原発必要論者も大飯原発再稼働はＮＯ！

それでも、原子力発電は推進すべき（2011.5.7）
浜岡原発・全面停止要請で菅直人・政治家失格の烙印(2011.5.7)

わたしは昨年5月の段階で「それでも、原子力発電は推進すべき」との考えを表明した。

「当面、発電電力量の電源構成で26％（2007年）を占める原子力発電の既存設備の稼働を続けるべきである。 　理由は一次エネルギーの自給率がわずかに4％という脆弱なエネルギー安全保障の現実を踏まえると、わが国の自主独立・経済基盤の安定を担保するうえでは、原料の供給安定性に優れる（＝自国資源と看做してよい）原子力に、現状、依存するしかないということである」というのが、原発必要論の結論であった。

そして、その考えは今もって変わらぬ。

ただ、既存原発の稼働継続・再稼働の大前提として、

「それを国民に理解してもらうには、当然、設備の安全性を総点検し、今次福島第一原発事故の原因の徹底解明とその防止策（フォールトトレラント）の多重化・多様化の手当てが十分になされることが必要である。さらにこれまでの原子力推進政策のなかで意図的に議論されてこなかった問題についても詳らかにし、新規再生可能エネルギー技術の実用化可能性をにらみながら、新設も含めた原発の有効性について国民的議論が早急になされ、結論を求めるべきである。」とした。

わたしはその中で、それまであまり語られてこなかった原発発電コストの実態を試算し、原発の発電コストの優位性がこれまでマヤカシであったことを具体的事例として掲げた。また原発是非論を議論する際には、核燃料サイクル、老朽原発の廃炉、放射性廃棄物の最終処理、原発に代替すべき再生可能エネルギーの電力の品質、エネルギー安全保障の視点、温室効果ガス排出削減に資する電源構成等、多元連立方程式の最適解を導く必要があることに言及した。

いま、関西電力の大飯（おおい）原発（福井県おおい町）3、4号機の再稼働について政府は、夏場の電力需給ひっ迫を錦の御旗いや脅し文句として、拙速な再稼働を強引に実現しようとしている。

野田首相および枝野経済産業大臣は舌先三寸で原発再稼働に向け地元、関係者、国民の理解を粘り強く求めてゆくとしているが、やっていることは、ゴールデンウィーク明けにも再稼働したい（現状は原発ゼロの状況が発生することに枝野大臣が言及した）と、思考停止の再稼働路線を突っ走っているのが実態である。枝野大臣の再稼働に対する一連のブレ発言がこの政府の原発に対する腰の定まらぬその場凌ぎの姿勢を如実に物語っていると言ってよい。

福島第一原発事故から1年1カ月が経った今日、未だ福島県双葉郡の現場では昼夜を問わぬ給水冷却など現場作業員の健康を度外視した献身的努力でプリミティブな事故対応が続けられている。

福島第一原発の原子炉内の状況がほとんど明らかにならぬまま、事故原因の究明が進まぬのは当たり前である。そして事故原因が不明なまま、今後の安全対策の構築などどだい無理な相談だということなど素人でも分かることである。

当初、民主党がこの4月1日から発足させたいとして来た原子力安全・保安院、原子力安全委員会などを統合した原子力規制庁も、いまだその設置法案の国会提出段階でモタモタするなど、今後の安全対策を構築する組織自体が設立されていないという信じられぬ状況なのである。

そうした早急にやるべき最低限のこともやらずして、しかも将来のエネルギービジョンも提示されない政治対応のなかで、電力量の不足それも関西電力の言い値だけに耳を傾け、いま大飯を再稼働せず原発ゼロにすれば、「経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」（仙谷由人政調会長代行・名古屋市での16日発言）などと言い放つ輩（やから）まで出て来ることなど言語道断、不埒千万、恥を知れと言いたい。

こうした恫喝的、道理なき再稼働では、やはり原発は怖いもの、悪いものという思いだけが国民の心に刻み込まれてゆくのみである。

資源に乏しいわが国において冷静かつ緻密な原子力の平和利用の議論なくして、この過酷な原発事故を乗り越えての原発再稼働の話は、そもそも成り立たぬはずである。それはあまりにも当然な国民の常識、感情である。

今回のような無理筋の再稼働実施は、原子力の平和利用が日本から駆逐されぬまでも、原発に重い負い目を感じながら今後のエネルギー戦略を推し進めてゆかざるを得なくなることに思いを致さねばならぬ。原罪を負ったようなエネルギー戦略が国家の正当性をもった安定基盤になりようはずはないのである。

ある意味、ここがわが国のエネルギー戦略の切所ともいえる。ここで原子力について包み隠さずその必要コストやこれまでの安全基準のいい加減さ、放射性廃棄物の処分問題などにつきオープンな議論を行なうべきである。その一方で環境に優しいという再生可能エネルギーのわが国における実用性についても十分議論を尽くすべきである。

そして国の自立に深く関わるエネルギー安全保障についての議論も含め、経済、外交といった幅広いフィールドにも目を凝らした国民的合意形成が求められるのである。

そこで初めて原発を再開するか否かの決断をすべきである。

その間は、温暖化対策とは逆行することになるが、現状の政治の体たらくでは5年になるのか10年になるのか分からぬが、ＧＴＣＣ（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電や重油火力発電、石炭火力発電で、現在の電源構成で26％をも占める原子力発電の穴埋めをしてゆくしかないのだと考える。発電設備の新設が必要となるので、償却費用などもちろん発電コストが一挙に電力料金に上積みされることになる。

その結果、当然、エネルギー自給率は急速に低下し、原油や天然ガス市況に翻弄される経済性においてボラティリティーの極めて高い電力を使わざるを得ない、つまり国際競争力で劣後する製造業に甘んじるということになる。

このように原発再稼働・脱原発依存にはまさに国民の深い理解と峻烈な覚悟が求められるのである。

だからこそ、素っ裸になって原子力の平和利用について、各種電源の発電コスト、電力需給、温室効果ガス規制の行方など具体的数字を明示したうえで、冷静かつ緻密で、透明性を高めた議論が国民の前、白日の下で、堂々としかも迅速になされるべきなのである。

今日現在の盗人に防犯基準を作らせたかのような安全基準とはとても呼べぬ基準で、大飯原発再稼働をさせることは、“それでも、原子力発電は推進すべき”というわたしでも断じて許すことの出来ぬ所業なのである。

国家公務員新規採用56％削減の閣議決定という恥ずべき愚行

野田内閣が3日、国家公務員の2013年度新規採用人員を政権交代前の09年度（8511人）に比べ56％減の3780人を上限とする方針を閣議決定した。

その閣議前の行政改革実行本部（本部長・首相）では、野田佳彦首相が「大変厳しい決断だったが、行革は不断の努力しかない」と述べる一方、従前より岡田副総理（行改担当）は新規採用数について全体で７割以上の削減を主張していたという。

そうしたなか、結果的には刑務官や海上保安官など削減が治安不安につながる懸念が大きい省庁の大臣らの抵抗もあって「５６％削減」ということで決着したとのことである。6割という大幅な新規採用カットである。若者の社会参加の機会を政府自らが率先して奪う閣議決定である。 

笑止である！誠に以って笑止である。

政権交代前より6割も削減したのだと胸を張っている野田内閣の姿。 

これを笑止と云わずして、世に笑止というものが存在するであろうか。

岡田行革担当副総理が7割以上の削減を当初、主張したというのも、今の若者の就職難、加えて非正規雇用の増加など将来に夢を描けない暗い世相を考えると、この政府は度し難いほどに短絡的であり、国家感、経済の本質を理解せぬ虚仮の集団であると断じざるを得ない。

行政改革に国民が求めるのは、無駄の削減、効率的な行政サービスの提供、公務員の親方日の丸的体質の抜本的改善など、民間企業であれば常識であることを、普通にやって欲しいということである。

財政赤字が巨大化して、このままでは日本国債の価格はギリシャのように暴落してしまうというのであれば、一般企業のようにまずは自らのリストラをメリハリをつけてやるのが筋である。

議員定数の削減、議員歳費カット、国家公務員の人件費カットなどは、民間企業で云えば、役員数の削減、役員報酬カット、従業員給与のカットそして従業員数の削減にあたることで、財務体質改善でまずやるべき策のイロハである。

