彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

ジニ係数

「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(下)4

「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(上)(2007.9.10)
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会(中)(2007.9.12)

たとえば厚労省は所得再分配で格差を平等化しているというが、世帯間格差の視点からは、再分配所得で
29歳以下が年収で1世帯平均259.0万円、3034歳で463.9万円となっている一方で、75歳以上の世帯当たりの平均再分配所得は498.6万円である。少子化を解消すべき最も重要な責任を担うべき世代の若年層の世帯年収を75歳以上の高齢層が上回る形となっている。世代間格差の問題は、「安心できる老後」という名のもとに根の深い形で歴然と存在している。

 

 さらに地域間格差の観点からは当初所得で見ると、最高位にある東海ブロックの550.3万円と最低の北海道ブロックの308.9万円では、241万円の所得格差が存在する。また所得の再配分を行なった後で見ても、最高位の北陸ブロックの632.1万円と最低の南九州ブロックの410.6万円で221万円もの大きな格差が存在している。地域間格差もかように存在しているのである。

 

 824日に発表された「所得再分配調査」は単なるジニ係数のみでなく、社会問題化している格差社会を多面的に捉えるのには、まさにタイムリーできわめて重要な報告書である。その報告書の報道に当たって、常々、「ネットカフェ難民」といった社会事象には飛びつくメディアも、こうした報告書の詳細な中身についてはほとんど触れることなく、当局の「調査結果の概要」といった5ページほどのレジメを参考にしたとしか思えぬ通り一遍の報道が多過ぎるのである。

 

 格差社会を本当に深刻な問題と受け止めているのであれば、報告書のデータをしっかりと読み込み、深堀りした報道がなされて然るべきである。しかし、大手新聞社、テレビ局のこのジニ係数が過去最悪の数値を記録したことの報道は、あまりにも表層的であり、当局発表をほとんどそのままなぞったような内容の記事、ニュースが垂れ流されるのを見ると、この国のメディアの権力チェック機能とは一体、何なのかと本気で首を傾げざるをえない。

 

 今回の調査では一世帯当たりの平均当初所得額は465.8万円、再分配所得額は549.5万円であり、両数値とも3年前の02年調査時よりもさらに減少している。職員の年収が40才で1500万円を超えるテレビ局や40代後半の新聞社の地方支局長の年収が1900万円といった職員厚遇の大手メディアにとって、ネットカフェ難民」が存在する格差社会は実は居心地のよい社会なのであろうか。そうも言いたくなるほどの今回の軽い扱いなのである。

 

 この冒頭で述べた給食費や保育料滞納問題については、あきれた保護者やイチャモン保護者の問題に話題が片寄って報道がなされることが多かった。しかし、今回のジニ係数「0.5263」を知ったからには、そしてその報告書の中身を子細に検証してみれば、保育料滞納理由の19.4%が「保護者の収入減少」を滞納原因としてあげている事実。社会保障給付を受け所得の均等化は進んでいるはずなのに、なお保護者負担額の少ない低所得層に滞納者が多いという事実。また給食費滞納理由で、宮城県の例では「保護者の経済的な問題」が39%に上っているという事実にこそ、大手メディアは目を向け、大本営発表を鸚鵡返しにするのではなく、常に権力のチェックを行う姿勢を忘れずに民主主義の「知る権利」を担保する国民の負託に堪える報道をするべきではないのか。今回の一連のジニ係数報道を一覧して強く思ったところである。



「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会(中)4

「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(上)(2007.9.10)
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(下)(2007.9.12)

要は平成17年(調査対象年)、今から2年前、この日本という国は社会の格差という観点から見れば危険水域に入っていたことが判明したのである。そして、「ネットカフェ難民」という言葉に象徴されるように、今日現在もその状態は日々刻々と悪化している可能性が高いことをわれわれはよくわきまえておかねばならない。なぜなら、平成17年以降も小泉・安倍内閣による格差是正のための有効な具体的政策は打たれていないからである。

