民主党政権が政権交代でやるべきことは何であったか？

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民主党、政権交代＝静かなる革命は成就するか？(2009.9.5)

政権交代！ Yes or No？(2009.8.14)
  
  民主党への期待が心の中で急速にしぼみ始めている。政権交代でわたしが望んだのは、長年の自民党政治、官僚支配政治による利権構造の洗い出しとその解体にあり、無駄遣いをなくし、国民の幸せの向上のため効率的に税金を使う政治を行うことである。

 

　然るに最近の民主党政府の発言を見ると、どうもその根本のところが違ってきているように見える。もう一度、政権交代を求めた国民の真意を再確認して欲しいのである。

 

　最近の報道各社の世論調査では、マニフェスト実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだとの回答が多数を占めている。マニフェストに書いてあるからと言って、直ぐにすべてを行なわねばならぬ訳ではなく、また、すべての政策を国民が容認したわけでもないことを、民主党は理解すべきである。

 

　それは民主党がこれだけの大勝をしたのは、加藤紘一自民党元幹事長がいみじくも予算委員会で語ったように「民主党が総選挙で勝ったのはマニフェストのためではなく、自民党のオウンゴールだった」のだから。

 

　そしてマニフェストは、高速道路の原則無料化（1.3兆円）や子ども手当ての創設（5.3兆円）、農家等の戸別所得補償制度の導入（1.4兆円）、公立高校の実質無償化と私立高校生の学費支援（0.9兆円）など、さまざまな分野での無料化や手当の支給を謳っていた。

 

ただ総選挙前から自民党や国民もその財源についてはどうするのか、現実的なものを示せと問い質してきた。それに対し「埋蔵金や行政の無駄遣いを洗い出すことで可能だ」と、民主党は反駁してきた。

 

実際にマニフェストでは、子ども手当、公立高校の無償化など民主党の新政策実行に、平成25年度までに16.8兆円の所要財源に対し、「国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダ遣い、不要不急な事業の根絶」で9.1兆円（以下、平成25年度までに目標値実現）、「埋蔵金の活用や政府資産の売却」で5.0兆円（同）、「すべての租税特別措置法の見直しと配偶者控除・扶養控除の廃止による公平で透明な税制を創る」で2.7兆円の合計16.8兆円を充当できるとした。

平成25年度までで新政策の実施による支出増は、赤字国債なしで行財政の見直しにより帳尻が合う形となっているのである。

 

これからの4年間で政策を実施するのに際し、財源の大宗（84％）は徹底的な行財政改革によって捻出する形となっていた。税制改正による財源捻出は、租税特別措置の見直しや配偶者控除による16％であったのである。消費税はあらたな年金制度の設計議論のなかで行われるというのが、わたしの理解であった。

 

自民党政治の利権構造の下で行われていた税金の不公平な使用を抜本的に見直し、税金の無駄遣いをやめさせるのでどうか政権を取らせてくれ、民主党はそう主張していたのである。だから、国民も、「そうだな、自民党では難しかろう」と、政権交代を認めたのだ。

 

　しかし、来年度予算の95兆円にものぼる概算要求といった政権運営を見ていると、マニフェストの諸策を盛り込む予算作成を急ぐあまり、そもそもの国民との約束がなおざりにされ始めていることに危惧を表明せざるを得ないのである。

 

わたしは膨大な財政赤字をなくしてゆくのに奇策はないと考える。経済の早急な回復と、民主党の言うようにまずは税金の無駄遣いの徹底的な排除を行うべきである。最初に手をつけるべきは、行政の無駄遣いに大ナタを振るい、乾いた雑巾を絞り込むようにそれをトコトンまでやるのが、民主党政権に期待された責務であったはずである。

 

その無駄遣い排除の進捗を見ながら、政策ごとに優先順位をつけ、逐次、マニフェストに謳った諸施策を、再度、国会で本当に必要かどうかを議論しながら実施してゆくのが、筋と言うものではなかろうか。

 

そして、本当に必要な政策を遂行するに際し、最後に財源が足りないとなって初めて「公平で透明な税制を創る」の2.7兆円の財源手当ての議論になるのではないのか。わたしは財源捻出の手順もそのように理解していた。

 

そう思っていたところが、現在の予算議論は、消費税はさすがに俎上に上らぬが、税の見直し議論の方が次から次へと湧き上がり、活発化しており、正直、戸惑いが隠せないでいる。いまの時期は、まさに民主党あげて自民党政治の無駄を次から次に暴いていっている最中ではなかったのか。

 