そして、従業員数の削減は最初にやるのは給与の高い50歳代の者から希望退職者を募り、企業の事業継続の観点からなるべく新人の新規採用数の減少は避けるというのが、一般的常識である。もちろん、民間も景気の好不況で採用数の増減はあるが、こうした6割削減といった事態は、大赤字で抜本的体質改善をはからねばならぬ、または倒産の危機に直面している企業であれば、いくつも過去例があるが、その場合は、前述の役員数や役員報酬の削減や希望退職者の募集などあらゆるリストラ策との合わせ技でやっているのであって、企業の将来を担う若手にリストラのしわ寄せを一方的に行なう企業などない。

当たり前のことだが、今いる従業員だけが生き残って、企業自体の将来が無になる選択肢などないからである。当然過ぎて、こんなことを民間でいちいち説明することなどあり得ない。

そんな国家の将来を任す若者たちの社会参加を閉ざして、公務員人件費の2割削減を達成しようと実績を積み上げているところだとしたら、本当にこの民主党政府は大馬鹿野郎である。

いや、本当に原発事故対応や昨今の増税議論のドタバタを見ていると、国家の将来ビジョンなき“その場その場内閣”というほかない。

国家公務員人件費の2割削減は連合および自治労との本腰を入れた勝負なくして、達成などあり得ぬことは素人にだって分かる。

それを避けに避けて、文句も云えぬ就職希望者の採用数を56％削減する政治など、あまりに姑息で、卑怯このうえなく、若者の範垂れなどととても云えぬ大人、指導者の醜くも愚かな姿である。

「一票の格差」を是正せず法を侵す立法府に、三権分立を担う正統性はない

国会は言うまでもないが、日本国憲法第41条に定めるように、「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」。

そして憲法第43条で、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。2　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める」、第47条では「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」とある。

2011年2月25日、本日をもって、「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」が自ら立法した「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」（1994年）を犯すことになった。

同法は小選挙区制導入に際し立法された政治改革四法のひとつである。

衆議院の小選挙区区割り法式は、まず衆議院議員選挙区画定審議会にて審議される。選挙区割りは国民の一票の格差を決定し、政治家の当落を左右する重要な問題である。

内閣府に置かれる「衆議院議員選挙区画定審議会（以下審議会）」は、「国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる」７名の内閣総理大臣に任命された委員で組織される（同法第６条）。

そして、審議会は、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数（一票の格差）が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」（第３条）と定められた改定案の作成基準を満たさなくなった場合には、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する」ことが求められている（同法第２条）。

さらに、その改定案の勧告は、「国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行うもの」とされ、平成22年国勢調査の「人口速報集計結果」が公表された平成２３年２月２５日から１年後、すなわち本日が、その勧告期限となる。

小選挙区の議員定数の改定案の勧告がなされぬままこの状況を放置することは、「国民代表である国会の議決によって成文法を定める」立場にある立法府自らが「法」を無視するものであり、その行為は自己否定そのもので、法治国家の崩壊を意味するものである。

加えて、2011年3月23日の最高裁大法廷において、第45回衆議院議員総選挙時（2009年8月）、「（各都道府県に１議席を割り振る）１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものである」と違憲判決を下している。

単なる「0増5減」ということではなく、「１人別枠方式」の選挙制度の在り方そのものの見直しを迫っているのである。

判決主文の「理由」のなかで、その重要なる部分を下に記す。

「国民の意思を適正に反映する選挙制度は，民主政治の基盤である。変化の著しい社会の中で，投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ，これを実現していくことは容易なことではなく，そのために立法府には幅広い裁量が認められている。しかし，１人別枠方式は，衆議院議員の選挙制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うという経緯の下に，一定の限られた時間の中でその合理性が認められるものであり，その経緯を離れてこれを見るときは，投票価値の平等という憲法の要求するところとは相容れないものといわざるを得ない。衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており，選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。」

さらに、宮川光治裁判官の反対意見の「今後，国会が速やかに１人別枠方式を廃止し，選挙権の平等にかなう立法的措置を講じない場合には，将来提起された選挙無効請求事件において，当該選挙区の結果について無効とすることがあり得ることを付言すべきである」とする厳しい付言に対し、聴く耳持たぬといった国会の姿勢は、法に拠る民主主義そのものを根底から否定するものであり、決して許されるべきものではない。

その一方で、区割り規定改正案を策定、勧告する「衆議院議員選挙区画定審議会」そのものの位置付けが曖昧であることも、一票の格差是正がスピーディーに進まぬ大きな要因となっているともいえる。

すなわち、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法および施行令」を読む限り、当審議会は、選挙区の状況が改定基準を満たさぬ状態に陥った場合は、自発的に会長が会議を招集し、「内閣府大臣官房企画調整課において総務省自治行政局選挙部選挙課の協力を得て」、投票価値の平等を担保すべく選挙区の区割規定改正案を作成、内閣総理大臣に勧告するとなっている。そして総理大臣は勧告を国会に報告しなければならぬ（第５条）と定められている。

どうも一義的には、まず会長（村松岐夫（ﾐﾁｵ）京都大学名誉教授）が招集し、改定案を作成、総理大臣へ勧告しなければ、事は進まぬことになっている。国会議員の生殺与奪権を握る怖い審議会とも読み取れるのである。

その審議会の委員は、設置法の第６条・組織において、内閣府に置かれる「衆議院議員選挙区画定審議会（以下審議会）」は、「国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる」７名の内閣総理大臣に任命された委員で組織されるとある。なお、現在の委員の任期は平成21年4月11日〜平成26年4月10日までの５年間である。

つまり事の性質上、立法府構成員たる議員自らの利害に関することゆえ、選挙区割りの見直し案は、「識見が高く、かつ、公正な判断ができる」議員以外の人であるとするものである。

その意味するところは分かるが、一票の格差が生じた際に選挙区の区割り改定案を作成せぬ場合の責任の所在が、これではよく分からぬのが正直なところである。

実際に平成22年国勢調査の「人口速報集計結果」が公表された平成23年2月25日、さらには同年3月23日の最高裁大法廷で違憲判決が下されて以降、この「選挙区画定審議会」が開催されたのは、平成２３年の３月１日と２８日のわずかに２回のみで、７名の委員が再任された平成２１年４月１1日からでもたったの６回、年間に２回ずつの開催にとどまっているのである。

こんな開催状況では、素案をつくるなどどだい無理という話である。

今回のメディア報道でも与野党協議の折り合いがつかずに勧告に至らず、「違法状態へ」とされているが、立法府たる国会が定めた法律では、どうも「衆議院議員選挙区画定審議会」の重大なサボタージュということになってしまうのだが、本当にわが国の政治は一体、法律に基づいて運営されているのか。どこかの国が人治主義だといって揶揄するのも、これではどうかと思ってしまう。人治ならまだしもよい。それすらしないアナーキー状態ともいえるいまの国政なのだから。

「社会保障と税の一体改革」というマヤカシで国民を洗脳する民主党と大手メディア

以前からメディアが民主党の云うが儘に「社会保障と税の一体改革」という言葉を、あたかも実態があるかのように使用し続けるのが、どうもわたしは気にくわない。

民主党が云う「社会保障と税の一体改革」とは何のことはない、消費税率の５％アップ、すなわち増税案のことのみを意味しているだけなのに、「一体改革」という言葉は、あたかも「2009マニフェスト」で約束した社会保障抜本改革へ向けての具体的行程表、それを支える詳細な数字・試算が、増税負担と表裏一体で提示されているかのような錯覚を覚えさせる。

民主党が一体改革と云うのであれば、それに値する内容があって初めてその言葉は使用されるべきであり、権力のチェック機能を果たすべきメディアが、増税案に関する一連の動きを報じる時に、決まって「社会保障と税の一体改革」という民主党の標語・願望を批判なく使用していることに、わたしは常々大きな違和感を覚えている。

５％の増税分の使途に限ってもその説明はフラフラと定まらず、「社会保障支出に限って消費税増税分は使用する」と語って来た民主党の大原則もいとも簡単に捨て去ったような当初の説明に、わたしも唖然としたものである。