 

さらに重要なことは、こうした格差拡大といった民主主義の基本的あり方に関する調査結果に対する大手メディアの報道姿勢である。今回の報道は概して通り一遍の表層的なものにとどまっているように思えてならない。

その報道は「社会保障の給付や税金による所得再分配効果により、世帯間の所得の格差は縮小、ジニ係数は26.4%の改善をみた」とか「厚労省はジニ係数が上昇した理由の9割を所得格差の大きい高齢者や単身世帯が増えたためとしている」といった、当局の記者会見での発表をそのままなぞったような、政府の国会答弁のような報道を目にすると、「格差は拡大しているはずだ」という仮説に立った検証・チェックがなされぬままにニュースが垂れ流されてゆき、「格差は所得の再分配によって是正され、高齢者世帯が増加したことによる見掛け上、統計上の格差拡大の調査結果がでたのだ」と、誤った意識を国民に植え付けてしまうのではないのかと懸念してしまうのである。当局が意図したとまでは思いたくないが、その片棒を担ぐような垂れ流し報道を大手メディアが行っていることに、彼らは本気で「格差拡大」という社会問題に取り組む意識があるのだろうかと残念ながらその姿勢を疑わざるをえない。そして権力との距離感の保ち方に疑念を抱かざるをえないのである。

 

そのことは、51ページにおよぶ平成17年の「所得再分配調査報告書」を仔細に見ると、厚労省の説明が都合のよい部分をつまみだした説明になっていることがわかるからである。

 

今回の結果に関し厚労省は、「過去最高となったジニ係数『0.5263格差拡大の結果では?」とのもっともな疑問に対して、「(当初所得に含まれぬ公的年金収入が多く、当初所得がきわめて低い結果となる)高齢者世帯の増加と、世帯の構成人数の減少による影響が(クロス分析の結果)約9割(高齢世帯増加要因80%・世帯人数減少要因12%)」であり、見掛け上の拡大であると強調している。

また近時、問題化している若者を中心とした非正規雇用の増加の影響などは「詳しく分析できない」と冷淡とも言える説明に止まっている。さらに調査対象年は02年、05年であり、両方とも小泉内閣の時期だが、格差の拡大傾向はそれ以前にさかのぼるとして、小泉改革路線がジニ係数悪化の直接的原因ではないとも説明している。

 

 そして報告書は「所得再分配によるジニ係数の改善度〔(当初所得ジニ係数−再分配所得ジニ係数)/当初所得ジニ係数〕は26.4%で過去最高になって」おり、「所得再分配によって所得の均等化が進んでいる」としている。その表現は、あたかも格差が縮まっているような錯覚を覚えさせてしまう。この報告書の中身を熟読し、その説明を聞けば、当局が牽強付会的説明を敢えて行なっているというのが、適切な感想であると思うのだが・・。

 

そこでまず事実をもう一度、確認してみる。05年の「当初所得ジニ係数」は「0.5263」、02年は「0.4983」である。次に「再分配所得(=当初所得−税金−社会保険料)ジニ係数」は05年が「0.3873」、02年が「0.3812」である。当初所得、再分配所得双方のジニ係数とも前回調査より上昇している、つまり所得の再分配を行なった後の数値においてすら格差は「着実に拡大」しているのである。

 

 その事実を正面切って言わずして「ジニ係数の改善度は26.4%で過去最高」(そしてこのことは紛れもない事実ではあるが・・)と、あたかも格差が縮小しているような誤解を与える説明をしていることに、厚労省の姑息さを感じざるをえない。過去最高のジニ係数改善度であっても再分配後所得のジニ係数が過去最高の数値であったことは、「それだけ当初所得の格差が大きくなったということであり、社会保障給付等により所得の平等化を行なってもなお、再分配後所得の格差は残念ながら拡大した」ということなのである。これを「改善度は過去最高」になっていることを喧伝するのは、実態から国民の目をそらさせるまったくの筋違いの説明であり、またそれを鵜呑みにしたような報道は結果として国民に誤った意識を植え付ける片棒をメディアは担いでいることになる。



いざなぎ超える景気拡大ってホント?2

いざなぎ超える景気拡大ってホント?

