彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

ライブドア

米タイム社とAFP通信の切迫した危機感と弛緩した日本メディア(下)4

上に戻る

 そしてこの4月4日、170年の歴史を誇る世界最古の報道機関で世界三大通信社の一つでもある「AFP通信」(本社パリ)がネットビジネスへの新たなチャレンジを公表した。

同社とIT企業のクリエイティヴ・リンク(本社東京)ですでに共同運営しているニュースコミュニティサイト「AFP BB News」において、ブログユーザー向けにAFP通信が日々配信する写真ニュースの画像やテキストを無料で個人ブログに掲載使用できるサービスを開始すると発表した。まずシーサー、paperboy&co.、ワイズ・スポーツの運営する3つのブログでサービスが開始され、今後、ライブドアやヤフーなどの運営ブログにも順次、対応していくとしている。

 

世界で最も古い歴史を有し、今日でも日々1000枚以上の写真を提供しつづけるニュース配信会社であるAFP通信が、保有する虎の子の写真映像等をWEBサイトで無料で開放すると公表したことの意味は大きい。

タイム社がポータルサイトにLifeブランドをアイコン・ブランドとし秘蔵写真を無料公開し、ネット広告への展開を展望していることと同じ方向を目指そうとしているのである。

 

歴史あるメディアとしては虎の子とも言うべきコンテンツを無料公開してまで、魅力あるWEBサイトを構築する。その様は人類の財産とも言うべき宝を梃子(てこ)にネット広告という成長マーケットに形振(なりふ)りかまわず殴り込みをかけてきたようにも見える。世界のメディア界のなかでも老舗中の老舗である両社がほぼ同時期に同じようなビジネスモデルにチャレンジすることは、メディアを巡る環境が未曾有の危機的状況にあることを直截(ちょくさい)に語っているように思えてならないのである。

 

そうしたことを見てきたのちにこの国の大手メディアの今日の状況を見ると、その危機感の認識においてあまりにも大きな乖離(かいり)があると言わざるをえないのである。

 

その背景のひとつとして「マスメディア集中排除原則」が大手新聞社等によって実質的にないがしろにされてきた歴史がある。放送事業においても本来適切な競争原理が働くべきはずであったものが、大手新聞とテレビキー局の一体化した系列化の常態化により競争マーケットの整備が大きく遅れてしまい、メディア業界に微温的体質が染みついてしまったことがあげられる。

 

「マスメディア集中排除原則」は放送法第2条2項にいう「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにする」趣旨の「報道の自由」、「表現・言論の多様性」、そして「報道の質」を担保するきわめて重要な条項であったはずである。

 

「表現(報道)の自由の寡占化」のツケを世界のメディア界の激動の最中に、この国はこれから払わされようとしているのである。その弊害是正へ向けた動きとして、遅まきながらではあるが、2004年11月の読売新聞の第三者名義による日本テレビ株の保有問題などに端を発した集中排除に対する行政指導が、2005年に総務省によってなされたところである。

 

 オンライン読者から生み出される広告収益は紙ベースの読者に対する広告効果に較べ、十分の一から悲観的なものでは百分の一程度という見方があることも事実である。一概にオンラインによる情報発信や広告をメディア変革に対する万能の救世主扱いにするのが危険であることは十分承知しているつもりである。

それでも今日、わが国の大手メディアで繰り返される捏造事件や人的不祥事などを日々、耳にし目にしていると、世界のメディア企業が持つ切迫した危機感とはまったく異なる弛緩した意識しかこの国の大手メディアは持っていないのではないかと、その動きを見るにつけ正直、情けなさと無力感を感じてしまうのである。

 

「実刑」と「執行猶予」、ライブドア判決が語る司法の驕った目線(上)5

「実刑」と「執行猶予」、ライブドア判決が語る司法の驕った目線(上)

16日、証券取引法違反の罪に問われた堀江貴文被告に対する判決が、東京地裁により下された。罪状は「有価証券報告書の虚偽記載」と「偽計・風説の流布」の二つ、その罪は懲役26月の「実刑」であった。

 

 最近、証券取引法違反で大きく取り扱われたものとして、西武鉄道、カネボウそして日興コーディアルの事件がある。

 