そして、そもそも消費税および社会保障改革について民主党は「2009マニフェスト」でどう約束したのかを、もう一度、思い起こしておく必要がある。

これは何も揚げ足取りをするものではなく、2009年9月に発足しすでに二年半が経とうとする民主党政権下で、彼らが標榜（ﾋｮｳﾎﾞｳ）した社会保障改革が具体的にどう制度設計が進められて来ているのか、どのような修正が図られようとしているのか等々、「社会保障と税の一体改革」という言葉が各種メディアで日常的に氾濫している状況のなか、少し頭を整理しておく必要があると考えたからである。

“消費税”について、2009年の「民主党政策集・INDEX2009」では、国民に次のように約束している。

「消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。

具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。

税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。・・・」と、

“社会保障制度の抜本的改革”が消費税率アップの前提であり、その抜本策の具体的内容と消費税率の引上げ幅をセットとして国民に提示し、国民の審判を受けたのちに具体化する、すなわち、法案を提示して解散を打ち、総選挙で国民の判断を仰ぐと約束している。

その「社会保障制度の抜本的改革」の目玉としてマニフェストで麗々しく謳ったのが、

O  年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します

O  後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化をします

の大きく二つの一元化政策である。

その目玉政策の具体的制度設計の提示なしに、増税案のみの審議を優先させることなど、あってはならぬのである。

2年半たった現在、社会保障改革の具体的審議は国会でなされていないし、それ以前に民主党内での具体的制度設計の議論や法案化へ向けた地道な活動の姿もまったく見えぬのだから、政治生命をかけて消費税増税を成し遂げると野田首相が悲壮感を漂わせようと、国民はしらけるしかないし、マニフェストでは具体的約束もしていない“５％引上げ”のみが突然、降って湧いたように法案提出されるというのでは、それで国民が納得するはずがないのは当然の道理である。

「INDEX2009」で「公平な新しい年金制度を創る」として、次のように国民に約束した。

「危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。

(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する

(2)すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する

(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する

(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる」と。

消費税５％税収相当部分は全額「最低保障年金」の財源として投入すると約束しているのである。

増税の使途がフラフラしていること自体が、何も社会保障制度の抜本改革案が民主党内および政府に存在しないことを明らかに物語っているのである。

またそんな不実な政党の「社会保障と税の一体改革」の標語を、批判精神もなく安易に使用する大手メディアは、民主党があたかも具体的制度案があるかのように国民を欺き洗脳することに、手を貸しているのだと言わざるを得ぬのである。

「綸言（りんげん）汗のごとし」と対極にある議事録作成をしない民主党政権の背任

もう言うぞ！民主党の言う公務員給与削減と人事院勧告のまやかし（2012.1.31）

東日本大震災関連で新たに設置されたり、震災対応を指導した政府会議１５組織において、議事概要および議事録共に作成されていないのが３組織、議事録が作成されていない組織は１０組織、議事概要が作成されていない組織は６（内２は一部作成）、議事概要、議事録共に作成していた会議はわずかに３組織という、にわかには信じられぬ報告がこの27日に岡田克也副総理によってなされた。

2011年4月に「公文書等の管理に関する法律（略称：公文書管理法）」が施行されたが、同法はそもそも年金記録記載漏れ問題を受けて、法令番号2009年7月1日法律66号として施行2年前に立法化されたものである。2007年5月に起こった年金記録記載問題でずさんな社保庁の業務体制を当時野党であった民主党が厳しく追求するなかで、法案化された因縁の法律である。

そして成立した「公文書管理法」の第一章総則（目的）の第一条では、

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と謳っている。

さらに、同法第二章「行政文書の管理」の第一節「文書の作成」第4条において、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

一 　法令の制定又は改廃及びその経緯

二 　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯

三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯 」

等々が定められている。

この法律をざっと見るだけでも東日本大震災および福島第一原発事故に係る１５の政府会議が記録作成を必要とすることは日を見るよりも明らかである。

冒頭の議事録を作成していないという事実は、同法の目的すなわち国民の知る権利を踏みにじり、法律をないがしろにするものであり、国民に対する背任行為ともいうべきものである。

同法の目的に謳う「民主主義の根幹を支える」べき、政治の意思決定の経緯が一切記録されていないことに、正直、驚きを禁じ得ないとともに、民主党政権が民主的な国家運営を担う本質的資格すら有していないのだと、憤りの気持ちをもって断じざるを得ない。

特に菅首相が本部長を務めた「原子力災害対策本部」と「緊急災害対策本部」は、東日本大震災ならびにそれに伴う福島第一原発事故に対応する最高司令部である。そこで議論・検討され対応指示に至った経緯が一切、議事録たる文書として残されていないということは致命的な問題であり、今後、当時の最高指導者であった同議員の行為を厳しく糾弾してゆかねばならない。

当時、各種政府会議において担当大臣がどう発言し、内閣特別顧問や内閣官房参与らはどう専門的アドバイスをし、菅首相がパニック状態のなかで何を指示し（怒鳴り）、決断したかを当時そこに居合わせた当事者および事務関係者に客観的第三者機関がじっくりと多面的ヒアリング調査を行ない、会議の実態を掘り起こし、国民の知的財産たる文書として記録に残されねばならない。

そもそもこうした国家的危機において、その議論の内容、命令に至った経緯が誰がそれを語ったかを含めて正確に残しておくのは、この国の歴史を引き継いでゆく者として、かつ国民の生命と財産を守る政治の当然の義務であり、責任である。

菅前首相は原発事故の対応について「後世の歴史がちゃんと私の判断を評価してくれる」と胸を張るが、評価に際し、その基となる記録がないのでは、話にならない。

大震災の大混乱の中で、菅首相が言った言わない、東電が言った言わないと、情報が錯綜し、何が真実か分からぬ状態で国民が不安のどん底に陥れられた。

そうしたことがなぜ起こったのかを検証しようにも、議事録がないとなると、これは永遠に水かけ論となり、今後の教訓、改善の決め手にもならない。そして事故対応の在り方の適否や、それに基づく政治責任の追及も曖昧にさせられる危険が大きい。

菅前首相が退任後、新聞やテレビで震災対応や原発事故対応について、一方的に語る報道がなされたが、大手メディアも議事録もないなかで、よくぞこうした言い訳だけを垂れ流したものと、その見識を疑わざるを得ない

首相の思いつき発言や大臣の失言問題が民主党政権では多発しているが、その底流には、自分の発言が文書に残されていないという気楽さ、緊張感のなさがあるように思えてならない。

国政を担う首相、大臣が自分の発した言葉を恥じらいも矜持もなく簡単に訂正、謝罪する様は、「綸言（ﾘﾝｹﾞﾝ）汗のごとし」という治世の本質的姿勢において、民主党という公党自体が決定的にそれが欠如し、国政運営の能力を欠く政党であると残念だが結論づけるしかないのである。

もう言うぞ！民主党の言う公務員給与削減と人事院勧告のまやかし

「綸言（りんげん）汗のごとし」と対極にある議事録作成をしない民主党政権の背任（2012.1.31）

1月25日、民主、自民、公明３党が一般職の非現業国家公務員（以下、国家公務員給与という）の削減について、大筋で合意した。その内容といえば、2011年度の人事院勧告（平均0・23％減）に基づく給与引き下げを実施したうえで、今後２年間は平均7・8％を上乗せし削減するというものである。

逆に言えば、2012年4月から2014年3月までの２年間は平均8・03％の削減はするが、2014年4月からは給与削減上乗せ分の7・8％を解消し、人事院勧告の0・23％の削減に戻すという一種のマヤカシに近い。

2011年度の人事院勧告は、2012年の一般職の非現業国家公務員の平均年収を、638・5万円（2011年実績）から637万円へ年間でわずかに1万5千円削減（マイナス0・23％）とした。月例給ベースでは396,824円（前年度マイナス899円、比率でマイナス0.23％）となる。その平均年齢は42・3歳である。

つまり今後2年間の2012、13年度の人事院勧告がプラス・マイナスゼロの現状並みと仮定した場合、2014年4月からは2011年度の人事院勧告の平均年収637万円（2012年人事院勧告ベース）に復するというのである。国民を馬鹿にするのいい加減にして欲しい。

