彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

バラク・オバマ

いや〜な予感、悪寒・・・=麻生太郎首相、竹中平蔵元総務相会談5

麻生太郎首相、竹中平蔵元総務相会談

 

いや〜な予感、悪寒・・・

 

 

 22日、麻生太郎首相が竹中平蔵元総務相との間で約40分におよぶ会談が行なわれた。竹中氏が総務相時代に副大臣の任にあった自民党の菅義偉選対副委員長の仲介であるとされる。会談の目的は「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)への出席が予定されている首相に、同会議のボードメンバー(評議員)である竹中平蔵慶應義塾大学教授が主要テーマなどを説明すると同時に、同会議での演説を正式に要請するものであったと公表されている。

 

 昨年915日のリーマンブラザーズ破綻を契機に、一挙に世界的金融危機が広まった。そしてその影響は、米国のビッグスリーをはじめとする世界の実体経済に大きなダメージを与え「百年に一度の経済危機」が現実のものになろうとしている。現在、米国の金融危機は一向に収まる気配を見せぬどころか、その傷口は深まり、米国経済全体が崩壊の淵に立っていると言ってもよい。基軸通貨国への不安は世界市場に伝染病のように伝播し、日々、その重篤さは深刻さを増している。ジェット・コースターのような連日の各国株式市場の乱高下が、その市場の不安心理を如実に表わしている。

 

 そうしたなか、分野を問わず市場原理主義を強引に導入し、日本社会をメチャクチャにした竹中平蔵元総務相が、麻生首相と面談した。

 

麻生総理は米国金融危機の勃発以来、過去に金融危機を克服したわが国が「国際金融危機終息のリーダーシップをとる」と国内外の会議等の場で息巻いてきた。そしてその意気込みは現実的な政策として国際社会で実現されていない。首相の「国際的リーダーシップ」への意気込みは、その意気込みとは真反対に国際政治の舞台においては冷淡なまでに「シカト」されているのが実際のところである。

 

そのなかで、約10年前のわが国の金融危機を終息させたとされる竹中平蔵氏が麻生総理と会談した。首相の焦燥感と地に落ちた政権支持率の浮揚策からか、「竹中」という猛毒にまた手を出そうとするのではないのか。今回の突然の、そして見様によってはタイミングの良すぎる会見に、そんな薄ら寒い危惧、いや、強烈な悪寒を覚えた。

 

竹中平蔵氏は言わずと知れた市場原理主義信奉者である。強烈な毒を内包する市場原理主義を免疫力のないわが国に強引といってよいやり方で、導入、施行した人物である。そして、憲法25条で保障された「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具現化する社会保障等の制度資本を破壊し、国民の招来に多大な不安を抱かせた張本人である。

 

そしていま社会問題化している派遣切りや公的病院の閉鎖など国民の生存、生命の保証すら危ない格差社会を現実に国民の目の前に出現させた元凶とも言ってよい。その竹中氏と首相との会談!単なるダボス会議の事務的な打ち合わせなどと思えぬのである。いま国民を途端の苦しみに陥らせた人物を己の政権維持のために利用しようなどとは、ゆめゆめ考えてはならぬ。

 

「改革」「改革」と、まだお題目のように唱える中川秀直議員のような政治家もいるが、小泉政権時代に「改革なくして成長なし」の掛け声に乗せられ、強引に米国式市場原理主義を諸々の制度資本に組み込むことをわれわれは余儀なくされた。その結果として国民の幸せが、財政コストとファンド等拝金主義者の視点のみで計られ、社会保障等の制度変更がなされ、現在の格差と荒涼とした社会情勢が現出したことを忘れてはならぬ。

 

米国は「社会」より「個の利益」を最優先とする市場原理主義と訣別する大統領を選択した。24日のビデオによる演説においてバラク・オバマ新大統領は、総額8250億ドル(約73兆円)におよぶ本格的な景気対策法案を1カ月以内で成立させる意向を表明した。これまでの共和党政治の市場原理主義とは大きく異なる、選挙期間中にマケイン候補がいみじくも批判した「社会主義」とも言える、政府が大きく介入する経済政策へ転換することを正式に大統領として表明したのである。

 

 セーフティーネットの機能せぬ社会を招来させた「竹中平蔵」という、真反対の男を、この時機、官邸に呼んだ麻生首相の意図は何なのか。それを推し量ると、本当にいや〜な予感そして悪寒を覚えるのである。こうした時機に剥き出しの「個の利益」信奉者を政権中枢に近づけることすら戒めるべきだと考える。

 

 

 

オバマ大統領誕生で米国民は市場原理主義にNo!5

11月4日の米国大統領選挙で民主党候補のバラク・オバマ上院議員が第44代米国大統領に就任(就任式2009120日)することが決まった。

 

大統領選の投票を3週間後に控えた1010日から12日にかけ米ギャラップ社が行なった世論調査(GALLUP POLL)のなかに、以下の質問が入っていた。「新大統領が来年1月にホワイトハウスを引継いだ際、最優先にすべきなのは、どの問題だと思われますか」と。選択肢は「米国の経済の安定化」「イラクおよびアフガニスタンで行われている戦争への対処」「医療制度の改革」「米国向けの新しいエネルギー源の開発」(以上、提示順不同)、または「それ以外」となっていた。

 

16日に公表された調査結果は「米国成人全体」で最優先すべき課題は「経済の安定化」が68%と、二番目のイラク等戦争への対処」の12%を大きく引き離し、金融危機下の米国経済の建て直しが国民的な焦眉の急の政策課題であるとの国民の意識を示した。当該課題について詳しく見ると、オバマ、マケイン両候補支持者においても各々、69%、68%の比率で最優先であると回答され成人全体の数字とほぼ一致しており、支持政党や支持者に関係なく国民的喫緊の政策課題であると認識されていることがわかる。

 

共和党のブッシュ政権が市場原理主義を至上のものとし「小さな政府」の運営を続けた結果のマネーゲームの横行と拝金主義の蔓延、その行き着いた先の極端なまでの格差の拡大。そしてリーマンブラザーズの倒産に象徴される市場万能主義の破綻。

 

114日、米国民は市場原理主義による「小さな政府」より政府の関与を増やすことを公約とするオバマ氏の「大きな政府」を選択した。マケイン氏は選挙期間中、オバマ氏の「大きな政府」を前提とした経済政策の考え方に対して、「それはまるで社会主義だ」と攻撃した。米国民にとって「社会主義」という言葉は、建国の精神から言っても本来、本能的に拒絶反応を起こす言葉である。しかし、米国民は「市場原理主義」よりマケイン候補のいう「社会主義」を選択した。

 

それほどに米国を席捲した暴力的なまでの市場原理主義の行き過ぎに対し、国民は「No!」を突きつけたのである。約1前の昨年12月に行われた米紙ウォールストリート・ジャーナルとNBCニュース合同の最新世論調査での次期大統領を選ぶ際に最も重視する課題が、「経済と医療」が52%、「テロリズムと社会・倫理上の問題」が34%であったことを考えると、今回のギャロップ世論調査が「経済と医療」と課題をくくれば、約72%、「テロやそれ以外」の総ての課題で28%という結果を見れば、いかにこの1年間における市場原理主義という病魔が米国社会を蝕んできたかが分かる気がする。


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