 

 大田弘子経済財政担当大臣が1122日、2002年に始まった景気拡大が58ヶ月目をむかえ、いざなぎ景気の57ヶ月を抜き、戦後最長となったと発表した。

 しかし大方の感想は「どこで景気は拡大しているの?」である。58ヶ月といえば約5年間に及ぶが、個人の懐が潤ってきたという実感がまったくないからであろう。一世帯当りの平均所得額(厚労省「国民生活基礎調査の概況」)を見ると、10年前の1996年で661万円、景気拡大が始まったといわれる2002年は前年の602万円から589万円へと600万円台を割り込んだ年である。2003年はさらに579.7万円と落ち込みを見せ、直近で数字が公表されている04年で580.4万円と8年ぶりに7千円の微増に転じたところである。なんと世帯所得は10年前の96年から03年まで一貫して下落し続け、04年でようやく下げ止まったのである。それも2004年までの8年間で81万円(12.2%)もの減少を示している。しかも、その間ずっと下がり続けているといってもよい。この生活実感が、戦後最長の景気拡大と言われても、「いやぁ、本当に景気がよい」とは、とても同調できぬ大きな理由であろう。

また別の視点から見ると、これまでの景気拡大期にあった賃金の伸びが抑え込まれている点が指摘される。97年を100とした2004年の全産業の賃金指数(200616日連合発表)は、1000人以上の企業平均で97.010人から99人の企業平均で95.0、全平均で95.77年前の水準を5%ほど割り込んでいるのである。このことは企業収益が好調と言われようが、世帯のみでなく個人の懐が暖まっていない証であり、大方の人の景気実感とぴったり来る数字なのではなかろうか。企業の内部留保は厚くなり、企業体質は強化されたものの、個人の生活意識調査(「国民生活基礎調査の概況」)で「苦しい」が2000年の50.7%から2005年の56.2%へと拡大していることと平仄(ひょうそく)が合う。

さらに格差の拡大が、その景気実感に輪をかけていると言える。格差社会の代表的指標であるジニ係数(当初所得)も1981年の0.35から直近数値の2002年の0.498へと一貫して上昇してきている。格差がきついといわれる0.40.5の範囲の危険水域の上限に達し、現時点では所得分配の是正が必要とされる0.5をおそらく越えているものと思われる。その数字も、六本木ヒルズ族に代表される一部の成功者たちの浮かれぶりとわが身の現実との格差が実感の数字として表されているよい例であろう。

 こうして異なった角度からいろいろな数字を見ると、いざなぎ景気を超える景気拡大といわれても実感できぬ真相が少し見えてくる気がしてくる。政府がどんな数字を発表しようが、懐はやはり「う〜っ、ブルブル、寒い!」なのである。

 

人気ブログランキングへ

小泉施政5年の総括――格差社会の拡大1

 小泉内閣5年の総括――格差社会の拡大

「小泉内閣5年の総括 にもどる)

 

前回抜粋した国会議事録等に目を通していただくと、小泉総理が当初「格差は拡大しているとは思わない」と言ったことは、官僚の報告を鵜呑みにした、事実を分析・透徹しようとしないいつもの独り善がりの軽い乗りの答弁であったことが分かる。所得分布の偏りを表わすジニ係数など具体的数値が示され、野党議員が追求を行なっていった結果、22日の答弁において「格差がでることが悪いとは思わない」と開き直り、「負け組みが再挑戦するチャンスのある社会が小泉改革の進む道」と、巧妙に軌道修正を図っていった経過も見て取れる。

 

