国会の役割は政策論議・立法化にあり、大臣の首のすげ替えは本義にあらず

１０月２０日、関連政治団体の不明朗会計の責任を取り辞任した小渕優子前経済産業相の後任として翌日付で就任した宮沢洋一経産相の資金管理団体のＳＭバーへの支出が問題化されようとしている。

 

２０１０年９月６日に広島市のＳＭバーへゆき交際費として支払った金額１万８２３０円の問題である。宮澤大臣本人はその店へ行ったこともなく名前も知らぬと説明。

 

これまでの宮沢洋一議員の国会質疑の内容水準の高さ、質疑姿勢の端正さを日頃より高く評価している者として、同議員がこれに関与しているなどとは端（はな）から思ってはおらぬし、そうしたことを関係者がやっていたことも知らなかったと言うのも真実だと思う。

 

政治と金の問題は永田町をめぐる根深い問題として国民が常に監視を続けねばならぬことであることを否定はしない。

 

しかし、小渕前経産相の多額に及ぶ政治資金収支の不突合は別として、松島みどり法相のうちわ配布の件や今回のＳＭバーの問題に至っては、難癖といってもよいきわめてレベルの低い話であると考えている。

 

逆に、こうした話で国会審議をいたずらに遅延させたり、本来、急ぐべき政策論議を後送りにすることの方が国民にとってのマイナスは較べようもなく大きいと言わざるを得ない。

 

わたしがそう考えるＳＭバーの問題について朝日新聞デジタルニュースは１０月２３日の配信記事で民主党の対応を次のように伝えた。

 

「首相官邸は違法性はないとして問題視しない考えだが、民主党は閣僚のドミノ辞任を狙って追及する構えだ。」

 

「『「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない」。民主党の枝野幸男幹事長は２３日の記者会見で、宮沢氏をこう批判した。民主党執行部の一人は『チャンスだ。さらに変なことを言えば、完全にクビを取れる』と語り、辞任に追い込むことも視野に入れる。」

 

そもそも、わたしは１０月７日の参議院予算委員会でうちわ問題を問い質す民主党の蓮舫議員の姿を見ていて、あまりに下らぬ、もっと議論すべきテーマがあるだろう、なぜ正面から政策論を挑まぬのか、テレビ越しに蓮舫という小賢しげな政治家に毒づいたものだ。予算委員会は大臣の首のすげ替えを本旨とするものではなく、立法府たる国会の重要な政策論を討議し、法律案を審議する場である。

 

最近のネットでは蓮舫議員が過去に配ったコースターのような丸い形をしたものを選挙区で配っていたとして、色々とうちわ問題追及のブーメラン効果が取りざたされている。

 

蓮舫議員のコースターのようなものには選管の証紙が貼ってあるからＯＫなのだとか、松島前大臣の時には選挙期間中ではなかったので、選管のお墨付きの証紙を貼ってもらおうにも無理であっただのといった井戸端会議が喧（かまびす）しい。

 

ネット上でも蓮舫議員のうちわ追及に対し、下らぬ議論、低レベルとの評価も多く、もっとやるべきことがあるだろうと手厳しく健全な意見も見られる。

 

国民の方が今どきの国会議員よりも数倍、賢明で大局観がある。

 

１０月１７日に民主党の階猛（しな・たけし）衆院議員が公職選挙法違反の容疑で松島氏を東京地検に刑事告発したが、もっと国政の方でやるべきことはたくさんあるだろうにと、事の軽重、ものの優先順位も分らぬ国会議員にはほとほと嫌気がさし、野党第一党だか何だか知らぬが、民主党には”一分の見識”というものもないのだろうと改めて再確認するだけであった。

 

民主党がそこまで言うのならば、菅直人元総理大臣が在日韓国人から計１０４万円の献金を受け取っていたことや同議員の資金管理団体から北朝鮮との関係も疑われかねない日本人拉致問題関連団体への６２５０万円の献金問題など、政治資金規正法２２条違反（外国人からの寄付禁止）などもっとどす黒い政治と金の問題の方を先に追及すべきではないのか。

 

そして、今回の１万８２３０円のＳＭ問題を報じるテレビ局、新聞社など大手メディアも、ＳＭなどといった言葉を昼日中、白昼堂々と報じる必要があろうか。もっと青少年にも配慮した表現を考えるべきではないだろうか。

 

さらに、現在の我が国を取り巻く国際環境は厳しさというより危険度を増してきていると言わざるを得ない。尖閣諸島への領海侵犯に加え、最近は小笠原諸島周辺の排他的経済水域に侵犯し、紅サンゴの乱獲を繰り返す中国船などの問題である。日本国民の生活が法令順守など糞くらえの他国によって脅かされているのである。

 

度重なる波状攻撃的な違法侵犯の取り締まりに海上保安庁の巡視艇が足りない状況だという。早急な予算措置、国防体制の整備・見直しといった国防の根幹に触れる議論、対策立案も焦眉の急である。

 

一方でデフレ脱却政策で三本の矢を謳ったアベノミクスの先行きに黄色ランプが灯り、消費税の１０％への増税の見極めの討議も、財政再建の国際公約とも併せ、慎重かつ神経質な議論が必要とされている。

