山岡賢次国対委員長の「雲の上発言」に民主党の本性を見た

教科書検定に「歴史に向き合う姿勢」を問う！（沖縄集団自決問題）（上）（2007.4.4）

教科書検定に「歴史に向き合う姿勢」を問う！（沖縄集団自決問題）（下）（2007.4.4）

二つの資料館が語る戦争の異なる実相――ひめゆりの塔を訪ねて（上）（2007.4.4）

二つの資料館が語る戦争の異なる実相（下）（2007.4.4）

 

　われわれは、5月4日の鳩山首相の沖縄訪問で、「最低でも県外」が素人同然の軍事知識や安全保障の考え方に基づいたものであったことを知り、愕然とさせられた。そして、「最低でも県外は公約ではない」との発言には、その無責任さに唖然とさせられたところである。

 

その直後の6日、今度は山岡賢次国対委員長が、「女性議員ネットワーク会議」の最後の挨拶で、「国会は、国民の生活を守るための立法府。普天間の話や政治とカネの話は、直接国民の生活には影響していない。間接的にはあるかもしれないが」と述べ、「（公立高校無償化や子ども手当は）大きな評価をいただいている。普天間の問題に掻き消されているようで残念だ」と語った。そして、「地方の人に聞くと、普天間は雲の上のような話で、子ども手当は自分たちの生活の話だという思いがあるように感じる」と驚くべき暴言を吐いた。

 

それに対し即座に、沖縄県の伊敷郁子糸満市市議会議員が発言を求め、「沖縄県民は国民じゃないのか」、「（沖縄）県民を冒涜（ぼうとく）している。民主党は国民の生活が第一なんでしょう。なぜ私たち県民の生活を守るためやらないんですか」と、声を荒げて抗議した。

 

会議後も報道陣に囲まれた同市議は、「私たちにとって普天間は政局でなく、生活の問題。生活が破壊されているから早めに撤去して欲しいと、生活者の視点で言っている。私たちは国民じゃないのか。沖縄の人はずっと差別され続け、これでいいのかと申し上げたかった」と、山岡国対委員長の発言を激しく批難した。

 

『ひめゆりの塔』の悲劇の舞台となった糸満市の伊敷議員が、歯軋りするように怒りを露わにしたのは当然である。先の大戦において創氏改名まで強いられた（「ひめゆり平和祈念資料館」に当時の新聞等と共にその実態資料が展示されている）沖縄県民のこれまでの深くて辛い思いが、伊敷議員の言葉の内に迸（ほとばし）っているのが痛いほど私の胸に伝わって来た。

 

「沖縄県民は国民じゃないのか」、「沖縄の人はずっと差別され続け」と咽喉から絞り出された言葉はあまりに重く、切なくわたしの心に突き刺さったのである。

 

この批難の対象となった山岡議員は過去においても色々と暴言を吐いている。特に2007年10月の大島理森自民党国対委員長（現幹事長）との会談において、「私らはアイヌ人の血を引く蛮族だ」と、差別的発言を行なったことは、今回の差別発言とその源を一つにするように思う。

 

それは、この山岡という人物がそもそも日本という国の成り立ちや歴史をちゃんと理解し、納得しておらぬ証拠ではないのか、そう考えるしかないのである。そうした発言を繰り返す人間が一方で、外国人参政権（「永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案」）には極めて積極的であることが、また、この人物の政治的立ち位置を不可解に見せる。

 

　そして、鳩山首相といい、この山岡国対委員長といい、民主党幹部の相次ぐ沖縄県民軽視の発言に、この民主党政権の底の浅さ、政権担当責任能力の欠如を認めざるを得ない。そこに民主党の国民目線とはほど遠い、痩せ細った本性を垣間見た気がしたのである。

中山成彬氏の日教組批判発言は失言か？

中山成彬衆院議員、慰安婦問題で朝日新聞歪曲報道を指摘、国会招致を要請(2013.3.20)
辞任する必要などない、中山成彬国交相(2008.9.28)
中山成彬衆議院議員は堂々と信念に殉じて出馬すればよい(2008.10.17) 

9月25日、中山国交大臣（当時）は成田空港の拡張問題、観光振興に関する単一民族そして日教組が教育のガンという３つの失言を行なったとしてマスコミをはじめ、関係者および関連団体から厳しい批判を浴びた。同氏はその一連の発言が招いた混乱の責任を取って、国交大臣を辞任した。そして10月3日になり、麻生総理にこれ以上国会で頭を下げさせるわけにいかないとして、次の総選挙に立候補しないことを表明、議員引退の道を選んだ。