 西武鉄道は20041217日に上場廃止となった。東証はその廃止理由えお記載し、それに(注)として、「(株)コクド等が実質的に所有する個人名義株式の存在が判明したとして、西武鉄道(株)が有価証券報告書等の訂正を行った件について、同社に報告を求めたところ、本件株式は少なくとも昭和32年頃から継続して存在し、その数量は株式の分布状況に係る上場廃止基準に定める要件(少数特定者持株数比率80%以下)に抵触する水準に及ぶなど投資判断の基礎となる重大な情報に誤りがあったことが認められ、また、こうした事態は、同社の内部管理体制等組織的な問題に起因するものと認められたことなどから、同社株式の上場廃止を決定したものである」と、異例の注意書きを付け加えた。

 

 またカネボウは2005613日に上場廃止となった。その廃止理由は「株券上場廃止基準第2条第1項第11号a(上場会社が財務諸表等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)及び同号b(上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において『意見の表明をしない』旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当すると認めたため」と、西武鉄道と若干の違反項目の違いはあるもののほぼ同文となっているが、西武鉄道のような「注意書き」は添えられず、通常の上場廃止告示の定型文であり簡素なものである。

 

 日興コーディアルにいたってはつい先日、上場維持が決定したばかりである。東証の監理ポスト割当ての解除理由は「株券上場廃止基準第2条第1項第11号a(上場会社が有価証券報告書等に『虚偽記載』を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合)に該当しないと認めたため」と、影響は大きくないとの判断であった。

 

 そしてライブドアは2006414日に上場廃止となった。その廃止理由は定型文につづき、西武鉄道と同様に注意書きがある。長文になるが、重要な事柄が含まれているので東証の「お知らせ」をそのまま転記する。

 

「(株)ライブドア及び同社元代表取締役等5名が、証券取引法違反(虚偽記載)の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発された件で、同社は、平成16年9月期連結財務諸表について、経常損失を計上すべきところを多額の経常利益を意図的かつ組織的に計上したものとされている。これは、その金額において重大であり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で悪質であり、これを組織的に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ないものである。また、同社及び同社元代表取締役等4名が、証券取引法違反(偽計取引及び風説の流布)の嫌疑で同委員会により告発され、東京地方検察庁により起訴された件で、同社は、子会社等と共謀の上、自らの利得を企図して、子会社の株価に影響を及ぼす等の目的で虚偽の事実を公表し、あるいは公表すべき事実を公表しなかったとされている。さらに、同社の平成18年9月期第1四半期に係る四半期財務諸表等については、監査法人は意見表明の手続が実施できなかったとして結論を表明していないうえ、同社株式については、開示注意銘柄への指定を行っているものの、未だ重要な会社情報についての開示が十分になされたとは到底いえない状況である。こうした状況は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められる」

 

 さて西武鉄道は「注意書き」にあるが、約半世紀にもわたって実際は上場基準に満たぬ少数特定者持株数比率をあたかも基準以上にあるように偽装してきた。西武鉄道は言うまでもなく公共交通機関を運営し、傘下に西武ライオンズという子供たちに夢を与える球団を抱えるなど著名な大企業である。H183月期の連結売上高は4346億円、連結経常利益は119億円と、営業規模も大規模な実績を誇る会社が、株式市場を50年間もの長きにわたり欺瞞しつづけてきた。本来上場されているはずのない企業の株式が、50年間にわたり、東証の市場で日々取引きされてきたのである。

 

 加えて西武・コクドグループを率いるワンマンオーナーであった堤義明氏は、逮捕前は西武ライオンズのオーナーや日本オリンピック委員会の会長を歴任するなど要職を務め、米経済誌「フォーブス」で世界一の大富豪と紹介されるなど、日本の政財界にも幅広い影響力を有する実力者であった。

 

 またカネボウにいたっては今から120年前に創立され、戦前戦後を通じて日本産業の中核にありつづけ、経済成長の一翼を担ってきた堂々たる名門企業である。その由緒ある大企業が債務超過を免れるために2年間で約800億円もの粉飾決算を行ったのである。ちなみに粉飾額訂正後の20033月期の連結売上高は5184億円、連結経常利益50億円(債務超過2180億円)の規模であった。

 

下に続く

 

なぜ上場維持なのか? 公正さを欠く市場の番人!3

なぜ上場維持なのか? 公正さを欠く市場の番人!

