北朝鮮

November 03, 200614:38

カテゴリ: 政治; 憲法

核保有議論封殺の愚

北朝鮮の核保有問題で北東アジアが激震している。10月15日、中川昭一自民党政調会長がわが国の核兵器保有につき「議論は行なっていい」という認識を示し、18日、麻生太郎外相が「（核保有を含め）いろいろな議論もしておくというのは大事」と発言。これに野党、大手メディアは一斉に非難の声をあげた。

こうした中、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は16日、「非常に短期間に核兵器を製造する能力を持つ国が30カ国増加」との懸念を表明した。その中にオーストラリア、台湾といった国名が見える。日本は「非常に短期間のうちに」核保有国に包囲される可能性が高いということである。「非核三原則」という自縛により安全保障の議論すらできぬ平和ボケというより思考停止に陥っていると言わざるをえない。

ここで冷静に国際情勢を見渡して見ると、別の風景が見えるはずである。米・中が恐れるのは北朝鮮の核保有ではなく、日本の核を最も危惧しているのである。これまで被爆国として憲法第9条の下でマインドコントロールされてきた日本が、自らの核保有でのみ核抑止力は働くのだという自明の理に気づくことを恐れているのである。　　

日本の対北朝鮮強硬路線に米・中が素早く応じ、行動した事実がそのことを如実に語る。独立国家として当然の国防行為につき具体策を議論することのどこに非難されるべき点があるのか。

ライス国務長官は米国の核の傘の実効性につき口を極めて強調した。しかしその口調が強ければ強いほど、自国が報復されることを容認してまで、日本のために他国へ核攻撃を行なうなど、国益から考えてどうしてもあり得ぬ。他国民のために自国の国民の生命と財産を犠牲にする国などありえぬからである。

　そろそろわが国が米国の核の傘というイリュージョンから覚醒するべきときがきたのだと、今度の北東アジア情勢の緊迫は語りかけているのではなかろうか。

タグ：: 核保有問題; 中川昭一自民党政調会長; 麻生太郎外相; 非核三原則; 北朝鮮

October 18, 200620:57

カテゴリ: 国際問題・外交; 政治

ＩＡＥＡ事務局長「核兵器製造可能国、増える恐れ」と、大きな懸念を表明

　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は10月16日ウィーンで、北朝鮮の核実験発表を受けて、核保有国拡大の懸念を以下のように表明した。記事内容を以下の【　】内に転記する。

（2006.10.17　Web posted at: 12:58 JST- CNN/AP）

【ウィーン──国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、「非常に短期間」に核兵器を製造する能力を持つ国が近く３０カ国増加し、既に核兵器を保有している国、もしくはその疑いが指摘されている９カ国に加わる恐れがあると指摘した。

エルバラダイ事務局長は核拡散防止強化に向けた会議で、平和利用ながら核兵器生産に即時転用可能な技術を開発する「両面作戦」を取る国が増えていると指摘し、こうした国々を「仮想新規核兵器保有国」と位置づけた。

具体的な国名は挙げられていないが、核開発で強硬姿勢を示しているイランや、ウラン濃縮能力を開発中のブラジル、発電目的で濃縮計画を検討中のオーストラリアやアルゼンチン、南アフリカなどを指すとみられる。核兵器製造に転用できるウランの生産手段を保有していたり、核技術開発能力などを備えている国・地域には、カナダやドイツ、スウェーデン、ベルギー、スイス、台湾、スペイン、ハンガリー、チェコ、スロバキア、リトアニアがあるが、全て非核国で核兵器開発の意向は示していない。また、将来的に核開発を検討している国には、エジプトやバングラデシュ、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、ナミビア、モルドバ、ナイジェリア、ポーランド、タイ、トルコ、ベトナム、イエメンがある。

これまでに核兵器保有を公言したのは、米国とロシア、中国、フランス、英国の５カ国。また、核兵器保有が判明しているか、その疑いが指摘されれている国には、インドとパキスタン、イスラエル、北朝鮮がある。