わたしは「中山成彬国交大臣はそもそも辞任すべきではない」と主張した。それが、今度は議員辞任である。まことに残念でならぬ。国益の視点から自身の政治信条をここまではっきりと国民に対して訴える中山氏のような人こそ、政治家の資質を備えた国民のための政治家であると考えるからである。どう考えても中山氏は政界を引退すべきではない。そもそも失言とされる3つのことも、成田拡張問題と観光振興に絡んだ単一民族・内向き発言の2点については、発言を撤回し、謝罪をしている。

唯一、「日本の教育の『がん』である」と評した日教組に対する一連の発言を最後まで撤回していないのである。

中山氏は大臣辞任翌日の9月29日、批判の嵐のなかで敢えてＴＢＳのニュース・情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」に出演した。日教組批判の真意と日教組の実態をより詳しく伝えたいとの目的であったのだろう。しかし同番組には民主党の山岡賢次国対委員長に加え、与良正男毎日新聞論説委員らレギュラーコメンテーターが同席しており、結局は同氏の発言の真意が十分に国民に伝わることはなかった。

失言ということに関して言うと、中山氏の失言を厳しく糾弾した山岡国対委員長にも「アイヌの血を引く蛮族」発言（2007年10月）で、かつて陳謝、撤回した前科がある。さらに当日の番組中でも「麻生総理を支持する秋葉原の若者たちはナチス党員・軍国主義者」と採られかねない不穏当発言をした。政治家の失言という点では、山岡議員の方が同等かそれ以上の暴言を吐いているとも言えるのである。

そして「日教組が今の日本の教育のガンである」という中山発言は、実はネット上ではかなりの賛同を得ている。また中山氏の事務所に「よく言ってくれた」といった激励の電話やメールがたくさん来ているという。そうした状況を考慮すれば、みの氏が番組中で紹介した中山国交相が辞任すべきか否かを問うた「ＪＮＮ世論調査」の「辞めるべき48％・辞める必要なし45％」という結果は、緊急で行なった割には世論の実態を意外と正直に伝えているのかもしれない。

現在の日本の教育について多くの国民は「本当にこのままでよいのか」「人心荒廃の背景に戦後教育の破たんがある」と感じているのではないのか。その一つの意思表示が「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊す」という中山発言に対する「辞める必要なし45％」という約半数にのぼる数字であり、その数字が示す意味合いは大きいと言うべきである。

そう考えたとき中山議員の体を張った、途中からはおそらく政治生命をかけた日教組批判に対し、自民党の閣僚ならびに議員が異口同音に「暴言」だの「非常識」だのとメディアや民主党と同じことを言ったのには、あいた口が塞がらなかった。

自民党は当然のことだが教育基本法（2006年12月公布・施行）の長年の改正論議のなかで、かつての社会党や民主党の有力な支援母体である日教組に対し厳しい批判を繰り返してきた。自民党のHPでは「あきれた社会保険庁の実態」などと並び「あきれた教育現場の実態――これでもあなたは日教組に子供をまかせられますか」という意見コーナーまで設け、日教組批判の情宣に努めている。日教組批判の小見出しは「どうして学力調査まで拒否するのか、理解不能」「自民党は日教組問題に敢然と立ち向かいます」「日教組の目的は、民主党議員を当選させること」「教育格差を広げる日教組＝民主党」「日教組の民主党か、国民の自民党か答えは明白！」といった具合である。

中山氏が発言している日教組批判の真意は、これまで自民党が堂々と国民に対して公表してきたことなのである。党の公論である日教組批判に対して、失言だの空気を読めていないなどとコメントする自民党議員こそ、その政治信条を疑わざるを得ないし、政治家としての資質を問わねばならないのではないのか。

議員を辞めねばならぬのは、党の公論に基づき日教組をぶっ壊すと発言した中山元国交大臣ではなく、世論の風になびき、メディアに媚び、総選挙におびえた政治信条の欠片もない他の自民党議員たちなのではないだろうか。

発言の真意を汲み取ろうとする公正・客観的姿勢も見せず、言葉狩りに汲々とする大手メディアや評論家と称するメディアに巣食う奸物たちが、気骨ある政治家の発言を封じ、政治生命を奪う国家の様に、わたしはそれこそ戦前の言論弾圧を見させられているようで、非常な恐怖感を覚える。

そして自党の公論に基づき政治生命をかけ信念を持って発言を重ねる同志を守ることすら出来ぬ自民党政治家は、党の公論をないがしろにする不実・不逞の輩であり、こうした人々を政治家と呼ばねばならぬ国民の不幸せに心はいよいよ重くなるのである。