答弁はいつもながら自在といおうか、傍若無人といおうかその不誠実さには適切な言葉が見つからない。前言をひるがえそうが一切、頓着しないし、政治家の言葉の重みなど無関係と空とぼけている。

 

ましてや、小泉総理という人物は一国の最高権力者の言葉の重みがどういう影響を与えるかなど、考えてみたこともないのではないか。いつものことだが、答えに窮した時には、「色々多面的に検討し、総合的に判断する」とひと言言えばよいのだから。そしてこの「総合的に判断する」という言葉が実は曲者である。小泉総理にとってこの言葉は、「その時の世論動向を見て、政治的勘で決める」と同義語であるからである。そうした空疎と言おうか、国民を愚弄したようなコメントに対し、この国のメディアは切り込もうとしない。権力をチェックすべきメディアが正常に機能しない国で、国民が闇雲に支持率を与えるということは、こうした傲慢な指導者をのさばらせることでもある。

 

さて、「格差の拡大」について検証をしよう。国会の議論のなかでしばしば語られた格差拡大の指標としての「ジニ係数」について、まず、理解しておこう。この係数を十分に国民に理解させぬまま国会審議を進めていった所に、格差議論が国民的議論への深まりを見せなかった一つの原因がある。その意味で野党の責任は重く、国会質疑のイロハ、国会論戦のイロハをもっと学んで欲しいと思う。

 

 ジニ係数の数値の水準についてこれと云う絶対的解釈・定義はないが、目安として次のような説明がなされている。

 

~0.1:平準化が仕組まれる人為的な背景がある(要は理想的な共産主義社会)

0.10.2:相当平等だが向上への努力を阻害する懸念がある(要は努力してもしなくても所得に大差がない社会で、努力へのインセンティブを欠く活力を生まない社会)

0.20.3:社会で一般にある通常の配分型

0.30.4:少し格差があるが、競争のなかでの向上に好ましい面もある

0.40.5:格差がきつい

0.5〜:特段の事情のない限り是正を要する

 

「ジニ係数」は図で説明するのが分かりやすいのだが、以下言葉で説明を試みたい。

 

横軸が世帯数の累積構成比、縦軸が所得の累積構成比で原点が0%として横100%、縦100%の正方形。(x,y)が(0,0)と(100,100)を結ぶ45度線が均等分布線(一世帯当所得が均等とした時に所得累積額を繋いだ線)である。

実際の一世帯当所得を低い方から累計した所得額を繋いだ(45度線より下に曲がった)曲線をローレンツ曲線という。起点・終結点は均等分布線と同じ(x,y)が(0,0)と(100,100)である。

 

 均等分布線(45度線)とローレンツ曲線で囲まれた面積=A

(x,y)(0,0)と(100,100)で囲んだ正三角形の面積=B

 

ジニ係数=A/B

 

ジニ係数が0(A=0、ローレンツ曲線と均等分布線が重なる)の時  は、全世帯が同所得というケース

 

ジニ係数が1(A=B)の時は、全世帯を100として99世帯が所得0、

1世帯のみに所得があるというケース

 

従って、Aの面積が広くなるほど、つまりジニ係数が高くなるほど所得の集中が大きいことを示す。いわゆる「格差」が大きいことを示している。

 

ジニ係数が0.7の時を例にとると、所得上位15%の世帯数だけで全所得の85%占めると云うことを表わしている。また、ジニ係数0.5は所得上位25%の世帯数で全所得の75%をも占めている状況となる。

 

前回、ジニ係数の推移(19812002)を示したが、1981年に0.35(健全な社会)であったものが、統計数字の直近値、2002年は0.4980.5を超えようという状況である。これまでの傾向値(増大)から見て、2006年現在は、所得の是正を必要とする0.5以上の範疇(ハンチュウ)、すなわち格差社会に確実に突入しているものと推測される。

 