 

他に、朝日新聞社の誤報というよりねつ造による慰安婦問題で毀損された国家の品格の回復の問題、国内に目を転じれば原発再稼働と将来のわが国のエネルギー政策の立案といった我が国産業の基盤を規定する重要な政治決断といった難題が内外の問題にかかわらず山積している。

 

立法府たる国会がいまなすべき役割は１万８２３０円のＳＭ問題などではなく、直面する内外課題に対する迅速な対応、その法的根拠を与えるための立法、改定作業こそ本義であると考える。

 

一国民のわたしが言うのはまことに心苦しいが、国会議員はより大局的な視野を以て国政に従事してもらいたいと衷心より願っている。

鳩山由紀夫首相、偽装献金問題＝実母から資金提供は相続税逃れ

 政治資金規正法は、「同一の者に対する寄附の制限」について、第5章「寄付等に関する制限」のなかの第22条2項において「個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、150万円を超えることができない」と規程している。

 

　そして、それに違反する者は「１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する」との罰則が規程されている。

 

　要は、個人の政治家が指定する資金管理団体（鳩山首相の場合は資金管理団体「友愛政経懇話会」がそれに該当）への個人Ａ（実母＝鳩山安子）の同一者（鳩山由紀夫首相）への寄付の限度額は、年間で150万円ということであり、それに違反する者（寄付した者・寄付を受けた者）には1年以下の禁錮または50万円以下の罰則が科されるということである。

 

　鳩山首相の実母は弟の邦夫氏にも同様に、同額の150万円を同氏の資金管理団体「新声会」へ寄付している（06年〜08年）ことも分かっている。

 

　その範囲内での政治献金であれば正当な政治活動に対する寄付であるので、何ら後ろ指を指される話ではない。しかし、今回の話は150万円などというちっぽけな（庶民にとっては大金だが・・・）話ではなく、今現在、明らかにされているだけで、月1500万円ずつ、年間で1億8千万円、5年間で何と9億円という目の玉の飛び出るような金が、鳩山兄弟の資金管理団体にそれぞれ提供されていたというのである。

 

　今回の図式はある意味、単純なものである。政治家と企業や業界団体との癒着といった問題ではなく、鳩山一族の財産分与問題であるという点である。そしてそのあり方に税の問題から見て、非常におかしいところが多いということである。

 

　はっきり言えばこうした定額で継続的に資金移動を行なうことは、資金管理団体を隠れ蓑に相続税逃れを確信的に行なっている気配がかなり濃厚であると言わざるを得ないのである。

 

11月30日の参院本会議において、自民党の秋元司参院議員が鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題について、首相の実母からの多額の資金提供は贈与税支払いの対象であると指摘したことに対し、「仮に母親から資金提供があったとすれば、検察の解明を待ち、法に照らして適切な対応を取りたい」と首相は答えた。さらに「母親から何も聞いていなかったから『親族から資金提供はなかったと信じている』と言ってきた。納税義務を果たさなければならないのは当然のことだ」として、税法上の問題点が指摘されれば、修正申告などに応じるという。

　

　首相はこれまでも「すべて検察の捜査に任せている」とか「報道に大変驚いている。まったく私の知らないところで、何が行われていたのか。事実かどうかを含め大変驚いている。私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と述べるなど、どこか第三者的で被害者面をして、洞ヶ峠を決め込んでいるように見える。

 

2002年３月、鳩山首相（当時、民主党代表）は加藤紘一自民党元幹事長の元事務所代表の脱税事件について、こう放言した。「金庫番だった人の不祥事は、（政治家本人も）共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」と。

 

「友愛」政治の理念を説き、「透明性」を声高に述べ、国民目線の政治を行なうと「義の政治」を宣言する蔭で、こっそりと姑息な税金逃れ、それもとても国民目線では信じられぬ金額を行なう。

 

いや、「恵まれた環境にある」から年間１億８千万円程度のみみっちい小金など分かるはずがない、秘書と母親の間の話で自分は与り知らぬと開き直るのであれば、「友愛」の理念が泣くというものである。そして「透明性」などという目くらましの言葉など多用してもらいたくはない。

 

見つかったら税金払えばいいんでしょう、で、世の中収まると思ったら大甘もいいところである。ここは自民党もしっかりと追及の手を緩めず、元与党の意地を見せて欲しい。また検察庁も不起訴などと弱腰になることなくトコトン、事の詳細を明らかにして欲しい。

 

そして鳩山由紀夫首相には「政治家にとって言葉は命」であることを初心に帰り、問い直して欲しい。一度、口にした言葉は決して消えぬし、国民はそれを忘れない。加藤紘一議員の資金管理団体からの資金流用疑惑について「議員辞職を」とまで迫った鳩山議員である。そして、加藤紘一議員は政治不信の念を国民に抱かせたとして、そのとき、衆議院議員を辞職している。鳩山首相が洞ヶ峠を決め込むなどと考えているとすれば、彼の政治家としての言葉に命はないと、今後、国民は考えるだけである。