その一方で民間給与の実態はどうかということであるが、厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査の概況」の平成22年版によると、平成21年（2009年）の一世帯当りの平均所得金額は、549・6万円となっている。ただ、その平均所得は65歳以上の高齢者世帯（307・9万円）、母子世帯（262・6万円）および民間より高額となっている公務員世帯も含まれているため、いわゆる純粋な民間の勤労一世帯当りの平均所得はこれよりかなり少ない金額となる。

また一世帯当り所得は配偶者等の所得（パート収入・正社員給与）も含んだ数字であり、公務員給与と比較するに当っては、世帯主個人のみの所得と比較する必要がある。

そこで、国税庁が毎年調査をしている「民間給与実態統計調査」（2011.9公表）の2010年実績の数字を参考に表示すると、民間の年間平均給与（給料・手当＋賞与）は412・0万円（男性507・4万円・女性269・3万円）となっている。平均年齢は44・7歳と公務員給与の平均年齢の42・3歳より2・4歳高齢となっている。

これは1人〜9人の零細事業所から5000人以上の大企業まで8層ごとに、ある摘出率により抽出した26・8万人の標本給与所得者を調査対象としたものである。

人事院勧告で比較される民間給与の実地調査はその対象数が「約43万人」と、国税庁調査のサンプル数の「約27万人」を超えるものの、国税庁は事業所の規模を１人以上から大企業までの全てを網羅するのに対し、人事院勧告は「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」と、企業数の多くを占める零細企業の給与実態がまったく反映されない仕組みとなっている。

このことは従来からよく指摘されてきたことだが、具体的にどのような影響が勧告の数字に表れているのかを説明したものはわたしは目にしていない。そこで、ここで国税庁調査の数字を使い、影響を分析してみる。

国税庁調査では、2010年の給与所得者数総合計5,415万人（100％）のうち、「1-9名の事業所の給与所得者数総数972万人（18．0％）」、「10-29名の事業所の給与所得者数総数777万人（14．3％）」　、「30-99名の事業所の給与所得者数総数881万人（16．3％）」とある。30人未満の事業所規模の合計だけで32・3％と1／3を占めている。

また中小企業庁の公表する「小規模企業の従業員数」は総従業員数4013万人の23％の約929万人とされている。ここにいう小規模企業の定義は製造業・その他で従業員20人以下、商業・サービス業5人以下の企業となっている。その小規模企業に就業する勤労者だけで全勤労者の23％を占めている。

以上の二つの統計調査からだけでも、人事院勧告のベースとなる「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」に雇用される対象勤労者は、おそらく6割程度（零細企業従業員は少なくとも３割以上４割強と推定）の給与水準の高い部類の勤労者を民間給与のサンプルの母集団としていることになる。

そして国税庁の「民間給与実態統計調査」で、さらにその詳細内訳をみると、年間給与額は事業所規模10人未満は335・7万円（平均年齢50・3歳）、10-29人事業所規模で399・1万円（同46・2歳）、30-99人事業所規模は387・0万円（同44・1歳）と、いわゆる零細企業の給与水準が実際にも、全民間給与平均の412・0万円より低いことがわかる。

因みに100-499人が415・6万円（同42・9歳）、500-999人が463・4万円（同41.9歳）、1000-4999人が480・4万円（同41・9歳）、5000人以上が489・5万円（同42・2歳）であり、零細企業の給与が低いことは明らかである。

さらに、零細企業従業員の平均所得に対応する平均年齢が、従業員500人以上の大企業の従業員より10歳ほど高齢であることも、民間企業の間でも、企業規模別の給与格差が表面的な平均給与の差以上に、実態は、より大きなものであることも理解しておく必要がある。

そうした民間企業給与の実態を知ったうえで、公務員給与の人事院勧告を眺めると、給与決定の仕組みが経済の実態に適っていないと言わざるを得ない。そうした計算式で長年やっていれば、給与の官民格差が生じてゆくのは当然であり、零細企業によりしわ寄せのゆく現在の厳しい経済情勢に鑑みれば、消費税率アップ云々の前に、公務員給与水準の在り方そのものが議論されて然るべきと考える。

そう考えて来ると、現在、民主党が用意している2015年までに消費税率を現在の5％から10％へ引き上げる増税法案は、もちろん増税は将来にわたるものであり、公務員給与を2年間だけ一時的に7・8％に削減することで、自らも痛みを分かち合うのだと云うのは、先述したそもそもの官民格差（官637万円：民412万円）の是正を行なったうえにさらに「痛み」をどういう形で具体化するのかが、当然、求められるべきである。

ましてや2年間の一時的給与削減を理由に、労使交渉で給与を決められる労働協約締結権を付与することなど詐欺的なマヤカシであり、公務員制度改革関連法案の本質をわれわれ国民はもっと詳しく知っておくべきである。

民主党が支持母体である自治労連という身内に本気で痛みを強いさせることが出来るのだろうか。この給与の2年間削減だけで労働基本権の一つを与えようとしていることを見るだけで、とても難しいと断じざるを得ない。

民主党の本質が口先政党ということがわかった今、国会議員の定数削減、公務員給与の2割削減がなされぬ限り、国民にだけ痛みをしわ寄せする消費税増税は決して有り得ぬことを、野田政権はよくよく分かった上で、今国会の運営を進めてもらいたい。

強引に消費税増税案と労働協約締結権付与の公務員制度関連法案を通すつもりであるのなら、その前に国民にその信を問う、解散、総選挙を行なうのが、民主主義の王道である。何しろ、これだけ国民との約束と声高に叫んだマニフェストをことごとく反故にしてゆく政治に国民はほとほと嫌気がさし、不信の塊になっているのだから。

「経済の大津波」の山岡賢次国家公安委員長・消費者行政担当相は政治家引退を！

山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相は5日、内閣府職員への年頭訓示で「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある」と語った。

そのうえで、「（そうした）経済の大きな津波がやってくるときに、政治が混乱していることが一番よくない。大変心配している」と現在置かれた国政状況を憂い、「そういう状態にきちっと耐えうる政治体制を、与野党問わず整えないといけないと危機感を強く持っている」と訓示を垂れたのだそうだ。

同氏は昨年12月9日の参議院において、悪質な手口で消費者をだますマルチ商法事業者を監督する立場にある消費者問題担当相が、2005〜2008年の間にマルチ商法業者や同業界の政治団体から合計254万円の献金や資金提供を受けていたとして問責決議案が提出され、可決されている。

東日本大震災の復興に向けた具体的議論や欧州経済危機の波及阻止への対応策について時間が割かれるべき先の国会（第179回臨時会・10/10-12/9）において、山岡消費者問題担当相のマルチ商法業者や団体からの政治献金受領やマルチ関連業者集会でのスピーチ（2008/6）といった薄汚い疑惑に貴重な時間が割かれたことは、まだわれわれの記憶に新しい。

そして、その疑惑に対して真摯に国民に向き合うこともせず、不誠実極まりない答弁に終始し、無為に国会を空転させることを続けた。

問責決議案を可決された当事者、そんな人間がそもそも、「政治が混乱していることが一番よくない。大変心配している」などと年頭訓示を垂れることなど、笑止千万である。

今月下旬に召集される通常国会も、問責された山岡賢次消費者問題担当相と一川保夫防衛大臣の問題で冒頭から紛糾が確実に予想される状況である。

この国難の事態のなかで、「そういう状態にきちっと耐えうる政治体制を、与野党問わず整えないといけない」、「危機感を持っている」のであれば、薄汚い山岡賢次のような人物が政治の世界から引退、いや消滅することこそ、まずは最初に手をつけるべき懸案ではないのか。

本人が決断するだけで決着がつく、もっとも手っ取り早い立て直し策であることは言を俟たないのだから。

民主党の常軌を逸した環境アセス評価書の未明搬入に政権運営の正当性はない

鳩山首相に告ぐ＝沖縄訪問のあまりの軽さ(2010.5.5)
「辺野古以外があるか。私は決してないとは思っていない」そんなら鳩山、口先じゃなく、汗かけよ！(2011.12.5)
普天間基地移設問題に見る民主党政治の不実と大罪（2011.12.5）

戦後、これほどまでに“誠実”、“真摯”という言葉と対極にある“政（まつりごと）”を行なった政党はないのではないか。また“誠実”、“真摯”という日本語そのものを死語化する反省なき“政”を首尾一貫してやり続けてゆく政党を見るのも初めてである。