 

 東京証券取引所の西室泰三社長は12日、日興コーディアルグループの粉飾問題に関し、東証一部の上場を維持すると、事前の大方の予想を大きくくつがえす結論を発表した。

 

 東証は二週間ほど前の223日に「London Stock Exchange(ロンドン証券取引所)と国際的なプレゼンスの向上に向けた協力を進めることで合意した」と晴れがましい発表をしたばかりである。グローバルな資本市場を目指すその心意気は是とするが、日興コーディアル問題においてこうした田舎芝居を見せつけられると、23日の「国際的なプレゼンスの向上」との合意コメントは聞いて呆れるし、「東証は大変重要なグローバル市場である」と持ち上げてくれたロンドン証券取引所のクリス・ギブソン-スミス会長の顔に泥を塗る結果となった。

 

 東証は同日付で日興コーディアルグループに対し、「過年度の決算短信等の訂正を開示した件については、適時開示を適切に行うための体制において改善の必要性が高いと認められる」として改善報告書の提出を求め、「同社が、証券取引法第172条第1項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為により、金融庁より平成1915日付けで課徴金納付命令を受けた」として注意勧告を実施した。

 

 西室東証社長は記者会見において「(粉飾決算が)日興全体として組織的、意図的と言えるまで至らなかった。投資家が損害を被ることはなかった」とし、不正が組織ぐるみで行われた確証が得られなかったことなどを理由に、上場廃止が必要なほど悪質性はないと断を下した。そして「(大手証券会社の一翼を担う企業ということで)厳しく見るという考え方はなかったのか」との記者の質問に対して「厳しくしすぎて、市場に混乱をきたしてはいけない」(PJ後藤卓也「日興株上場維持、東証記者会見一問一答」より)と応じた。

 

 今回、資本市場の重要な担い手である大手証券の日興コーディアルグループは187億円もの利益水増し粉飾決算を行ない、証券取引法197条で罰則を定めた有価証券虚偽記載を行なった。その粉飾のあり方は単なる技術的解釈の違いと言った問題ではなく、明白な組織的意図を持った決算操作であったことは動かすことの出来ぬ事実と考えられる。

 

同社が設置した第3者で構成された特別調査委員会(委員長:日野正晴元金融庁長官)の本年1月の調査報告書の結論で、有村社長(当時)が「本件行為(利益水増し操作)に対する積極的関与の疑いを完全に払拭することはできない」と報告され、粉飾決算の意思決定者は山本CFO(当時)であると断定していることから見ても、組織的な意思があった疑いはきわめて濃厚であると考えるのが普通であるからである。

 

特別調査委員会のトップをふくめた組織的関与を色濃く示唆する厳しい調査報告書の内容からは、とても西室社長の「(粉飾決算が)日興全体として組織的、意図的と言えるまで至らなかった」との発言を予想することはできなかったし、今、報告書を改めて読み返してみてもその考えは変わらない。

 

昨年2月に東京地検特捜部は、ライブドアの堀江貴文前社長他3名を有価証券報告書の虚偽記載の容疑で再逮捕した。その内容は有価証券報告書に本来利益として計上できない約50億円を利益として計上し、これにより重大な事実に関する虚偽の記載をしたというものであった。126日の最終陳述で堀江貴文被告は「私は無罪」と述べ、弁護側も「事件は作り上げられた蜃気楼」と主張した事件と、その内容においてどこが違うのか。

 

資本市場の担い手という善良なる仮面をかぶり、事業会社に対しその上場指南を行なってきた日興コーディアルこそ「上場廃止をするべき悪質性がある」と、「国際的なプレゼンスの向上」を目指し、「大変重要なグローバル市場である」東京証券取引所は、公正なる「市場の番人」として断じるべきなのではないのか。

 

ライブドア事件の第一審判決はこの316日に東京地裁第104号法廷で下される。

 

日興コーディアルとライブドアの検察の動きの差は何?4

 

堀江貴文被告が26日、東京地裁公判で「私は無罪」との最終意見陳述を行なった。公判前整理手続きが適用された公判は昨年9月から約5カ月でのスピード結審となった。堀江被告が「一回も任意の取り調べを受けず、突然逮捕された」と述べたように、ライブドアの証券取引法違反摘発における検察の動きには、その後の公判の進め方も含めて目を見張らせるほどのスピード感があった。

 

