彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

憲法25条

計画停電の終息宣言と枠組み温存で、憲法で保障された「生存権」はどうなる

海江田万里経済産業相は8日の閣議後記者会見で、計画停電について「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と、同日で原則打ち切りを表明した。

 

そのなかで、今後の不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の枠組みは残すとした。

 

 計画停電についてはそのグループ別けで都内区部(除く荒川・足立区)が計画停電の除外地域となり、その不公平な扱いに大きな不満の声が挙がっていた。


停電中に蝋燭の灯が液晶パネルに映る

 

 被災地の多くの方々が避難所での不自由な生活を強いられているなかで、たかが3時間の停電が我慢できないなんてと言われるかもしれない。しかし、事はそう簡単ではない。

 


 計画停電の地域内にある基幹病院では自家発電を有していても、心臓病など時間のかかる大きな手術は原則、延期の已む無きに至ったという。

 

 これは23区内の病院に駆け込める人たちとそれ以外の計画停電地域にある病院に搬送される病人とで、緊急時の命の扱いに不公平が生じるということである。実際にこのひと月の間に計画停電による影響で亡くなった方がいたかどうかは知らない。だが、医療関係者が計画停電のあり方に非常な危機感を持っているのは明らかである。


丸ビルエレベーターも停止

 

憲法はその25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、「生存権」について規定している。

 

節電努力と火力発電の再稼働等供給力の積み増しにより、計画停電が原則終息するのはまずは一安心ではある。ただ、今後の「緊急措置」として計画停電の枠組みを残すというのは、あまりに便宜主義であり、「生存権」の軽重がその住む地域によって異なるというのは、憲法13条に謳っているすべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」の「生命追求に対する国民の権利を国政の上で最大の尊重を必要とする」に明らかに反する行為である。


電車内も蛍光灯は消灯・もちろん暖房もオフ

 

現在の不公平なグループ別けを温存した計画停電のあり方は、そういう意味において大きな問題を抱えており、その枠組みを安易に残そうとする政府、就中、海江田経済産業相の姿勢は厳しく問い質されねばならぬ。

 


丸ビル地下道も節電で薄暗い

いや〜な予感、悪寒・・・=麻生太郎首相、竹中平蔵元総務相会談5

麻生太郎首相、竹中平蔵元総務相会談

 

いや〜な予感、悪寒・・・

 

 

 22日、麻生太郎首相が竹中平蔵元総務相との間で約40分におよぶ会談が行なわれた。竹中氏が総務相時代に副大臣の任にあった自民党の菅義偉選対副委員長の仲介であるとされる。会談の目的は「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)への出席が予定されている首相に、同会議のボードメンバー(評議員)である竹中平蔵慶應義塾大学教授が主要テーマなどを説明すると同時に、同会議での演説を正式に要請するものであったと公表されている。

 

 昨年915日のリーマンブラザーズ破綻を契機に、一挙に世界的金融危機が広まった。そしてその影響は、米国のビッグスリーをはじめとする世界の実体経済に大きなダメージを与え「百年に一度の経済危機」が現実のものになろうとしている。現在、米国の金融危機は一向に収まる気配を見せぬどころか、その傷口は深まり、米国経済全体が崩壊の淵に立っていると言ってもよい。基軸通貨国への不安は世界市場に伝染病のように伝播し、日々、その重篤さは深刻さを増している。ジェット・コースターのような連日の各国株式市場の乱高下が、その市場の不安心理を如実に表わしている。

 

 そうしたなか、分野を問わず市場原理主義を強引に導入し、日本社会をメチャクチャにした竹中平蔵元総務相が、麻生首相と面談した。

 

麻生総理は米国金融危機の勃発以来、過去に金融危機を克服したわが国が「国際金融危機終息のリーダーシップをとる」と国内外の会議等の場で息巻いてきた。そしてその意気込みは現実的な政策として国際社会で実現されていない。首相の「国際的リーダーシップ」への意気込みは、その意気込みとは真反対に国際政治の舞台においては冷淡なまでに「シカト」されているのが実際のところである。

 

そのなかで、約10年前のわが国の金融危機を終息させたとされる竹中平蔵氏が麻生総理と会談した。首相の焦燥感と地に落ちた政権支持率の浮揚策からか、「竹中」という猛毒にまた手を出そうとするのではないのか。今回の突然の、そして見様によってはタイミングの良すぎる会見に、そんな薄ら寒い危惧、いや、強烈な悪寒を覚えた。

 

竹中平蔵氏は言わずと知れた市場原理主義信奉者である。強烈な毒を内包する市場原理主義を免疫力のないわが国に強引といってよいやり方で、導入、施行した人物である。そして、憲法25条で保障された「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具現化する社会保障等の制度資本を破壊し、国民の招来に多大な不安を抱かせた張本人である。

 

そしていま社会問題化している派遣切りや公的病院の閉鎖など国民の生存、生命の保証すら危ない格差社会を現実に国民の目の前に出現させた元凶とも言ってよい。その竹中氏と首相との会談!単なるダボス会議の事務的な打ち合わせなどと思えぬのである。いま国民を途端の苦しみに陥らせた人物を己の政権維持のために利用しようなどとは、ゆめゆめ考えてはならぬ。

 

「改革」「改革」と、まだお題目のように唱える中川秀直議員のような政治家もいるが、小泉政権時代に「改革なくして成長なし」の掛け声に乗せられ、強引に米国式市場原理主義を諸々の制度資本に組み込むことをわれわれは余儀なくされた。その結果として国民の幸せが、財政コストとファンド等拝金主義者の視点のみで計られ、社会保障等の制度変更がなされ、現在の格差と荒涼とした社会情勢が現出したことを忘れてはならぬ。

 

米国は「社会」より「個の利益」を最優先とする市場原理主義と訣別する大統領を選択した。24日のビデオによる演説においてバラク・オバマ新大統領は、総額8250億ドル(約73兆円)におよぶ本格的な景気対策法案を1カ月以内で成立させる意向を表明した。これまでの共和党政治の市場原理主義とは大きく異なる、選挙期間中にマケイン候補がいみじくも批判した「社会主義」とも言える、政府が大きく介入する経済政策へ転換することを正式に大統領として表明したのである。

 

 セーフティーネットの機能せぬ社会を招来させた「竹中平蔵」という、真反対の男を、この時機、官邸に呼んだ麻生首相の意図は何なのか。それを推し量ると、本当にいや〜な予感そして悪寒を覚えるのである。こうした時機に剥き出しの「個の利益」信奉者を政権中枢に近づけることすら戒めるべきだと考える。

 

 

 

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