午前4時過ぎというとんでもない時間に、沖縄防衛局は環境影響評価（アセスメント）の評価書が入った段ボール箱16個を沖縄県庁に運び込んだ。それは普天間飛行場を名護市辺野古に移設するにあたっての行政手続きの一環である。

“環境アセス提出”という行政手続きをこの尋常ならざる時間に、しかも泥棒猫が入り込むようなやり口で行なった民主党政府にもはや沖縄問題を語る資格、正当性はない。

御用納め前日の27日に、こともあろうに配送業者を使った評価書の県庁内搬入を試み阻止されるという呆れ果てた行為そのものが、普天間基地移設に対する同党の沖縄県民を愚弄する姿勢を如実に物語っている。

鳩山元首相の“最低でも県外”コールから迷走した基地移転問題に対し、民主党は「地元に誠意をもって」とか「沖縄県民の意向に配慮し」などと口先で空疎に繰り返すのみで、正面からこの難題に取り組む姿勢を一度たりとも見せたことはなかった。

これまで首相をはじめ首相経験者、関係閣僚が地元にじっくり居座り、腹を割って沖縄県民とそれこそ真摯な態度で誠実に言葉を交わしたことが一度でもあるだろうか。まったくない。

今回の常軌を逸した愚行の動機は、御用納めとなる28日中に“環境アセス”を提出、つまり年内提出というアリバイを作るというその一点のみにあった。

　

野田佳彦首相は就任直後の米・オバマ大統領との初の電話協議（9月1日）で、普天間飛行場移設問題を最優先に解決するよう異例の要求をされた。それを受けた11月の日米首脳会談において、環境アセス評価書の年内提出を約束させられた「対米公約」を表明した。

いわば、普天間移設問題の迷走に業を煮やした米国の恫喝に押され、“もはや県外しかない”、“辺野古に戻ることはない”との仲井真弘多（ひろかず）知事はじめ沖縄県民の強い民意が見事なまでにシカトされた。国民の意思など糞喰らえで、米国の”具体的進展”という意向に阿（おもね）ったわけである。

そもそも仲井真知事は24日の時点で、政府が環境影響評価書を県に提出することにつき、「行政手続きなので、関連法令にのっとってやるしかない」と述べ、政府の評価書提出を容認する意向を表明していた。勝負はその後であると言っていたのである。

一方で、一川防衛大臣は12日の仲井真知事との会談後に、記者団に対し、「（評価書提出は）法手続きとしてあるが、一方的にやる問題とは違う」と述べていたのである。

然るに、普天間基地の危険性除去につき膝詰めで真剣に語り合わねばならぬ相手に、評価書は行政手続きだから受け取ると表明している相手に、住民票の申請書でも送りつけるように配送業者に委託、それが駄目となったらコソコソと卑劣な“未明の搬入”を敢行した民主党。もはや同党に沖縄問題を語る資格も正当性もない。

国政を担う覚悟とは、己が正しいと思うことは堂々とその信ずるところを国民に開陳し、たとえ総身が滅しようとも、最終的には国民の真の利益につながることであれば、どんな反対を押し切ってもやり遂げる、その裂帛（れっぱく）の気合を臍下丹田に秘することである。

裂帛の気合の欠片も見えぬ民主党は、日本の将来のためにも一刻も早く下野すべきである。国家を運営してゆく正当性は失われたのだと、引導を渡すしかないのである。

鳩山さん、あんたが先に辞めるべき＝「原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」

鳩山首相に告ぐ＝沖縄訪問のあまりの軽さ(2010.5.5)
「辺野古以外があるか。私は決してないとは思っていない」そんなら鳩山、口先じゃなく、汗かけよ！(2011.12.5)

25日午後、岡山市内の会合で鳩山由紀夫元首相が、「自分が辞めた後、2人の首相が頑張ってくれたが、必ずしもマニフェスト通りに事が進んでいないことに胸を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ」と述べ、さらに、「民主党の原点に戻り、私もゼロからの出発という気持ちで頑張らないといけない。原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」とノタマワッタ！！！

4年間は上げないと約束した消費税率の増税に野田佳彦首相が前のめりになり、 “コンクリートから人へ”の象徴であった八ツ場ダムの建設中止の破棄を決めたことなどを指して、首相経験者としての大所高所からのご意見を宣わったのだろう。

2009年7月26日、政権交代を目前に控えた総選挙（8月30日投票日）での民主党立候補予定者の集会（新発田市）で、あんたは、「首相を退任後、政界に残ってはいけない。影響力を残したいという人が結構いるが、首相まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている」なんて、賢（さか）しらに叫んでいたよね。

そして首相退任後、議員辞職を宣言し、それをまたあっさり、“議員を辞めることをヤメタ”んだったよね〜。

鳩山さん、こう書いているうちに、ふと気づいたんだが、あんたには、考えてみれば、人として、政治家としての“原点”なんていうものが、そもそもないんだから、「忘れる」ってことはあり得ないんだ・・・って、気がついた・・・

するって〜と、「原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」って言ったことも、あんた自身には降り懸かって来ないってことになるのかなぁ・・・

「わたしは人としての原点がないから辞める必要はない」ってこと・・・、

「わたしだけは別格」ってこと・・・

どうもこの男や菅のことになると、胸糞悪くって、言葉がお下劣になり、まことに申し訳ありません・・・

ほんとに、ふざけんじゃね〜よってんだ！！

もう、任せられない民主党＝金正日（キム・ジョンイル）総書記死去

北朝鮮は19日午後零時、朝鮮中央通信社（朝鮮中央テレビ）をはじめ党や軍関連のメディアを通じて、「金正日（キム・ジョンイル）総書記は17日午前8時30分、現地指導に行く途中、走行中の列車内で逝去された」と発表した。

そして朝鮮中央テレビはその公式発表の2時間前の午前10時から数度にわたり、「正午に特別放送がある」と異例の事前放送を繰り返していた。

これまで「特別放送」という表現で発表された内容は、1972年の“7・4共同声明（南北共同声明）”と、1994年の“金日成（キム・イルソン）主席死亡”という朝鮮半島情勢を大きく揺るがす報道となった2回のみである。

その放送直前に野田首相は、就任後初の街頭演説を行うべくＪＲ新橋駅前へ向け官邸を出発、金総書記死亡の一報を受けて、急遽官邸へ取って返したという。

そうしたドタバタの中で午後１時過ぎに開催された安全保障会議には、事もあろうにわが国の国内治安維持の最高責任者である山岡賢次国家公安委員長兼拉致問題担当相が不在だったというではないか。

同相は栃木県警本部視察や専門学校の式典出席のため訪れていた宇都宮市からの帰京途中新幹線内で、安全保障会議招集の連絡を受けたという。会議室に到着したのは、首相からの指示が終了した午後1時10分で、山岡氏は個別に首相から指示を受けたとのこと。しかも、ご本人に“特別放送”があることすら会議招集連絡があるまで知らされていなかったというのでは、治安維持を本務とする警察組織の情報伝達のあり方、指揮命令系統に重大な欠陥があると指摘せざるを得ない。と同時に、山岡国家公安委員長兼拉致問題担当相自身の組織掌握力・ガバナンス能力に看過できぬ致命的問題があると言わざるを得ない。

野田首相はもちろん、山岡大臣さらには官邸および各省秘書官らの危機発生時の機動的対応力の欠如には言葉を失う。何とも目を覆いたくなる危機管理の実態である。

21日午前に開かれた自民党の外交・国防合同部会において、外務省が特別放送の約40分前の19日午前11時23分に「特別放送が予告されている。金日成主席が死去した時と同じだ」と首相秘書官に伝えていたことを明らかにした。

さらに内閣情報調査室が19日午前10時8分に「正午から特別放送がある」とのニュースを官邸、関係省庁に配布。10時39分には、過去の“特別放送”と“重大放送”の報道内容を記した一覧表を官邸の首相秘書官室に送付していたことも明らかになった。加えて、「特別放送があるとのニュースは秘書官が首相に報告したと聞いている」とも内調幹部は発言しているのである。

官邸ならびに野田首相は、“特別放送”の意味を理解したうえで、辻立ち説法に出掛け、山岡大臣の秘書官らは正午に特別放送があること自体を国家公安委員長へ伝えなかったことになる。