まだ政権発足というより政権交代後、わずかに50日弱である。何も政権公約を急ぐ必要はない。「民主党政権が政権交代でやるべきことは何か」を、再度、足元を見つめ直して欲しいのである。国民がまず求めたことは何かを。

 

それを真摯に、誠実に、愚直にやってゆけば支持率は後から必ずついてゆくのである。

 

第173回臨時国会がいよいよ10月26日に召集され、11月2日から衆議院予算委員会が始まった。その討論のなかでもよい、民主党には、もう一度、政権交代の本来の意味を問い直して欲しいと切に願うのである。

 

民主党、政権交代＝静かなる革命は成就するか？

政権交代＝静かなる革命は成就するか？

 

2009年8月30日の第45回衆議院議員選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は公示前の115議席から193増の308議席を獲得する歴史的大勝を果たした。対する自民党は300議席から181減の119議席へと公示前の４割へとその勢力を減衰させた。

 

　日本の政治の勢力地図が過去にない劇的な転換を見せたのである。別の言い方をすれば、国民の手による静かなる革命と表現してもよい。

 

　過去、55年体制以降では、1993年8月9日に発足した細川内閣（退陣94年4月28日・在任期間263日）が非自民政権として国政運営にあたったが、この政権は宮沢喜一内閣に対する不信任案に賛成票を投じた自民党造反組の羽田派が結成した新生党と武村正義グループの新党さきがけや細川護熙（もりひろ）率いる日本新党、さらに社会党、民社党、公明党など８つの政党、会派が連立を組んだ烏合の衆の非自民連立政権であった。しかも自民党は衆議院の第一党の地位にあった。ために、その後の政局運営は「ガラス細工の政権」と揶揄されたように多難に満ち、1年を経ずして退陣に追い込まれ、自民党が与党に返り咲いたのは周知のことである。

 

　それに対し、今回の民主党政権は参議院で過半数を押さえていない弱みはあるものの第一党の地位を占めており、二大政党制の確立を予想させる堂々たる本格政権と言える。特に98年からの新生民主党は政権交代を党是とし、二大政党政治の実現を目指した。その結党の夢が今回の総選挙によって実現を見たことになる。

 

　選挙後はそれまで以上に、マニフェストに掲げる子ども手当の創設や高速道路の無料化等その政策がばら撒きである、財源問題が不透明であるなどその実現性に関し様々な疑問の声があがっている。投票日翌日だったか、ＮＨＫの夜の各党討論会でも司会が岡田克也幹事長に対し政権担当能力への懐疑をぶつけた場面があった。そのとき岡田幹事長はまだ政権発足もしていない時点で、まだ国政運営の実際を見ることもなしに、そう言った質問をすること自体、「大変、失礼である」と不快感を露わにした。

 

　わたしも「無礼千万！」と、思ったものである。どうもこの国は何事につけ、性急な結論、結果を求め過ぎるきらいがあるようだ。そしてこの司会者は主権者たる国民が今回の総選挙で民主党に国政を託す選択をしたという重大な事実を軽視しているのではないかと、その見識を疑わざるを得なかった。

 

　国民は自らの意思により民主党に対しこれからの国政運営を託したのである。その意思の表われが３０８議席という歴史的数字による政権交代の実現なのである。そのことは、逆に、われわれ国民はその意思とそこからの結果に責任を持たねばならぬということを意味する。だからこそ、その意味において国民は与党となった民主党をゆっくりと育ててゆく寛恕の心を持つべきであり、成果を急かせぬ覚悟がわれわれに求められているとも言える。

 

　半世紀におよぶ一党支配の政治体制が、政治システムにとどまらず、日本社会の様々な組織や社会構造、意志決定のあり方などに硬直化や澱みそして癒着を生んできた。国民の意思を無視したそうした澱（おり）は、社会の仕組みの礎石に折敷き、長年の間に礎石の表面は汚泥に汚れ、ヌルヌルとし、その上に建つ社会構造の大黒柱がツルツル滑り、不安定な揺らぎを示していた。ここ数年、急速に進んだ社会格差や閉塞感といった負のエネルギーが、社会に充満していることは国民が、一番、よく実感していたはずである。そしてそうした状況を放置しつづけた自民党政治に憤りを覚えていたはずである。だからこそ、待ちに待った今回の総選挙において、一挙にその怒りを政権交代という形で爆発させたのである。

 