日本は核兵器を開発する計画はないとしているが、放射性廃棄物からプルトニウムを生産する能力を備えている。また、韓国は数年前、無申告で小規模な核実験を実施した。】

　エルバラダイ事務局長のいう「仮想新規核兵器保有国」の予想される顔ぶれを見て欲しい。オーストラリア、台湾、タイ・・・、日本はぐるりと核保有国に取り囲まれる懸念が高いということである。そのとき、われわれはどう国防を担保するのか。究極の判断を迫られようとしている。

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タグ：: IAEA; エルバラダイ事務局長; 仮想新規核兵器保有国; 北朝鮮; 核実験実施

July 08, 200609:23

カテゴリ: 国際問題・外交; 政治

国防を言葉の遊びにしてきた大きなツケ

「国防を言葉の遊びにしてきた大きなツケ」

　ミサイル防衛ＰＡＣ３、配備前倒し…来年中に４基体制（読売新聞7月8日）

「政府は７日、２００８年３月末をめどとしているミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）３基の配備を前倒しし、０７年中にも実施する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、迎撃体制のシステム整備を急ぐ必要があると判断した。防衛庁はＰＡＣ３の最初の１基を、０６年度末までに航空自衛隊第１高射群の本部がある入間基地（埼玉県）に配備する予定だ。その後、０７年度末までに同高射群の霞ヶ浦（茨城県）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）の３基地に１基ずつ配備する計画だったが、これを前倒しし、０７年中に完了させたい考えだ。」

（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000001-yom-pol）

　北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府のドタバタが目につく。しかし政府与党よりも、これまで非武装中立を声高に唱えてきた社民党・共産党ら野党が何ら具体的行動・発言をしていないことに憤りを感じる。これまで野党は、国は自分で守るしかないという「当然の国家の義務」を脇へ置き、国会で専守防衛や飛行距離はそこまで必要ない（攻撃距離となる）、空中給油は防衛の場合必要ないなどなど、空理空論を展開し、いたずらに国防議論を神学論争へと祀り上げてきた。

言うまでもなく国民の命と財産を守る義務が国家にはある。その慰労なきことをチェック・監視するのが健全たる野党のはずである。その野党がこの危機を前にして何の行動も起こさない。今こそ日頃から口を極めて唱えていた非武装中立思想で、現実にどのようにして「国民を守る」のかを具体的にわたしたちの目の前に示して欲しい。ここで、無言を決め込むことは政治家としては、自らその存在を否定したことと同意義であるということは、彼ら自身が一番分かっているはずである。

　しかし、現在のこの国のドタバタを見ていると、今まで国会や大手新聞で議論されてきた国防議論や専守防衛の厳格な定義といったものが、本当に虚しく、馬鹿馬鹿しく思えてくる。国際社会の現実を直視すれば、これだけの経済力と技術力を有する国が、丸腰で生き抜いていけるはずはないということは、国際社会でビジネスを行なっている企業戦士たちはよく知っている。

現在は、日米安保条約により国防は可能と都合よく考えているが、その結果、わが国は米国の属国のような地位に陥ろうとしている。特にこうした危機が現実のものになった時、飛来するミサイルさえ自力で防ぐことが出来ない国が、それを庇護（ひご）してくれる米国に対して国民の生命に関わるBSE輸入解禁であろうが、米軍再編費用がどれほどかかろうが、彼らの言いなりになるしか選択の道はないのである。

迎撃態勢が一応、整備されるのが2007年度末、再来年の3月末である。まずはこの年末までに一基の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３が入間基地に配備されるという。北朝鮮に「年末まで撃つのは止めてね！」とでも、この国はお願いするつもりなのだろうか。世の平和主義者、非暴力主義者は、いまこそ、具体的にどういう形で、国民を守ればよいのかを世に向って発言し、処方箋を示すべきである。だって、国防計画で厳密に定められたスケジュールを、危機だからといって、この雰囲気をよいことに、さっさと政府は前倒ししようとしている。そうした軍備拡張に反対していたはずの大手新聞社もそのことについて一言も発言しない。