まさに「格差」は無視し得ぬ水準にまで達しているといわざるを得ない。そしてこの数値はわれわれが今、実感している社会の二極分離、いや一極(一部の人)だけがそびえ立つ社会になっているとの肌感覚にぴったりと来る数値なのである。

 

もう無視し得ぬこうした「格差の拡大」を「格差が出ることが悪いとは思わない」とうそぶいた小泉総理。

 

「改革なくして成長なし」の勇ましい掛け声でスタートした小泉施政5年間でもたらされたもの、それは「弱肉強食」、いたわりの欠片もない殺伐として荒廃した社会の現出であった。あなたの周囲に目を凝らして欲しい。電車のなか、何の変哲もない街角、職場や学校そして最も温かくなければならぬ家庭・・・。人心の荒廃がここに窮まったことが、そうした日常的光景のなかに無造作に転がっていることにすぐ気づくはずである。

 

そして、この格差の拡大は一代で終わらず、良質な教育を受ける層と受けれぬ層にすでに分かれていることを通じ、「格差の再生産」というループに入りつつあると言える。階級社会の到来がすぐ目前に迫っているといえる。小泉純一郎という男は「自民党をぶっ壊す」ことをせず、もっと大きな日本という国をぶっ壊しつくして、この9月26日に総理の座を去ろうとしている。(完)

 

 

Г北瓩

 


小泉施政5年の総括――格差社会の拡大1

小泉施政5年の総括――格差社会の拡大

 

「小泉内閣5年の総括 にもどる)

 

                               ()内は西 暦     

ジニ係数  0.35(81)  0.43(90)  0.47(99)  0.49(02) 0.526(05)

非正規雇用者数(万人)1043(96) 1225(99) 1406 (02) 1663(06)

同上比率(%) 21.4(96)   24.8(99)   28.7(02)    33.2(06)

パート/一般労働者賃金比率(%)45.9(90)  43.7(95)   39.1(02)

生活保護世帯比率(%)14.0(93) 15.7(99)  18.9(02)  25.0(04)

一世帯当平均所得(万円)661(96)  626(99)  589(02)  564(05)

 

 小泉改革影の部分の代表的なものとして「格差社会の拡大」が挙げられる。上記の数字をご覧いただきたい。すべての数値が悪化傾向を示している。そして、その数値とは社会の貧困層を数値で表してみたものである。

 

 小泉内閣最後の国会となった第164回国会でも、小泉施政5年間で「富める者はより富み、貧する者はより貧していく」社会構造が定着しつつあるとの批判・質問が野党及び与党公明党よりなされた。小泉総理との間では論争といおうか、いつもの小泉流カメレオン・はぐらかし答弁により格差議論は深まりを見せないまま、店晒(タナザラ)しにされて、最後の国会は閉会となった。その虚しいやり取りの一部を、まず、総括の前段として国会議事録から転記するとともに、記者団とのやりとりも掲載する。

 

内閣府が高齢化社会と核家族化の進展により世帯当りの所得が減少したことが、ジニ係数(所得格差を示す代表的指標=次回詳述)増大の主因であるとして、我が国の格差拡大は確認されないと月例報告で報告したのは1月19日である。ここで、その後の国会議事録・記者団とのやり取りを以下に記すことにする。

 

小泉総理の格差社会固定化についてどのような認識を持っていたか、真に国民の立場に立つ意思があったかが、国会答弁や記者団とのやりとりのなかから、自然と明らかになると思うからである。つまり、国民の間に格差が拡大していることなんて同氏にはほとんど関心はなく、重要な位置など占めていなかったということである。

 

 

06.1.26衆議院予算委員会)

(公明党 上田勇議員質問)

最近非常に関心が集まっております経済格差の拡大の問題について、総理にお考え方をお伺いしたい

 

(小泉内閣総理大臣答弁)

