彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

拉致問題

金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚招聘で曝す民主党とメディアの醜態

 20日未明に政府がチャーターした小型ジェット機で来日した金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚の一挙手一投足がテレビ各局をはじめ新聞等で細かく報道されている。本来であれば静かな避暑の日々を楽しんでいるはずの旧軽の別荘の人々も、はた迷惑なことと思っているに違いない。

 

 金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚は、1987年、大韓航空機爆破事件で115人の無辜(ムコ)の人々を殺した人間である。北朝鮮という凶暴な国家の意思の下で行ったミッションであったことはわかるが、「115人の尊い命」を一瞬にして奪ったテロリストであることも、また一方で消し去ることの出来ぬ事実である。

 

 そうした人物を、差し向けたチャーター機でまるで国賓のように迎えた民主党政府。加えて、来日以降のTV局を中心とした時々刻々の密着報道は、まるでどこかの王妃や大スターを追っかけまわしているようで、その薄っぺらなジャーナリズムに辟易とする。

 

 本来、四半世紀前の事実しか知らぬ人物から、しかもこれまでも警察当局などの事情聴取が重ねられている人物から、拉致問題の重大な新事実が出て来るはずがない。拉致被害者家族の方々の、藁にもすがりたいとの悲痛な気持ちはよく分かる。だからこそ、政府は北朝鮮政府との交渉、あるいは一層の経済制裁など新たな動き、地道で継続的な努力がなされなければならぬし、被害者家族の心をいたずらに弄ぶような行動は控えるべきはずのものである。

 

 民主党政権になって、沖縄普天間の問題そしてこの拉致問題など外交課題について、地に足のついた地道で実効的な手が打たれているとは到底思えない。逆に「最低でも県外」と発言した普天間基地移設問題の迷走や金賢姫元死刑囚に対するヘリコプター遊覧ツアーのサービスなど、用意周到で巧緻な外交とはおよそ対極にある、幼稚で法的詰めすらちゃんと行なったのかさえ疑われる始末に、日本国民として心底恥ずかしさを覚え、こうした政府に危うさを感じるのである。

 

 今回の金氏の来日について、英インディペンデント紙は「ジェット機爆破事件の北朝鮮元工作員が日本で歓迎される」と題し、「もっともありえないスパイ物語」だと皮肉ったうえで、「日本国籍の偽造パスポートで大韓航空機爆破を試み、一度死刑を宣告された金元工作員は、東京の羽田空港で逮捕されなければならない。にもかかわらず、彼女の地位は犯罪者どころか、まるで要人扱いだ」と、日本政府の対応に疑問を呈しているという。

 

 一方、お隣の韓国では、朝鮮日報が「金賢姫元死刑囚が訪日、専用機などVIP待遇」と題した記事を21日付で配信している。そのなかで、「日本のテレビ局による中継映像によれば、金元死刑囚が乗った車を中心に10台が高速道路の追い越し車線を走り、女性の警備担当者を乗せた車が走行車線を同じ速度で並走していた。さらに、それをマスコミの取材車両約20台とヘリコプター7機が追った」と、日本メディアのお目出度い狂騒ぶりを報じている。

 

そのうえで、「日本政府は通常、懲役1年以上の刑罰を受けた人の入国を認めていない。金元死刑囚が工作員時代に日本の偽造旅券を行使した犯罪行為の時効も過ぎていない。このため、批判的な世論もある。しかし、日本政府はそうした壁を超え、法相による特別許可という方式で、金元死刑囚の入国を認めた」と、今回の超法規的な措置について、英インディペンデント紙同様、政府の法的措置についてもその妥当性に疑問を投げかけている。

 

日本の報道もそうした見方やオピニオンを発信してないわけではない。しかし、テレビという視覚に訴える「垂れ流し」報道の力は、そうした冷静なメディア報道を圧し去っているのが実態である。

 

昨日のNHKのニュース報道で、「『ヘリコプター遊覧』と、ネットなどで批判されているヘリコプターでの移動も予定通り行われた」と、もって回った表現があったが、NHKも、もっとはっきり、今回の元死刑囚招聘の政府の目的と意義、そしてその成果について、批判の目をもって毅然とした報道をすべきである。

