すわが国においてきわめて残念なことがひとつある。それはネガティブ評価が上回った2国が、2回の調査とも中国(ネガティブ7163%)と韓国(同5458%)というアジアで最も近い隣国であるということであり、その比率が高いと言うことである。歴史認識の違いや反日教育、領土問題等両国のわが国への対応は依然、厳しいままであることを如実に表わした数字であると言える。

 

わたしはここで世界の全ての国から「いい国」であると評価されるべきであると主張する気は更々ない。それは逆に自己主張のない相手にとって都合のよい国と言い変えてもよく、ネガティブ評価をする国が存在することのほうが国際政治の世界では自然であり、国益を中心に据えた健全な外交に努めている結果とも考えられるからである。

 

ただ最も近い隣国2国のマイナス評価が継続し続けるなどそのネガティブ度合いが、非常に手厳しいことは、隣国関係固有の領土問題等を脇に置いて考えたとしても悲しくつらいことである。そもそもこの両国は言うまでもなく歴史的に非常にながい交流のある国であり、わが国文化のバックボーンを築くにあたって多大な影響をおよぼした国でもある。

 

そうした国々がわが国に対し大きなネガティブ評価を下すことは、主として先の大戦の問題が大きな要因であるとはいえ、互いの誤解や偏見を氷解させるためにもっと胸襟を開いて話し合いができぬものかと、つい愚痴とも嘆きともつかぬ言葉が口を突いて出てしまう。

 

こうなったら次世代の若者たちに任せるしかないのかと自暴自棄に思ってみたりもするが、国益の衝突でもある外交問題が正面に居座るケースでは、やはり現実政治の世界で解決を図るべきことは論を俟たない。

 

ただその一方で、民間同士の交流を深める努力はビジネスや芸術面の交流に留まらず、個々人のちょっとした相手を思いやる努力や心遣い、言葉遣いなどが、小さな行為ではあるが誤解や偏見を解く最初の一歩であることも事実である。

 

そして何もことさらに日本人が自虐史観に陥る必要はない。ないものはない、あったことはあったと客観的、冷静に事実を再検証しゆく地道な努力を政府まかせにするのではなく、われわれ民間人が相手の歴史と自国の歴史を深く理解してゆくことが求められる。そうした地道な努力を通じてお互いの信頼を芽生えさせてゆくことでしか、このネガティブ評価を下す隣国と本当の意味での信頼関係を構築することはできないのではないか。

 

そこで初めて互いに言いたいことを腹蔵なく言い合える大人の付き合いが出来るのではないかと、日本が世界によい影響を及ぼす国のNo1であるとのBBC世論調査の表ではなく、裏側を覗いてみて思ったところである。

外務省は日中歴史共同研究の第2回の会合を東京で1920日の二日間にわたり開催すると14日に発表したところである。


BBC世論調査――世界によい影響をおよぼす国No1は日本、でも・・・(上)3

世界によい影響をおよぼす国No1は日本、でも・・・(下)

 

英国BBC放送が国際世論調査企業のGlobeScan社と米メリーランド大学に依頼した「2005年から2007年の3年間を通じて世界におよぼす各国の影響」度調査(アンケート実施06113日〜07116日。サンプル数28,389名)において、日本がカナダと肩を並べて、「世界にプラスの影響を与える国」のトップとなったことが37日に公表された資料で明らかになった。

 

BBC放送はさまざまな世論調査を国際的な視点で行ない、その結果を「BBC WORLD SERVICE POLL 」で公表している。今回発表された調査報告は20062月に発表(アンケート実施0510月〜061月。サンプル数39,435名。アンケート国数33カ国。評価対象国数9カ国)されたものと同種の調査である。

 

その調査方法は評価対象の12カ国(英国、カナダ、中国、フランス、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、ロシア、米国、ベネズエラ)について、5大陸27カ国の主要都市部の人々に対して面接(18カ国)あるいは電話(9カ国)によるヒアリングを行なう形となっている。質問内容は「その国が世界におおよそプラスの影響を及ぼしている」「その国が世界におおよそマイナスの影響を及ぼしている」「どちらとも言えない」等から選択する設問形式である。わが国は影響をおよぼす国の12カ国リストの1ヶ国に含まれるが、イラン、イスラエル、北朝鮮、ベネズエラと同様にアンケートされる側の27カ国には入っていない。

 

今回のレポートのヘッドラインは「イスラエルとイランが国際世論調査で最もネガティブな格付けに」となっている。パレスチナとの紛争を繰り返し、国際平和の紛争の火種を常に撒き続けているイスラエルと、国連やIAEAの懸念をよそにウラン濃縮活動を停止せず核保有国への道を頑強に突き進むイランの両国が、国際社会へ最もネガティブな影響をおよぼす国であるとされたのである。

 

イスラエルという国を総サンプル数(28,389名)の56%もの人々が世界にマイナスの影響をおよぼすとした(プラスの影響と答えたのは17%)。またアンケート先27カ国の85%にあたる23カ国で、ネガティブ評価がポジティブ評価を上回っていた。イランもほぼ同様の評価でマイナスの影響をおよぼしているとするのが54%、プラスが18%、国数でいうと約8割にあたる21カ国でネガティブ評価が上回っていた。

 

一方、同時多発テロに見舞われテロとの戦いを宣言し、200110月のアフガニスタンへの空爆や033月のイラク戦争と中東において軍事展開を続けている米国の評価について見ると、総サンプル数の51%が世界にマイナスの影響をおよぼす国であるとした(プラスの影響と答えたのは30%)。また26カ国の内、約85%にあたる22カ国もの国でネガティブ評価がポジティブ評価を上回った。ポジティブ評価が上回った国はポーランド、ナイジェリア、ケニア、フィリピンのみで、友邦とみなされるカナダ(ネガティブ54%)、英国(同57%)ですらネガティブの数字がポジティブを1.61.7倍上回る結果となった。またドイツ(ネガティブ74%、ポジティブ16%)フランス(同69%、24%)ギリシャにいたってはネガティブが78%(ポジティブ12%)と、手厳しい評価となっている。

 

対テロ戦争をぶち上げるブッシュ政権の強引なやり口や世界一極体制への嫌悪感から、自由主義国しかもキリスト教国家においても米国が国際秩序を大きく乱し揺さぶるものとの認識が前回調査同様、強いことがうかがわれる。

 

さてわが国日本はどうかと言えば、冒頭のようにカナダとならび世界にプラスの影響を与える国のトップと評価されている。

 

一年前の前回(062月)調査においても一位にあった。今回は前回と較べて見ても、ポジティブ評価が5554%へ、ネガティブ評価も18%→20%へと若干マイナス評価となったものの誤差の範囲であり、全体としてわが国外交が国際的にプラスイメージを与えていることは素直に喜ぶべきであろう。


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