彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

堀江貴文

「実刑」と「執行猶予」、ライブドア判決が語る司法の驕った目線(下)5

実刑と執行猶予、ライブドア判決が語る司法の驕った目線(下)

 

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 一方、ライブドアは今からわずか10年前に「オン・ザ・エッジ」として堀江貴文被告により設立された会社であり、株式時価総額はピーク時で約8000億円に達したものの、事件発覚前のH179月期の連結売上高は784億円、連結経常利益113億円と、経営指標から冷静客観的に見れば、西武鉄道、カネボウなどとは雲泥の差の泡沫のごとき企業であることは明らかである。

 

 両社と明確に異なったことは、IT社会の到来のなかで堀江貴文被告が時代の寵児としてもてはやされ、メディアが実態以上に堀江被告をベンチャー業界のカリスマとして持ち上げ、虚像作りに手を貸したことである。また自民党の武部幹事長(当時)が郵政総選挙において堀江被告を「小泉改革の体現者」、「我が弟です。 息子です」と絶賛し、絶叫したことなど政治の世界も同被告を時代の体現者、シンボルとして利用したことも、既成の経済界の一員である西武、カネボウ、日興コーディアルとはまったく異なる世界で生息する企業として扱われた。  

 

そしてメディアで派手に露出を重ねる堀江被告の言動や雰囲気が、既存の秩序をぶち壊し、新しい何かを作り出すという当時の小泉劇場の熱気にぴったりはまったことも、ライブドアをその経営実態と大きく乖離(かいり)した化け物に育て上げたことも事実である。

 

 そのことは堀江被告のみでなく、小泉劇場に踊らされたわれわれ国民やメディアもその虚構の世界に胡散臭さを感じながらも知らず知らずにはまり込んでいったことも紛れのない事実である。郵政総選挙の結果が、そのことを如実に物語っていると言ってよい。われわれもメディアもある時期、ホリエモンと一緒に狂喜乱舞したのである。

 

 そして2006116日、東京地検による堀江被告の自宅の家宅捜査を迎え、一年を過ぎたこの316日に東京地裁による懲役26月の実刑判決が下された。

 

 自他共に認める大企業の西武鉄道、カネボウ、日興コーディアルの証券取引法違反と、時代に弄(もてあそ)ばれた若者が経営するライブドアという小さな会社が違反した罪。同じ法律に違反した罪であることをわたしは何ら否定しない。しかし純粋に客観的な事実を前述のごとく比べてみると、今回の判決には大きな違和感と不公平感を覚え、ある種の「意趣返し」のような気分に陥ることを禁じえないのである。

 

東証のライブドアの上場廃止基準で「(粉飾の)その金額において重大であり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で悪質であり、これを組織的に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ないものである」と言うのであれば、西武、カネボウ、日興コーディアルはその規模と悪質性とその社会的責任において格段に罪は重いと考えるのが、国民の普通の感覚なのではなかろうか。

 

堤義明氏はその引退会見で「(西武鉄道が)何で上場したのか分からない。そういうことも含めていろいろ甘かった」と述べた。同氏は言ってみれば日本の資本主義の権化のような人物である。その人物が資本市場を愚弄するような言辞を吐いて、何ら恥じるとこがない。その人物に対する一審判決は懲役26月、執行猶予4年である。

 

また膨大な債務超過を糊塗してきたカネボウの帆足隆元社長に対する一審判決は懲役2年、執行猶予3年であった。

 

日興コーディアルは検察の動きすらない。

 

 そして堀江貴文元社長に対しては、懲役26月の実刑判決である。

 

 わたしはこの国の司法に嫉妬や意趣返しといった妄念がはびこっているなどとは考えたくもないし、思ってもみたくない。わたしは憲法第14条で定められているように国民は誰しも「法の下に平等である」ことを信じようとしてきた。

 

 しかし今回の判決に触れて、そうではないのかも知れぬと思わずにいられなくなった。

雑草とエスタブリッシュメント。その言葉が私の脳裏に浮かんできた。這い上がってきた人間が目立ちすぎたから懲らしめてやる。権威的既成勢力が少し本気を出せば、そんな泡沫はいつでも吹き飛ばせる。今回の裁判は司法界自体がエスタブリッシュメントの結束を示し、その隠然たる力をいみじくも誇示して見せたようで、驕(おご)りたかぶっているように思えてならない。

 

裁判長が判決文のなかで「あなたの生き方がすべて否定されたわけではない。罪を償い再出発することを期待する」と述べた言葉に、そのエスタブリッシュメントの驕りという鼻が曲がるような腐臭を感じたのである。

日興粉飾決算に何故、検察は動かぬ!5

日興コーディアルグループは25日、有村純一社長と金子昌資会長が引責辞任し、桑島正治取締役が新社長に就任(26日付け)するとようやく発表した。

 

「1人の社員による過失と隠蔽」と釈明し、トップが頬かむりを決めこむ同グループの対応に、22日、山本有二金融担当相が「辞任、解任ということがあり得る」と経営陣の責任に言及したことが、この決断の決め手となったと思われる。それにしてもトップの判断としてはあまりに遅きに失したと言わざるをえない。

 

しかし、この事件は、わたしはこの日興の有価証券虚偽記載を敢えて事件と呼ぶが、経営陣の退陣で終わらせる話ではそもそもないはずである。直近におきたカネボウやライブドアの粉飾事件における検察の対応と今回の事件に対する取り扱いに大きな差異があることに合理的理由が認められないからである。

 

ライブドアは今年1月、証券取引法の容疑により堀江氏の自宅やライブドア本社など東京地検の家宅捜索に始まり、一週間後には堀江貴文社長(当時)ら4名が逮捕され、それからおよそ2ヵ月後に証券取引等監視委員会が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に告発した。そして周知のごとく、現在、世間の注目を浴びた裁判が進行中である。

 

またカネボウ事件については産業再生機構の手による再建が図られるなかで、昨年7月、帆足隆元社長、宮原卓元副社長らが逮捕され、今年の3月、「証券取引市場の信頼を著しく失墜させた悪質な犯行」として、帆足被告に懲役2年、執行猶予3年、宮原元被告に懲役1年6月、執行猶予3年の判決が下り、確定した。

 

社会的に大きな影響をおよぼしたカネボウの粉飾決算やライブドア事件を契機に今年6月には「証券取引法」の一部が改正され、有価証券報告書等開示書類の虚偽記載の罰則が強化され、従来の「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」から「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」に刑罰が引き上げられた。まさに日興で粉飾の噂が取りざたされているなかでの罰則強化であった。日興の粉飾については昨年12月頃からすでに日経新聞、東京新聞などで連結はずしの決算疑惑が報じられ、今年3月には国会でも民主党により取り上げられた。

 

資本市場の重要な一翼を担う日興コーディアルグループがその罰則強化の動きや意図を知らぬはずもなく、その間に有価証券虚偽記載に手を染め、隠蔽していたことの罪は、一事業会社が犯した罪とはその重みにおいて大きく異なると断じざるをえない。

 

そう考えたとき、同じ粉飾決算の事件でありながら検察の対応にこうした違いがあるのはどうしたことであろうか。目立ち過ぎのヒルズ族に対する頂門の一針として堀江貴文被告の逮捕があるとしたら・・・。そんなことがあるはずはない。であれば、日興事件も当然、次の展開があってしかるべきである。

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