 

拉致被害者家族の気持ちに寄り添い過ぎの報道では、「本当の努力」を怠っている政府の目くらましパフォーマンスの愚かさを追求することはできぬ。さらに、他国も問題視するテロリストの超法規的入国など、もっと問題とすべき点は多数ある。そして貴重な税金を使い、どのような成果を挙げ得たのかなど、政府の見解を厳しく問うべきである。

6カ国協議再開に覚えた屈辱感と揺れる気持ち3

6カ国協議再開に覚えた屈辱感と揺れる気持ち

 

 6カ国協議の再開日が16日から18日に延期になることが最終的に決まったと伝えるアナウンサーの口元を眺めながら、「何か変だな」と感じたが、理由は簡単だった。6カ国メンバーの一国であるはずの日本がその事前の調整協議にまったく関与していないことなど、協議メンバーの一員でありながら、どこか蚊帳の外に置かれているその中途半端なわが国のポジションに納得のいかぬ気持ちがあったのである。

 これは外交の世界においてわが国の力がいかにひ弱であるかをまざまざと象徴する事象でもある。当初、わが国では6カ国協議はどちらかと言えば拉致問題にウェートが置かれていたが、北朝鮮の核実験実施以降は関係国の関心は、かれら本来の関心事である核保有問題に一挙に収斂(しゅうれん)していった。これまで拉致問題を人道問題、国家犯罪と日本が声高に叫び、それをブッシュ・アメリカが後ろ盾となり後押しをしていたことも、北朝鮮を除く4カ国が協議テーマに挙げざるを得なかったことも偽らざる事実であろう。

しかし、11月の米中間選挙での共和党惨敗の結果を受けたブッシュ米大統領は、外交におけるイニシアチブを国内外で急速に弱める形となった。その影響がこの6カ国協議でも露わになってきた。そしてブッシュ・アメリカを強力な後ろ盾だと思っていたわが国も、ここへ来て一挙に北朝鮮に対する「対話と圧力」外交に多大な影響を被らざるを得ない状況とあいなった。つまり拉致問題については自力で解決の道を切り開いていく智恵と覚悟と行動が必要となってきた。しかし、これまでの対北朝鮮との二国間交渉のあり様を冷静に思い起こしてみれば明らかなように、わが国の自力外交という道は空虚な絵空事のように見えて心許ない。

 

この一週間ほど北京とワシントンから伝えられる協議再開に向けた動きを見るにつけ、この国は本当に自立した外交権をもった独立国家なのだろうかと真剣に憂うるしかない。自身の隣国が拉致という犯罪行為を重ね、国際社会の懸念を嘲笑うかのように核開発再開、続く核実験を実施したことにも自力で何ら効果的抗議すらできず、外交交渉でねじ込もうにも相手にだにされなかった。それではと6カ国協議という団体戦の一員に入れてもらっていたが、今度は北朝鮮から日本がこの協議に入る資格はない、権利もないと一方的に言われてしまう。その理由の一つが、「米国の属州であるから」という独立国家としては屈辱的なことまで言わしめている。本来、こうした発言に対しては、即座にその非礼を断じ、謝罪させるのが独立国家としての尊厳を保つ道であり、常道と考えるが、そうしたことを行なったとの報道にも接していない。

 

 日米安保条約による米国の核の傘下での平和。非核三原則という国際社会に誇れる平和理念。それはそれでよいのだが、こうした近隣の理屈の通らない暴力的な国家を相手にするときに、こうした屈辱的な扱い、言動を封じる術をわれわれは有していない。安保条約が実質的軍事同盟でありしかもそれが片務的であることは、国際社会ではやはり米国の属国と見られても仕方がないのだろうか。これまでのように自国防衛を米国の核抑止力という他力本願に頼ったままで独立国家と言えるのか、その揺れる気持ちと、平和憲法第9条の60年余の重みとその評価されるべき実績とを天秤にかけたとき、正直どちらを選ぶべきなのか、屈辱的な外交の実態を見せ付けられると本当に悩みは深まるばかりである。

 

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