社会の格差の問題について、最近よくジニ係数という言葉が使われます。我々学生時代はエンゲル係数とかいって、家計のいわゆる食費の割合。これはもう学校でよく習ったんですけれども、我々の学生時代にはジニ係数という言葉はほとんど聞かなかった。しかし、最近よくジニ係数という言葉が出てきますね。これは、社会の中において、所得の格差がどの程度とかいろいろ統計データがあるわけですが、そういう統計データを、私、識者からよく伺ってみますと、現在、言われているほど日本社会に格差はないということであります。

 

06.1.27衆議院予算委員会)

(民主党小川淳也議員質問)

私ども民主党も、小泉改革の光と影という角度からお尋ねを代表質問以来させていただいております。公明党の神崎代表も大変いい御質問をされておられます。自民党の青木参議院議員も大変いい角度から質問をしておられます。昨日の公明党、上田委員もそうでした。格差に関して、一言で言えば心配しているわけですね。・・・この点に関して、小泉総理は、格差拡大は確認できない、そうおっしゃいました。これは、総理に何度聞いても同じでしょうから、少し相手方をかえて、谷垣財務大臣にお尋ねをしたいんですが、日本社会の格差の拡大は確認できない、大臣も同じ認識ですか。・・・内閣府が我が国の格差拡大は確認されないと月例報告で準備をしたのは一月十九日。

【この小川議員の質問は総理に何度聞こうが、埒があかないと谷垣財務大臣へ質問の矛先を向けている。この件で総理の答弁はなし】

 

 

(格差問題で平成1826日朝日新聞記事)

「所得の格差が拡大74%」という国民の意識調査結果を掲載。

「格差拡大が問題であると見ている人は、(74%)そのうち7割を超えた、また格差拡大を感じる人の半数が小泉内閣の政策に関係があると答えた。

 

(格差問題に関する朝日新聞記事に対する記者団の質問に対し:220日)

小泉首相は、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が7割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語った。首相は「格差はどの国でも、どの時代でもある。必ずしも格差があるから悪いということではない」と述べた。

 

 

06.5.17衆議院厚生労働委員会)

(民主党の園田康博質問)

総理在任中のこの五年間で、格差が生まれたということが言われましたね。総理は、最初は格差は認められない、そんなことまで言っていました。ところが、途中から分が悪くなったんでしょうか、格差が生まれることはいいことだ、そこまで言い切った。

 

(小泉内閣総理大臣答弁)

私が言っているのは、ジニ係数によって、格差が生まれているということじゃないんです。ジニ係数というものによって格差が広がっているという数字があるから専門家から聞いたら、それほど格差があるという状況じゃないという専門家からの意見を受けているということを申し上げているんです。そして、どんな時代においてもどんな国においても、格差は今までもあった、これからもあるでしょう。しかしながら、格差を固定化しないように、一度や二度失敗してもまた挑戦できるような機会を提供していかなきゃならないということを言っているんです。格差ゼロの社会はないと言っているんです。

私は、これからも格差というものを固定しないで、できるだけ多くの人がさまざまな持ち味を生かすことができるような社会をつくっていきたい。そして、日本は各国に比べても格差は低い方の社会である。今後、この格差を固定化しないように、さらに多くの人が頑張って、努力する人と努力しない人がいたとしても努力する人が報われるような社会をつくっていくべきだということを言っているわけであります。

 

 以上の諸々の発言は、小泉氏が格差の拡大を大半の国民が認め、その原因が小泉内閣の政策にあると思っていることに対し、もし、そうでないと反論するのであれば「必ずしも格差があるから悪いということではない」などと、開き直ったような詭弁を弄する必要はない。

 

「どの政策が格差を生じさせたと言っているのか」とまず問うべきであり、この政策と名指しされれば、

「その政策によって格差拡大が生じたことはない」と、断言すればよいのである。

 

┐砲弔鼎


アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

月別アーカイブ
記事検索
プロフィール

彦左衛門

livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
  • ライブドアブログ