もうここまで来ると、民主党政権には国家運営という痺れるような重圧感が皮膚感覚において決定的に欠落しているのだと云うしかない。

本来は外務省や防衛省等の情報・諜報ルートで、北朝鮮の発表以前に公表された17日午前の金総書記死亡またはそれを憶測させる動きを掌握しているのが、本来の整備された危機管理体制であるのだろう。韓国においてもその事前諜報ができていなかったとして危機管理能力が問題視されている。

陸地において国境を接する韓国ですらそうであるから、平和ボケしたこの国にそこまでの対応を求めるのは酷だと残念ながら納得するとしても、少なくとも19日午前10時以降の対応は、迅速かつ緊張感を持った体制・意識で迎えるべきであった。

北朝鮮暴発、核兵器暴走という“重大危機”発生時に備えた万全の態勢を整えるべく政府の総力をあげ、奔走、尽力すべきであった。

然るに前述したような首尾である。

民主党という政権にこれ以上、この国家を任せるのは危険である。

鳩山内閣での普天間基地移設問題からの日米関係の毀損、菅内閣時の尖閣列島中国漁船領海侵犯問題処理の不手際、北方領土問題における怯懦な対露外交など民主党政権の外交能力はあまりに稚拙であり、“国家の独立”、“領土権”という外交の最低限の要諦すら理解できぬお粗末さである。

そして今回のこの能天気な危機管理の実態・・・

もう任せられない！　消費税率アップなどという政治課題など待っていられぬ。国家の安全保障という最もプリミティブな“政治の使命”において、その能力を問う総選挙を速やかに行なうべきである。

もう、民主党には任せられない、任せておいてはこの国はとんでもない地獄に堕ちてゆく。そう思ったのである。

「辺野古以外があるか。私は決してないとは思っていない」そんなら鳩山、口先じゃなく、汗かけよ！

「辺野古以外があるか。私は決してないとは思っていない」。

鳩山由紀夫元首相が5日の東京都内の講演で、米軍普天間基地の移設先についてまた口先だけの妄言を吐いた。 

普天間基地の移設問題で、この男はまた人前で恥らいもなく辺野古以外を検討すべきだと語った。

 

そもそもこの男は2009年7月の総選挙で「最低でも県外」と絶叫。その後、県外に具体的適地を探る汗もかかずに2010年5月、“辺野古周辺”と具体的地名を明記した政府方針を閣議決定しているのだ。

この男の精神は破たんを来していると云うしかない。

「首相を務めた人間としての責任がある。『あとは野となれ』という立場は取るべきではない」、「総理をやった責任がある。何らか関わらなきゃいかんと思っている」とも語った。

そんなら、やってもらおうじゃないか。“関わる”なんて他人頼みの言い方をせずに、沖縄問題のど真ん中にでんと坐ってもらおうじゃないか。

故小渕元総理が早稲田大学の学生時代の4年間、夏休みの間はずっと沖縄に滞在し本土復帰運動に関わり続け、政治家になっても沖縄問題に心を砕き続けたように、信念を持ってやってもらおうじゃないか。

そんな偉そうなことを言う前に、あんたはそもそも「首相を務めた人間は、政治に口を出すべきでなく引退すべきだ」と首相在任中に宣（ﾉﾀﾏﾜ）っていたねぇ。

そして、「最低でも県外」問題での無責任言動の繰り返しで苦境に追い込まれ内外から叩かれるや、とうとう首相退任に追い込まれ、母親からの巨額贈与脱税問題を追求されたこともあり、「政治家をやめる」と虚言を吐き、かろうじてその燎原の火をくい止めた。

現に、その虚言のお蔭でこの男はまだ政治家という最も言葉力を必要とする職にまだしがみついている。虚言力も言葉力と云えば、資格があるのか？

いやいや、許せる話ではない。要は適当なことを口で言わずに、まず沖縄に入りなさいよ。そして、具体的に辺野古移設に反対する人たちと、膝詰めでひと月でもふた月でも議論、いやとっちめられてみなさいよ。

あんたと喋ってもよいという沖縄の人がいればの話だけどね。

そして、こんなふざけた鳩山という人間の与太話をメディアが取り上げること自体、なんか沖縄の人たちを愚弄しているような気がして実はならないんだよね、俺は。

普天間基地移設問題に見る民主党政治の不実と大罪

鳩山首相に告ぐ＝沖縄訪問のあまりの軽さ(2010.5.5)
鳩山さん、あんたが先に辞めるべき＝「原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」(2011.12.25)
民主党の常軌を逸した環境アセス評価書の未明搬入に政権運営の正当性はない(2011.12.29)

民主党幹事長室

田中聡沖縄防衛局長が11月28日夜、那覇市内の居酒屋で県内報道機関約10社を前にして鬼畜生の言を吐いた。

米軍普天間飛行場移設に向けた環境影響評価書の提出時期に関するやりとりのなかで、その時期を一川保夫防衛相がはっきり明示しないことを例えての言である。

 

「女性を犯す前にこれから犯しますよと言うか」  

ここに記述するのに躊躇する外道畜生の言であるが、この非道を忘れぬため敢えてここに記しておく。

そもそも民主党政治の沖縄問題への姿勢は、2009年7月の「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない」とする鳩山由紀夫民主党代表（当時）のいわゆる「最低でも県外」発言に端を発する。

その後、“県外移転”を巡って繰り返されたその場しのぎの不実な対応が、基地撤去へ向け期待感を膨らませる沖縄県民の心をいたずらに弄（ﾓﾃｱｿ）び、傷つけ、そして激越な怒りを買った。 

鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相の辺野古移設へ向けた頭ごなしの日米合意、それに続く野田佳彦首相の環境影響評価書の年内提出という県民の意思を踏みにじるようなやり口は、沖縄県民の長年にわたる被差別意識をえぐり出し、基地撤去への焦がれるような渇望感を根っこからぶち壊した。

こうした沖縄問題に限らず数々のマニファスト違反を見れば、“国民の心に寄り添う”、“正心誠意”を標榜する民主党政治の本質が、地道な活動や自ら汗をかかぬ口先だけのまやかし体質であることは既に明らかである。

議員定数削減ひとつとっても、マニフェストに謳う“衆議院の議員定数削減80名”法案をさっさと提出すべきである。衆議院での可決は民主党の現有議席であればゆうに可能である。既に先の総選挙に関する最高裁違憲判決が、2011年3月23日に下っており、小選挙区の定数見直しは必須の状況なのだから。それと併せての議員定数削減は立法府ならびに行政府としては最も急がねばならぬ政治課題のはずである。しかし、それすら四の五の言って手をつけぬ。国民を愚弄し、見くびっているとしか言えぬ所業である。

こちらも怒りで頭が混乱し、つい筆があっちこっちへ飛んでしまう。沖縄問題に話を戻そう。

仲井真弘多（ヒロカズ）沖縄県知事と玄葉光一郎外務大臣（11月26日）、一川防衛相（12月2日）の会談で目にした光景は、沖縄の怒りがすでに憤怒というより激昂を通り越した“理解されぬことへの悲しみ”の深さを如実に語るものであった。

玄葉外相は「（辺野古移設に）理解が得られるように誠心誠意、頑張っていきたいと、そう考えております・・、あの〜、今後とも・・・」と言いかけた。仲井真知事はそれを遮り、「そこの点は意見が違いますが、まぁ、きょうはここだけにしときましょう」と話を途絶させた。

一川防衛相は「本日は、本当にわたし自身、心から、知事さんをはじめ、沖縄県民の皆さん方におわびを申し上げたい」と謝罪したのに対し、知事は「県民の尊厳というか、気持ちをかなり深く傷つけているという点でもですね、極めて極めて遺憾だとしか、実は申し上げようがありません」と強い口調で述べ、話を打ち切り、会談を終了させた。

それは、これまで政治の要諦を了解し平衡感覚に優れる現実主義者であった同知事が、“誠心誠意お話をし、辺野古移設を理解いただく”という民主党政治の一片の行動も伴わぬ“虚言”、“欺瞞”で耳を汚すのはもはや限界であり、不快極まると国民の前で面罵したのである。

沖縄（ウチナンチュ）と本土（ヤマトンチュ）という沖縄問題の根底に横たわるそもそもの宿痾（シュクア）の瘡蓋（カサブタ）を、民主党政治の不実が引っ剥がし、傷口を広げ恢復不可能なレベルにまで悪化させてしまったといえる。

