民主党政権が政権交代でやるべきことは何であったか？

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  民主党への期待が心の中で急速にしぼみ始めている。政権交代でわたしが望んだのは、長年の自民党政治、官僚支配政治による利権構造の洗い出しとその解体にあり、無駄遣いをなくし、国民の幸せの向上のため効率的に税金を使う政治を行うことである。

 

　然るに最近の民主党政府の発言を見ると、どうもその根本のところが違ってきているように見える。もう一度、政権交代を求めた国民の真意を再確認して欲しいのである。

 

　最近の報道各社の世論調査では、マニフェスト実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだとの回答が多数を占めている。マニフェストに書いてあるからと言って、直ぐにすべてを行なわねばならぬ訳ではなく、また、すべての政策を国民が容認したわけでもないことを、民主党は理解すべきである。

 

　それは民主党がこれだけの大勝をしたのは、加藤紘一自民党元幹事長がいみじくも予算委員会で語ったように「民主党が総選挙で勝ったのはマニフェストのためではなく、自民党のオウンゴールだった」のだから。

 

　そしてマニフェストは、高速道路の原則無料化（1.3兆円）や子ども手当ての創設（5.3兆円）、農家等の戸別所得補償制度の導入（1.4兆円）、公立高校の実質無償化と私立高校生の学費支援（0.9兆円）など、さまざまな分野での無料化や手当の支給を謳っていた。

 

ただ総選挙前から自民党や国民もその財源についてはどうするのか、現実的なものを示せと問い質してきた。それに対し「埋蔵金や行政の無駄遣いを洗い出すことで可能だ」と、民主党は反駁してきた。

 

実際にマニフェストでは、子ども手当、公立高校の無償化など民主党の新政策実行に、平成25年度までに16.8兆円の所要財源に対し、「国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダ遣い、不要不急な事業の根絶」で9.1兆円（以下、平成25年度までに目標値実現）、「埋蔵金の活用や政府資産の売却」で5.0兆円（同）、「すべての租税特別措置法の見直しと配偶者控除・扶養控除の廃止による公平で透明な税制を創る」で2.7兆円の合計16.8兆円を充当できるとした。

平成25年度までで新政策の実施による支出増は、赤字国債なしで行財政の見直しにより帳尻が合う形となっているのである。

 

これからの4年間で政策を実施するのに際し、財源の大宗（84％）は徹底的な行財政改革によって捻出する形となっていた。税制改正による財源捻出は、租税特別措置の見直しや配偶者控除による16％であったのである。消費税はあらたな年金制度の設計議論のなかで行われるというのが、わたしの理解であった。

 

自民党政治の利権構造の下で行われていた税金の不公平な使用を抜本的に見直し、税金の無駄遣いをやめさせるのでどうか政権を取らせてくれ、民主党はそう主張していたのである。だから、国民も、「そうだな、自民党では難しかろう」と、政権交代を認めたのだ。

 

　しかし、来年度予算の95兆円にものぼる概算要求といった政権運営を見ていると、マニフェストの諸策を盛り込む予算作成を急ぐあまり、そもそもの国民との約束がなおざりにされ始めていることに危惧を表明せざるを得ないのである。

 

わたしは膨大な財政赤字をなくしてゆくのに奇策はないと考える。経済の早急な回復と、民主党の言うようにまずは税金の無駄遣いの徹底的な排除を行うべきである。最初に手をつけるべきは、行政の無駄遣いに大ナタを振るい、乾いた雑巾を絞り込むようにそれをトコトンまでやるのが、民主党政権に期待された責務であったはずである。

 

その無駄遣い排除の進捗を見ながら、政策ごとに優先順位をつけ、逐次、マニフェストに謳った諸施策を、再度、国会で本当に必要かどうかを議論しながら実施してゆくのが、筋と言うものではなかろうか。

 

そして、本当に必要な政策を遂行するに際し、最後に財源が足りないとなって初めて「公平で透明な税制を創る」の2.7兆円の財源手当ての議論になるのではないのか。わたしは財源捻出の手順もそのように理解していた。

 

そう思っていたところが、現在の予算議論は、消費税はさすがに俎上に上らぬが、税の見直し議論の方が次から次へと湧き上がり、活発化しており、正直、戸惑いが隠せないでいる。いまの時期は、まさに民主党あげて自民党政治の無駄を次から次に暴いていっている最中ではなかったのか。

 

まだ政権発足というより政権交代後、わずかに50日弱である。何も政権公約を急ぐ必要はない。「民主党政権が政権交代でやるべきことは何か」を、再度、足元を見つめ直して欲しいのである。国民がまず求めたことは何かを。

 

それを真摯に、誠実に、愚直にやってゆけば支持率は後から必ずついてゆくのである。

 

第173回臨時国会がいよいよ10月26日に召集され、11月2日から衆議院予算委員会が始まった。その討論のなかでもよい、民主党には、もう一度、政権交代の本来の意味を問い直して欲しいと切に願うのである。

 

民主党代表選挙

「民主党代表選挙」

――国会会期はまだ残っている

　

　この4月7日に新しい民主党の代表が民主党国会議員の投票により選出される。2月16日の永田寿康議員の「メール」質問に始まり、4月1日の前原代表の辞任表明までの一ヵ月半におよぶ「偽メール事件」の韓流（はんりゅう）ならぬ三流ドラマに漸く終止符が打たれようとしている。

 

　抑々今回のことは、国民という観客が、永田議員のお粗末な人物眼と情報の真偽すら検証せず功名心にのみ逸った軽薄な行動により作成された低俗ドラマを予算委員会という国政の最も大事な劇場で、高い木戸銭を払わされ見せられたのに等しい。そこでまずは、民主党にこの高くついた木戸銭の払い戻しをしてもらいたい。平成18年度予算は国民の目の前でしっかりとした論議もされぬまま、すんなりと通過した。

 

また、行政改革推進法案、教育基本法改正案、アスベスト健康被害者救済法案、医療制度改革関連法案、建築基準法改正法案、防衛省設置法案、官製談合防止法改正案、国民投票法案など国民の関心が極めて高くかつ我々の将来にとって重要な法案が目白押しの状態であった。その法案について国民は目隠しをされた状態のまま、この国の将来にとって大事な審議が淡々と進められていった。そしてメディアも偽メールのみに泰山鳴動させ、国民に重要法案の審議状況を伝えようともしなかった。その責任も大きいといわざるを得ない。

 

しかし今国会の前半は冒頭の「偽メール騒動」で国会を混乱させた民主党の責任が最も重いことは云うに及ばない。その責任の重みを民主党の議員ひとりひとりが肝に銘じ、国民に対し謝罪すべきであるし、今後の議会活動こそがその謝罪の真偽を測るリトマス試験紙であると考えるべきである。

 

3月31日に公表された民主党「メール」問題検証チームの報告書は本文39頁、添付資料２頁からなるが、これはあくまで偽メール事件の経緯と民主党自身の内なる反省を綴ったものでしかない。国民に対する直接的な謝罪はここには記載されていないし、この報告書に基づいた公党としての正式な謝罪は国民に対してなされていないと私は認識しているからである。

 

1月20日から始まった第164回通常国会は、まだ6月18日の期末までまだ２ヶ月余の会期を残していることを我々は忘れてはならぬ。民主党代表の選出を機に、小泉政権五年間の政策の総括チェックを是非、野党第一党たる民主党に期待したい。