　この自明の理を民主党は忘れるべきではない。国民の意思を無視した政権は、今の小選挙区制度において、一日して簡単に与党の座から転げ落ちるという冷厳な事実を目の当たりにしたのだから。日本国民は決して愚かではなかったし、政治に無関心でもなかった。政治に対する積年の怒りを武力などという野蛮な手段ではなく、選挙という民主的手続きによって、政権交代という静かな革命の第一歩を成就させた良識ある国民であったと言える。

 

しかし、この静かなる革命を喜んでばかりはおられぬ。この革命の実質的な成否はまさに「これから」にあるからである。これからこの革命を真に国民のためにある、「正しき」方向に導くのは、実は、今回、政権交代を果たした与党民主党でもなく、ましてや細々、粗探しを行なう大手マスコミでもない。革命成就の成否は小選挙区の醍醐味を実感した、まごうことなき主権者たる国民自身の手の中にあることを知るべきである。民主党ではなく、国民が今回の政権交代を果たしたのである。その重要な歴史的事実をわれわれ自身が成したのであるということを決して忘れてはならない。

政権交代！ Yes or No？

政権交代！ Yes or No？

 

第45回衆議院議員総選挙が来る8月30日（日）に行なわれる。7月21日の「バカ太郎解散」とも一部で呼ばれる衆議院解散から41日目の投票ということになる。

 

今回は各種世論調査でも政権交代を予感させる数字が続出している。与野党間をふくめメディアなどで交わされる議論も、ある種、選挙結果を待たずにもう政権交代が既定の事実となっているかのような錯覚すら覚えてしまう。

 

かような事態のなか戦後の混乱期と細川政権時代を除いて、これまで長らく政権与党の座についていた自民党の狼狽振りとその悲愴感は分からぬではない。しかし、半世紀を超える長きに亙る一党支配の政治がこの日本に明らかな制度疲労をもたらし、それが社会の荒廃という形で顕在化して来ていることは否めない事実である。

 

政権維持に不利な情報の隠蔽、与党と官僚のもたれあい、社保庁に代表される行政組織の弛緩、地方財政までを巻き込んだ利権構造のしがらみ、行政・司法人事の一党に偏した流れなど、社会構造の硬直化と主権在民の形骸化、そして政治・行政の透明性欠如とも併せて、国の仕組み自体のガラガラポンが必至であることは言を俟たない。

 

そうしたなかでの総選挙である。衆議院議員選挙法改正により婦人参政権が与えられた戦後初の総選挙（第22回総選挙・衆議院解散　1945年12月18日、投票日1946年4月10日＝投票日までの期間114日）を除いて、公選法第31条3項「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う」を目一杯に適用した40日間におよぶ実質的選挙運動が、盛夏の8月一杯にわたり行なわれる（公示日は8月18日）。

 

われわれ国民もここは心してこの総選挙に臨まねばならない。幸い今回は、前回の郵政選挙のような熱病にうなされることなく、投票日までの時間もある。ＴＶ、新聞等を通じて、マニフェスト（政権公約）の概要たる「自民党の政策・みなさんとの約束」や「民主党の政権政策・政策集」など（政権公約は公選法の規定で公示日以降、配布可）自民、民主等の掲げる政策の検証、比較、論争も前回選挙に較べ明らかに活発になってきている。もちろん8月12日の麻生太郎、鳩山由紀夫両党首の間で行なわれた党首討論やメディア等の政策検証の緻密さや具体性などは必ずしも満足のいくものでないとしても、それは政党政策自体に大きく具体性を欠く部分があるということでもあり、仕方がないとも言える。ただ党首討論のディベートのあり方、質の面での水準アップは必須であるのは言うまでもない。

 

さて、わたしは7月21日の解散以降、さまざまな意味において今度の選挙をどう考えたらよいか悩んできた。前述の二大政党の政策もＨＰから刷り出し、読んだ。メディアの各党の政策比較なども参考にした。その間、心は右に左に揺れ動き通しだったというのが、正直なところである。自民党が攻撃する政権担当能力が果たして民主党にはあるのか。素人目にも、政権を狙うには同党の国家ビジョンは分かりづらいうえに、安全保障問題など国家運営の根幹の部分における党内議論の統一化が図られていないなど大きな弱点、問題点が日々、露呈されるのが実情である。

 

それを目にする日には、いやとてもこの党に日本を任せるわけには行かぬということになる。しかし、この人心の荒廃した、経済基盤が脆弱化した日本を見るにつけ、これまでの半世紀余、政権を担当してきた自民党には、一体、政権担当能力があると言えるのか。そう考えると、今のこの日本の体たらくをもたらしたのは自民党、あなたではないかということになる。右に左に心が揺れ動くわけである。どっちもどっちで不甲斐ないのだから。