　日頃、現実的な危機管理議論がなされていないと、こうした時に、緻密な議論もなく、なし崩しで軍拡がなされていくことこそが、この国をいつか来た道に戻していくのだということを、自分たちはよく知るべきである。そして、これまで、非武装を、専守防衛を口にしてきた人々、野党は、この現実を前にして具体的な防衛策を講じ、そして行動を起こして見本を見せて欲しい。もしそれが現実的選択肢として採用できるのであれば、わたしは改めてこれまでの野党の見識に頭を下げ、「恐れ入った」と謝罪する。

　国際社会は国益と国益のぶつかり合いである。いわば、日々戦場・常在戦場なのだと思う。こうした現実に眼をそむけ、ひとり砂上の平和をむさぼる議論を国会・政治家に許してきた国民にいま、大きなツケが回ってきたといえよう。

「小泉施政５年間の総括②」――小泉首相の国家運営に対する使命感

「小泉施政５年間の総括②」

小泉首相の国家運営に対する使命感

【①にもどる】

　７月７日（金）の東京新聞朝刊の二面の囲み記事「帰国後の発射…おれはついてる」を目にして、この「小泉施政５年間の総括」の結論を小泉総理自らが語っているように思えたので、次にその全文を転記する。

『小泉首相は六日夜、首相公邸で自民党幹部と会食し、北朝鮮によるミサイル発射に関して「おれはついている。（訪米中のエルビス）プレスリーの邸宅に行ってるときにテポドンを撃たれたら格好悪いだろう。（日本に）帰ってきてからで運がよかった」と述べた。会合には武部勤幹事長、久間章生総務会長らが出席した。』

　卒業旅行と揶揄された今回の訪米から７月１日に帰国して、わずか４日後（７月5日）に北朝鮮はテポドン２号を発射、ロシア沖南方200キロの海上に着弾した。合計７発のミサイルが発射された。

　それを受けての翌日の夜の会食の発言が、上に引用した東京新聞の記事の内容である。北朝鮮ミサイル問題は徐々にその情報が洩れてきているが、既にひと月ほど前には、ミサイルが複数発発射される可能性が高まったことをキャッチしていたと政府は言う。

　であれば、6月27日に政府専用機で米国へ向けて離陸したときには、緊迫した情勢であることは分かっていての「卒業旅行」であったことになる。そして、メンフィスでのあの醜悪なプレスリーの物真似である。

　北朝鮮の挑発や脅しに乗れとは勿論思わない。彼らにそういう計画があることを把握して、訪米を中止することは逆に北朝鮮の思う壺に嵌（はま）ることになるからである。「卒業旅行」は粛々と進められるべきであり、ブッシュ大統領と北朝鮮問題につき膝詰め協議をしたであろうことは、その意味では何ら非難されるものではない。

　しかし、六日夜の発言は、小泉首相の国家指導者としての意識に大きな問題があるとして、強烈に非難されるべきだと考えるのである。現在、ミサイルを日本に撃ち込まれた場合、それを迎撃する手段を日本は持たぬ。狂気の独裁者、あるいは軍部の独走により何を起こすか分からぬ北朝鮮である。ミサイルが日本領土に撃ち込まれるというシナリオを、確率は少ないとは云えそれを想定したうえで、その対処を怠らぬのが、国家を指導するものの使命ではないのか。本来であれば、万分の一でも国土飛来の可能性があれば、国民の命を守れぬ状況にあるという一点で、指導者は狂わんばかりに心を砕き次善、三善の措置、準備をとり、命を縮めるようにして必死に国民の為に祈るのではなかろうか。

　然るに、ミサイル発射後に口を突いて出たのは、「おれはついている」「格好が悪いだろう」である。気の置けない取り巻きたちとの会食中の発言だけに、本音と軽さがあからさまに表に出て、小泉総理の正体、指導者としての欠陥が浮き彫りになったように思える。一国民としてこの5年もの間、こんな男に日本の舵取りを任せたのかと思うと、本当に悲しくなり、空恐ろしくなるのである。これから、小泉施政を諸々の数字を材料にして客観的な評価を行なっていくことにする。