11月1日、鳩山元首相は五輪誘致の超党派議員連盟の会長に就任した。しかし、この男がなさねばならぬ唯一のことは、自ら口に出した“議員辞職”をし、沖縄に居を移したうえで、基地の県外移設、国外移設に向け一人の人間として、生ある限り、地道に活動を続けてゆくことなのではないのか。

なすべき誘致活動は、“五輪誘致”などではなく、最低でも沖縄以外の都道府県への米軍基地移設運動であり、国外、就中、米国内への基地撤収運動なのではないのか。

普通の人間でも自分の言ったことを軽々にそれも繰り返し引っ繰り返す人間は誰からも信用されないし、相手にされない。次回総選挙でこの男が万が一当選するようなことがあれば、当該選挙区の選挙民は鳩山同様に沖縄県民の心を踏みにじったのも同様であると云うしかない。

そして菅前首相も税金を使ったＳＰ付きの遍路をするのであれば、同様に議員辞職し、沖縄の地を県民に石をぶつけられながらでも、口先だけで何もなさなかった不実を謝罪しながら遍路するといった日々を続けるべきではないか。

そんな大罪を民主党政治はこの二年間という短い間に犯したのである。

敢えて記す。

「女性を犯す前にこれから犯しますよと言うか」

民主党は、政権を取るため国民を欺くという「大罪を犯す前に」、わざわざ「これから国民を騙しますよと言うか」と、田中沖縄防衛局長と同様の鬼畜生の言動を取り続けているのである。

沖縄県民の怒りや如何。国民の怒りや如何。

沖縄県民の悲しみや如何。国民の悲しみや如何。

慨嘆あるのみである。

復興増税＝国会議員、「何様？」のつもり

原発事故補償問題＝東電、「何様？」のつもり（2011.9.19）

東日本大震災の復旧・復興にかかる第3次補正予算策定に向け、その復興財源としての増税議論が本格化してきている。

その一方で、福島第一原発事故で被った損害につき、仮払いでない本格的な補償請求の第一弾が始まった。

両方とも、被災者や被害者の生活再建にとって一刻を争う問題であり、その決着がつくことは健全な日常の再生へ向けた第一歩であることは論を俟たない。

ただ、その両方の議論や具体的手続きを見ていると、双方にある共通点があるのが分かり、苛立ちと怒りを覚えずにいられない。

第一に復興財源の増税議論である。

そもそも民主党は、政治の無駄を省き、それを主たる財源として、子ども手当や農業の個別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化など総額16.8兆円の諸施策を行なうとして政権奪取を果たした。公務員改革や議員定数の削減や公共事業の見直しなど無駄を徹底的に省き、併せて租税特別措置の見直しなど公平な税制への転換（2.7兆円を捻出）で、財源は手当されるとしていた。

新政策の実施に増税や赤字国債の増発などは必要ないとしていたのである。

国民は政治の無駄、行革についてかねがねその徹底化が不十分であると思っていた。そうしたところに、民主党に政権を任せてくれれば、それを実現すると云うので、民主党に政権運営を任せたのである。大半の国民は耳触りのよい目玉政策の方より、無駄の排除、行革の徹底の実現に夢を重ね、民主党に貴重な一票を投じたのである。

そこで、3.11の大震災の被災である。東日本とくに岩手、宮城、福島三県の被害は甚大である。19兆円におよぶといわれる復旧・復興にかかる巨額の資金。その必要性や迅速な対処が必要なことを国民は十分、理解している。それが遅すぎることに怒っている。一刻でも早く、被災した方々の生活再建がなるよう切に願っている。

ただ、その財源として、増税により11兆円ともいわれる巨額資金を賄おうと一直線に議論をまとめあげようとしていることに、この政府は何を思い違いしているのかと、言いたいのである。財務省の影がちらつく・・・、政治主導の名前が聞いて呆れる。

「民主党の政権政策マニフェスト」の「政策各論」の「７.国会議員の定数を削減する」において、「衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する」と、明確に書いている。

マニフェストに謳う政策実施に要する16.8兆円の財源の一つに資金を、公務員改革や補助金行政の見直し等行革による7.2兆円、国会議員の定数削減や予算査定の厳格化による0.6兆円が充てられるとしている。

国民が最も求めていた政治の無駄、行政の無駄は本質的次元では手つかずの状態である。

そんな詐欺的政治のなかで、今次大震災の復興財源ではどうしても増税が必要だという。巨額な義援金を行なっている国民だから、増税も止む無しと覚悟していると永田町の先生方は嘯（ｳｿﾌﾞ）いている。

トンデモナイ！！！　誰が増税なんか、快くお受けするもんかい！！

大災害が来たのだからみんなで負担しよう。急な想定外の支出だから、増税をお願いしたい？

冗談じゃない！　まずは、やることやって、それから国民負担を求めるのが筋ではないのか。端（ﾊﾅ）から増税、それも10兆円規模の金額・・・。

そもそも順序が逆だということが、この国民目線に立つと云って憚らぬ民主党政権は分かっていない。

まずは「隗（ｶｲ）より始めよ」である。「国会議員の定数削減」を実現すべきである。自分たちが血を流して痛みを知って初めて、国民に痛みを分かち合って欲しいと訴えかける資格が生じるというものである。

米国議院の議員定数は上院100・下院435の計535名である。対して日本は参議院242・衆議院480の計722名である。米国の人口は3億875万人（2010年4月米国国勢局）、日本が1億2806万人（2010年10月国勢調査速報値）である。

人口百万人当りの国会議員数（両院合計）は米国の1.733人に対し日本は5.638人と、わが国が米国の3.3倍もの議員数を抱える状態である。また、自治体の数は米国が50州、日本が47都道府県でほぼ同数である。

仮に人口比の議員定数を米国並みとして、わが国の衆参議員定数を試算してみると、衆議院は180名、参議院は42名の合計222名となり、現在の722名に対し、500名の議員数の削減が可能となる。

何ともびっくりするような数字である。

これを議員歳費の削減効果という視点で見てみる。現在の直接の議員歳費（月給与+ボーナス+文書通信交通滞在費+立法事務費）は年間で4,175万6千円である。これに公設秘書2名、政策秘書1名分まで、秘書を雇えば手当が支出される。因みにその3名を雇うとすれば、さらに2,200万円が上積みとなり、合計では年間6,375万61千円もの広義の議員歳費がかかっていることになる。

この歳費500名分の年間削減額は319億円となり、奇しくも現在の政党助成金（2005年国勢調査ベース人口×国民一人頭250万円）の金額319億4000万円と同額となる。

助成金分を議員数の削減で賄うぐらいは、まず、国会議員自らの痛みと努力でやったらよい。

そうして見て初めて、国民は自らも公の負担、大災害の痛みを公平に負担しようという思いになるのである。

比例がどうの、小選挙区がどうのと御託ばかりをならべ国民に約束したマニフェストに謳う「定数削減（衆議院80名・参議院はそれに準ずる）」実現の動きはこれまで皆無である。

そもそも、国会議員という人々は、何様のつもりなのだろうか。

国会議員は選挙で選ばれたのだから、特権を許された「選民」であるなどと勘違いしているのではなかろうか。「国民の代表」とは、国政に国民の声を反映させるための代理人に過ぎないことを知るべきである。

「増税の前に定数削減」

これが常識ある世の中の在り様というものである。

鉢呂経産大臣「死のまち」発言と意図的な一部大手メディアの報道

「取り囲む記者団の一人に防災服の袖をなすりつけるようにして『放射能をうつしてやる』などと語った」ことについては、この報道がその通りだとすれば、これは原発を所管する担当大臣の発言として、即、『レッドカード』である。政治家いや日本人として、そもそも発すべき言葉ではない。野田佳彦首相が語る国民の心に寄り添う、国民目線の「どじょう政治」とは対極に位置する発言である。

 

民主党の政治家たちはどうしてこの手の『国民の心に寄り添わぬ』言葉を次から次へと繰り出すのだろう。政権を担っているという緊張感や重責感が見事なまでに微塵も感じられないのである。

 

鉢呂吉雄経産大臣も「放射能をうつしてやる」発言に関しては、それ相応の重い責任を取らねばならぬ。

 