 

であれば、やはり一度、政権交代によって戦後政治の膿を出し尽くして、日本は出直しをするしか道はないのだと思い定めたところである。衆参の捻じれだけで、いろいろとこれまで隠されていた情報・事実が表に表われたことひとつで、その実効性は実証済みと言えるのではないか。

 

だからまずは民主党による政権交代を行なわせ、そこで硬直化した社会構造に風穴を開けさせる。次に戦後の中央・地方を巻き込んだ利権構造をぶち壊す。そして隠蔽されたさまざまな情報を国民の目の前に開示してもらう。その過程で、大きな政・官・財の疑獄も出てくるかもしれない。そうした戦後政治の大掃除をやることが、今の日本が置かれた環境では、待ったなしの方途なのだと思う。

 

その後に、民主党の安全保障の考え方、日教組を大きな支援母体とする同党の教育改革の考え方など、国家運営の根幹、バックボーンの存念を、国民の前で明らかにしてもらう。そして民主党が現状のままの党内事情であるとすれば、当然、その根幹の問題で党内統一を図ることは不可能である。この急所をついてゆけば、閣内不一致どころか、同党は自壊の道を歩んでゆくしかない。

 

その倒閣運動のなかで、自民、民主などの既存政党の枠を超えた、本来の主義主張の旗の下に、政界が再編されてゆくのが、最もすっきりした、国民に分かりやすい二大政党政治の成り立ちなのだと思う。対立軸は、「憲法9条を守る」のか、それとも「米国からの独立、つまり核の傘から脱け、自主防衛の道を探る」のかでもよいし、「北欧型の高福祉・高負担国家」を選択するのか、「中福祉・中負担」あるいは小泉内閣が目指した市場に任せた「小さな政府」国家を選択するのかでもよい。

 

その大きな選択をするためには、やはり一度、この国の大掃除をやっておく必要がある。わたしはこうした以上の手順を踏んでこれからの日本の政治が動いていって欲しいと願い、この30日、投票所へ行こう決めたところである。

政権交代には岡田克也代表（現副代表）しかない！

　民主党の小沢一郎代表が5月11日に西松建設の政治資金問題を理由に辞任表明をした。その後継代表を選ぶ選挙が16日（土）に行われる。あわただしい党代表の決定スケジュールであるが、次の総選挙の顔であり、しかも次の日本の総理大臣を選ぶ選挙でもあるかもしれない。

 

　その意味で、今回の民主党代表選挙の注目度は極めて高いし、われわれも鳩山由紀夫（幹事長）衆議院議員、岡田克也（副代表）衆議院議員両立候補者のどちらが日本のリーダーとしてふさわしいのかをしっかりと見極める必要がある。

 

　結論から言えば、この閉塞感の立ち込める社会を「チェンジ」させるには、従来、気まじめ過ぎる、融通が利かないといった柔軟性に欠けるとの評価が多かった岡田克也副代表が、この両日のＴＶ朝日（報道ステーション）、ＮＨＫ（ニュース９）に出演し、代表選出馬の決意を述べた内容を聞き、リーダーとしてその政治姿勢の清廉さとこの4年間で政治家としての勉強を一段と深め、一皮むけたと感じ、この人しかないのだと感じた。これは画面を通じての印象でしかないが、人間の大きさもひとまわり大きくなり、懐の深さも大きくなったと感じたものである。

 

　折しも鴻池官房副長官がＪＲの無料パスを使用し、夫人以外の女性とゴルフ旅行にしけこむなどという公私混同も甚だしい醜聞が報道されたばかりである。

 

　国民はこうした語るのも恥ずかしい事例に顕著に顕われた権力の密汁にどっぷりとつかった腐敗に辟易としている。そしてそうした国民の怒りに不感症になった与党自民党には、どうしても政権の座を降りてもらうしかないと強く感じたところである。

 

　そうした政治環境のなかで小沢民主党の幹事長として脇を固めてきた鳩山氏では、その予想される路線には申訳ないが清新さは期待されず、政権奪取後の政権運営にも小沢氏の影がつきまとう気がして仕方がない。どうしても灰色の色彩がちらついて仕方がないのである。

 

　だからこそ、若くて気まじめで、その顔つきから溢れる不正を許さぬ気骨、そしてどこか力強さを増した岡田克也議員にこれからの日本のリーダーを託してみたいと感じたのである。

 

　この人にかけてみたい、そう思わせる真面目な政治姿勢をテレビ画面を通じてではあるが、それも短い時間ではあるがそう確信したのである。