【③につづく】

タグ：: 小泉首相政治の総括; ミサイル; 北朝鮮; おれはついている

July 05, 200614:10

カテゴリ: 国際問題・外交; 政治

北朝鮮のミサイル発射の意図

「北朝鮮のミサイル発射の意図」

北朝鮮は５日午前３時３２分から８時１７分の間に、6発のミサイルを順次、発射した。その内、3発目が米国アラスカを射程距離内に収めるテポドン2号、その他がノドンあるいはスカッドミサイルと思われるとの政府発表であった。そして、６発いずれもが日本海上に着弾したとのことである。

テポドン２号への燃料注入疑惑に始まった一連の北朝鮮の国際社会への挑発行為は、とうとう射程距離６千キロのテポドン２号を含む６発ものミサイル連続発射という事態にエスカレートした。刻々とミサイルの発射弾数が増えていく報道を聴きながら、わたしは、ある種、戦争が勃発したかのような錯覚に陥った。そして、「戦争」とは意外とこうした日常的な雰囲気の中から、ふわっとした感覚で始まっていくのかも知れないと思ってみたりした。

ところで、今回の北朝鮮の意図はどこにあるのか。なぜ、国際間で孤立を深めるような行為を敢えて今朝、行なったのか。

ひとつは、燃料注入を完了していたテポドン２号の処理の問題がある。

つまり、瀬戸際外交と称される「テポドンを発射するぞ、発射するぞ」と、脅迫することで、米朝二国間会議開催を勝ち取ることを狙った。米国によるマカオの金正日（キムジョンイル）秘密預金封鎖に猛烈な危機感を抱き、恐怖感を覚えているように見えた。最近の焦燥感を募らせた米朝二国間協議開催への北朝鮮の異常なこだわり、焦燥感が、それを如実に物語っていたと言える。

しかし、結局、米国から寸分の譲歩すら獲得できなかった。まさに瀬戸際戦術の失敗である。一旦、注入した燃料を抜き取る作業はより高度な技術が必要と言われている。米国に対して振り上げた拳をどのような形で、降ろしたらよいのか。その答えが、今回のミサイル連続発射という稚拙な行為だったのではないのか。

　米国の譲歩が引き摺り出せなかった北朝鮮が、燃料抜き取りという形で引き下がる政治的選択はなかった。ましてや、燃料抜き取りの過程でテポドンが誘爆するようなことにでもなれば、国威は失墜し、燃料注入を命じた金正日は軍部からの信頼を一挙に失う懸念があった。金正日の独裁体制に大きな亀裂を生じさせ、体制崩壊の危機となる。

　もし、二国間協議が開催の運びとなった場合、燃料抜き出し失敗の際は、自爆処理をしたとでも言い逃れをすれば、国威は失墜しない。

二つ目は瀬戸際外交の間合いをもう一段詰める、非常に危険な賭けに出たという見方である。

この見方は日本を含め国際社会にとって最も危険極まりない北朝鮮の選択である。その先には、「核実験」しか残っていないからである。今回の連続ミサイル発射はそこへ向う道筋の単なる一里塚でしかなく、これから下されるであろう国際社会の経済制裁を受けて、必然的に「核実験」という無謀な選択に突っ走ることが、容易に予想される。わが国は首筋にナイフどころではなく、マシンガンをつきつけられることになる。そして、東アジアの政治的安定に大きな歪みが生じ、国際情勢に不穏な空気が充溢することになる。こうなった時に、軍事的に独立していない日本は大きな危険に曝されるとともに、まだ東アジア諸国との間に、平和的枠組みでの秩序を構築できていないわが国は、ますます米国への従属を強いられていくことになる。つまり米国隷属化の道を歩まざるを得なくなるのである。

