岐阜県裏金17億円は公金横領
岐阜県の裏金問題を調査していた弁護士による検討委員会（幅隆彦委員長）は１日、調査結果と改善へ向けた提言を公表した。県という公の組織において起こされた事件。その裏金の総額は９２〜０３年度にかけてなんと約１７億円にものぼることとなった。開いた口がふさがらぬとはこのことである。
この岐阜県庁の裏金問題は７月初めに発覚し、８月３日に内部調査の結果が発表された。その内容は９４年度に全庁で約４億６６００万円の裏金をつくっていたことや、森元元副知事の指示で県職員組合に裏金を隠したことなどで、その金額に驚いたものだ。さらに、国民の誰も信じられなかったことと思うが、職員６人が計５００万円の裏金を焼いたり捨てたりしたとの話しも明らかにされた。
「お金を焼く」。信じられないことだった。誤って焼いてしまったのなら兎も角、500万円もの大金を自発的に焼く、こんな行為を公務員たる人間が行なうことがあるのか、信じられなかったし、普通はそんなことするはずがない。
案の定、お金など焼いていなかった。飲み食いやタクシー代に流用していたという。ごまかしにごまかしを重ねる。嘘を嘘で塗り固める。どうしようもない輩である。県民ならびに国民を欺こうとするそのあざとさに、官僚の腐敗もここに窮まれりである。
そもそも公務員は納税者への公僕である。サービスをしてもらうために収めた税金を私的に流用するのは、民間人が会社の金を横領するより罪は重いと云わざるを得ない。最近の風潮としてバレたら職員全員で返せばよいといった対応が散見される。しかし、これは泥棒をしてもそれを戻せば罪にならないと云っているに等しい。
岐阜県庁の17億円に上る裏金作りは金額の大きさも並外れているうえ、それを元知事は最初は知らぬと云うなど、極めて行なった行為、露見後の隠蔽行為など事件の本質は悪質である。公の職にある者が行なった横領事件を検察は決して見逃してはならぬ。
今日、ホリエモンの公判が開始された。彼が言われるような有価証券偽造を指示しておれば、これは許されざる行為であるのは当然である。しかし、堀江貴文氏は現在のところ全面否認しており、「起訴状は悪意に満ちた内容で心外」と、陳述したという。
堀江被告がヒルズ族で目立ち過ぎということで、検察が頂門の一針という意味で恣意的に動いたとすれば大きな問題である。堀江氏の問題を決して微罪という気はないが、この岐阜県庁の事件は、本来、民間人に奉仕すべき公僕が行なった立派な？犯罪である。社会正義と規範を全うするうえからも、検察は「公金横領」犯罪として、早急に立件すべきなのではないか。