その一方で不可解なのが、昨年12月18日に証券取引等監視委員会が金融庁長官等に対し証券取引法第172条に基づく処分として「課徴金納付命令を発出するよう勧告」を行なった日興コーディアルグループの187億円もの利益水増し事件における検察の動きである。同種のライブドア事件でこれほど素早い動きを見せた東京地検の動きが、ことコーディアルに関してはなぜか鈍いというか、まったく見えてこない。その差はいったい何なのか。そして大手メディアもなぜかこのところコーディアル事件を取り扱うことが少なくなった。まるでみんなで静かにこの事件を忘れ去ろうとしているかのようである。

 

こうなってくると、あのおそろしい東京地検がここまで静かなのが逆に嵐の前の静けさなのかと何か不気味ですらある。粉飾の規模、資本市場の重要構成員たる証券大手としての社会的責任の重み、いずれをとっても日興コーディアルの事件はライブドアの比でないことは明白である。検察の動きが表に現われ出るのには、あとは組織的犯罪か否かの判断でも必要なのだろうか。しかしこれだけ多額の粉飾決算を一人の人間だけで行なえると考えるほうにかなり無理があるとわたしには思えるのだが。何が検察からスピードを奪っているのか?

 

本当に今回の検察の動きとその意図は分かりづらいし、不可解である。「法の下の平等」という分かりやすい原則を早く検察は国民に示して欲しい。しかしそれにしても遅過ぎる。ライブドア事件の結審の報に触れ、ことさらにその感が強くなってきた。

日興粉飾決算に何故、検察は動かぬ!5

日興コーディアルグループは25日、有村純一社長と金子昌資会長が引責辞任し、桑島正治取締役が新社長に就任(26日付け)するとようやく発表した。

 

「1人の社員による過失と隠蔽」と釈明し、トップが頬かむりを決めこむ同グループの対応に、22日、山本有二金融担当相が「辞任、解任ということがあり得る」と経営陣の責任に言及したことが、この決断の決め手となったと思われる。それにしてもトップの判断としてはあまりに遅きに失したと言わざるをえない。

 

しかし、この事件は、わたしはこの日興の有価証券虚偽記載を敢えて事件と呼ぶが、経営陣の退陣で終わらせる話ではそもそもないはずである。直近におきたカネボウやライブドアの粉飾事件における検察の対応と今回の事件に対する取り扱いに大きな差異があることに合理的理由が認められないからである。

 

ライブドアは今年1月、証券取引法の容疑により堀江氏の自宅やライブドア本社など東京地検の家宅捜索に始まり、一週間後には堀江貴文社長(当時)ら4名が逮捕され、それからおよそ2ヵ月後に証券取引等監視委員会が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に告発した。そして周知のごとく、現在、世間の注目を浴びた裁判が進行中である。

 

またカネボウ事件については産業再生機構の手による再建が図られるなかで、昨年7月、帆足隆元社長、宮原卓元副社長らが逮捕され、今年の3月、「証券取引市場の信頼を著しく失墜させた悪質な犯行」として、帆足被告に懲役2年、執行猶予3年、宮原元被告に懲役1年6月、執行猶予3年の判決が下り、確定した。

 

社会的に大きな影響をおよぼしたカネボウの粉飾決算やライブドア事件を契機に今年6月には「証券取引法」の一部が改正され、有価証券報告書等開示書類の虚偽記載の罰則が強化され、従来の「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」から「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」に刑罰が引き上げられた。まさに日興で粉飾の噂が取りざたされているなかでの罰則強化であった。日興の粉飾については昨年12月頃からすでに日経新聞、東京新聞などで連結はずしの決算疑惑が報じられ、今年3月には国会でも民主党により取り上げられた。

 

資本市場の重要な一翼を担う日興コーディアルグループがその罰則強化の動きや意図を知らぬはずもなく、その間に有価証券虚偽記載に手を染め、隠蔽していたことの罪は、一事業会社が犯した罪とはその重みにおいて大きく異なると断じざるをえない。

 

そう考えたとき、同じ粉飾決算の事件でありながら検察の対応にこうした違いがあるのはどうしたことであろうか。目立ち過ぎのヒルズ族に対する頂門の一針として堀江貴文被告の逮捕があるとしたら・・・。そんなことがあるはずはない。であれば、日興事件も当然、次の展開があってしかるべきである。

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

月別アーカイブ
記事検索
プロフィール

彦左衛門

livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
  • ライブドアブログ