今、私の脳裡には不吉な考えが浮かんでいる。北朝鮮は、国連の緊急安保理で国際的な経済制裁網を敷くことが決定された場合を想定して、既に「核実験」の準備を終了しているのではないか。安保理採択と同時に、核実験を決行する。北朝鮮ならそれくらいの先読みをした外交戦略で来ることは、充分想定できる。小泉総理のこの５年間に東アジア政治の平和的枠組みの構築は、靖国問題で大きく後退こそすれ、前進は全くなかったといってよい。日本がこうした丸裸の状態で、核実験という緊急事態を迎えれば、わが国は米国に対しBSE問題で輸入反対どころの話でなく、何でもアメリカの云うことを聴くから、国を守って欲しいと跪（ひざまず）くしかないのである。まさに、米国の属国になることを選択する道しか残されていないのである。

三つ目は、米国の独立記念日である７月４日という日に狙いを定め、合わせて、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）時間の４日午後２時３８分（日本時間５日午前３時３８分）という、スペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げ時間に米国に照準を合わせてミサイルを発射、米国民に恐怖感を覚えさせようと考えた。勿論、米国の譲歩を引き出すためである。あまりに子供じみて馬鹿げているが、白馬に乗って駆ける金正日、映画の演出が好きだという金正日を思い起こせば、この三つ目の意図もあながち漫画チックだと云って笑うことも出来ない。

　それほどにこの北朝鮮という国は不気味で狂気の存在であることを、われわれは片時も忘れてはならぬと思った。

北朝鮮のテポドン2号発射準備完了

「北朝鮮のテポドン2号発射準備完了」

北朝鮮ミサイル、すでに燃料注入の可能性…韓国通信社

【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは１８日、ワシントン発で、複数の外交消息筋の話として、北朝鮮が発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」に、すでに燃料を注入した可能性があると報じた。

ミサイル周辺に数十基の燃料タンクがあるのが衛星写真で確認されたという。同ニュースによれば、ある消息筋は「ミサイルに燃料タンクが装着されたと聞いた」と発言。別の筋は「ミサイル周辺に燃料タンク数十基があり、燃料をミサイルに注入した可能性もあるが、断定はできない」と述べたという。

（読売新聞） 6月18日20時28分

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000012-yom-int）

　大河ドラマ「功名が辻」を見終えた午後8時45分のＮＨＫニュースで、「北朝鮮は発射準備を進めている模様で、ミサイル発射の可能性は否定できない」と報じ、そのうえで、「日本に着弾する可能性もゼロとはいえない」と報じた。

そして、すぐに画面は変わり、今夜十時からのワールドカップ、クロアチア戦まであと一時間と昂揚するサポーターの映像を伝えた。

わたしは、その能天気な映像と事の軽重をまったく無視したＮＨＫの報道姿勢に「えっ！」と、驚くとともに、この国の平和ボケとあまりの危機意識への鈍感さに開いた口がふさがらなかった。可能性がゼロでないということは、日本のどこかの町にミサイルが落ちると言っているのである。

サッカーの試合とこのテポドン２号の報道は、誰が考えても異質のニュースである。報道は、先の着弾の可能性に触れたのちに、サッカーのニュースなどではなく、こう伝えるべきなのではないか。

「可能性がゼロではないが、万が一発射された場合も、迎撃ミサイルで打ち落とす準備は完了している」あるいは「日本へ向けて発射されたとしても、日本海上で打ち落とせると当局（防衛庁）筋は語っているので、大丈夫である」と。

「可能性がゼロでない」という報道の意味、政府筋の発言の重さをどのように国民に伝えるか、ＮＨＫ内部で激論は闘わされたのだろうか。

わたしはこの文言を伝えたＮＨＫの本意と、かれら自身、報道機関の究極的な使命は何たるかわかっているのだろうか。テポドン着弾に触れて、すぐに能天気なサッカーのサポーターの映像を流すその神経というか、事態の理解、重み、弛緩しきった報道姿勢が、この報道機関はわかっているのか、本当に呆れてものも言いたくなくなってきた。

　ＮＨＫって報道機関は、必要なのだろうか・・・。真面目に考えてしまう。日常性に埋没し、惰眠をむさぼる報道機関に、国家の危機に関する情報収集を期待せざるを得ぬ国民の不幸を心底、情けなく思った。