この「うつす」発言の前に、大手メディアで大きく伝えられたのが、同じ鉢呂大臣の「死のまち」発言である。

 

この発言は鉢呂経済産業大臣が、野田佳彦首相に同行した9月8日の福島県視察について、9日の閣議後の記者会見でなされたものだが、一部大手紙はその「死のまち」という表現について、「原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは波紋を呼びそうだ」（9月9日付読売新聞）、「「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と語った。「死の町」との表現に配慮を欠くとの批判も出そうだ」（同日付産経新聞）と、不適切であり今後問題となるとの見方を伝えた。

 

鉢呂大臣の「死のまち」発言の詳細は次の通りである。

 

「東京電力福島第一原子力発電所事故の（略）現場は、まだ高濃度で汚染されていた。（中略）大変厳しい状況が続いている。福島の汚染が、私ども経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ。事故現場の作業員や管理している人たちは予想以上に前向きで、明るく活力を持って取り組んでいる。３月、４月に入った人もいたが、雲泥の差だと話していた。残念ながら、周辺町村の市街地は、人っ子ひとりいない、まさに死のまちという形だった。私からももちろんだが、野田首相から、「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」と。これを第一の柱に、野田内閣としてやっていくということを、至るところでお話をした」

 

この発言を、前後の話の流れのなかで素直に耳を傾ければ、「死のまち」という語感は少々きついものの、「原発事故現場は事故発生当時の極限状態と比べれば雲泥の差で落ち着いてきているが、原発周辺の町の方は、残念ながら依然として、荒涼として悲惨な状態のままである」と、原発事故の悲惨さを目に映ったまま正直に語ったものだと云える。

 

表現がややストレート過ぎたのかも知れぬが、「うつす」発言とは異なるもので、不見識とか不誠実というのとは別次元の話だと云ってよい。

 

「死のまち」発言について一部メディアが大騒ぎするのに慌てたのか、台風豪雨被災地を視察中だった野田首相が、自分が任命した大臣の釈明も聞かずに、記者団に対し「不穏当な発言だ。経産相には謝罪して訂正してほしい」と述べたのも首相としての見識を疑うところである。

 

またその発言を受けた鉢呂大臣が謝罪、撤回したのも、自分の発した言葉にあまりにも責任を負わぬ、言葉が命のはずの政治家としての適性を著しく欠くものであると断じるしかない。

 

そして、この謝罪撤回に追い込んだ読売新聞などが、「鉢呂経産相「死のまち」発言を撤回、陳謝」との見出しで次のように報じたのも、あまりに意図的であると、メディアの報道姿勢として問題が大きいと指摘せざるを得ないのである。

 

即ち、「『被災地の皆さんに誤解を与える表現だったと真摯に反省し、表現を撤回し、深く陳謝申し上げる』と述べ、発言を撤回した」と報じたのである。鉢呂大臣は発言を撤回したのではなく、表現を撤回した、すなわち、伝えるべき事実を撤回するのではなく、表現が不適切であったので表現のあり方を撤回すると云っている。

 

だから、本来であれば、「表現を撤回するのであれば、今度はその町の様子をどう表現するのか」と、聞き返し、大臣が伝えたかった事実を報じればよいのではなかったのか。

 

どうも言葉狩りと言おうか、揚げ足取りと言おうか、メディアの意図的報道のあり方にも、いまの政治を混乱させる原因があるように思える。

 

鬼の首を取るのには大きな勇気がいる。しかし、いまの政治家、民主党政権は怖ろしい鬼にはほど遠い、大衆のご機嫌をとるのに汲々とする小心者の集まりである。大臣を辞めさせればメディアの勲章、勝ちであるとばかりに、意図的な報道、表現を駆使するメディアの方こそ、社会の木鐸などちゃんちゃらおかしい、国民を愚弄する獅子身中の虫であると言わざるを得ない。

 

メディアも政治も、どっちもこっちも、国民軽視も甚だしい、権力をもてあそぶ輩（ヤカラ）であると、非力で醒めきった国民は嘯（ウソブ）くぐらいしか能がないのが、正直、切ないところである。

 

ヤレ、ヤレ、本当に困ったものだ・・・

それでも、原子力発電は推進すべき

浜岡原発・全面停止要請で菅直人・政治家失格の烙印 （2011.5.7）
原発必要論者も大飯原発再稼働はＮＯ！（2012.4.17）

結論から云うと、当面は発電電力量の電源構成で26％（2007年）を占める原子力発電の既存設備の稼働を続けるべきだということである。 　理由は一次エネルギーの自給率がわずかに4％という脆弱なエネルギー安全保障の現実を踏まえると、わが国の自主独立・経済基盤の安定を担保するうえでは、原料の供給安定性に優れる（＝自国資源と看做してよい）原子力に、現状、依存するしかないということである。 

それを国民に理解してもらうには、当然、設備の安全性を総点検し、今次福島第一原発事故の原因の徹底解明とその防止策（フォールトトレラント）の多重化・多様化の手当てが十分になされることが必要である。 さらにこれまでの原子力推進政策のなかで意図的に議論されてこなかった問題についても詳らかにし、新規再生可能エネルギー技術の実用化可能性をにらみながら、新設も含めた原発の有効性について早急に国民的議論がなされ、結論を求めるべきである。 

意図的に議論が避けられてきた大きなものは「発電コスト」の問題である。これまで原子力発電推進を図るうえから、原発による発電コストは4.8〜6.2円／kwh（電事連）と試算されており、石油（10.0〜17.3）、LNG（5.8〜7.1）、石炭（5.0〜6.5）の主要電源コストのなかで最も低いことを、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーというフォローウィンドが吹く前から、原発推進の大きな根拠のひとつとして掲げてきた。

ここで問題として取り上げたいのは、この低コストはあくまで発電コストであり、核燃料サイクルに要するコストや最終的な課題である放射性廃棄物のコスト、さらには地元対策費といった原子力発電特有のコストがまったく含まれていないということである。地元対策費をどこまで見るか、将来の原発事故賠償コスト引当コストをどのように織り込むかといった点を考慮すれば、そのトータルの一気通貫のコストは、少なくとも現状の5倍程度にはなると試算される。

また逆の観点から物を言えば、エネルギーの安全保障にはそういう意味で大きなコスト負担を国民に強いる問題でもあるということである。

だからこそ、これまで避けてきたコストの問題について、今後のエネルギー戦略を考える際には、はっきりと国民の前で議論をすべきものと考える。

一方で、評論家や政治家が太陽光発電や風力、地熱発電といったクリーンな再生可能エネルギーを拡大せよと声高に叫ぶ。こうした新エネルギーは、産業面で活用できる実用化技術が開発されれば問題ない。

しかし現状はそう簡単にはいかない。 経済性から見てみると、発電コストは太陽光発電が49円／kwh、風力9〜14円／kwh（総合資源エネルギー調査会・2009年中間報告）と、とくに太陽光のコストが群を抜いて高い。もちろん、大量生産ということになれば、かなり費用も削減されることにはなる。

また、太陽光発電を原発に代替しようと考えるのであれば、相当量の規模の太陽光発電が必要となる。

因みに、2008年で一次エネルギーの総供給に占める太陽光・地熱・風力などの新エネルギーの比率は僅かに3.1％である。 太陽光発電で100万kwhの発電設備を建設する、すなわち液晶パネルを広げるとすると、10数年前の知識しかないので恐縮だが、山手線で囲まれた広大な地面、土地が必要だということである。

その後の液晶技術の長足の進歩を考慮しても、今後、その構成比を原子力と同程度の26％まで高めるには、山手線内面積の20倍程度の日照時間の長い土地を想像を絶する量のパネルで埋め尽くすということになる。国土を液晶パネルが埋め尽くす景観上、環境上の問題も別途検討されねばならない。

そうしたコストという経済性の問題のほかに電力を語る場合には、さらにもうひとつ重要な要素がある。すなわちわが国のきわめて高度な産業を支えてきた背景には「電力の高い品質」というアドバンテージがあったという点である。

精密機械を動かす電力は電圧などはもちろんのこと、微細な周波数の変動も許されない。モーターの回転がコンマ幾つかの誤差で異なるだけで不良品が山となって出て来るという。逆に云えば、わが国の産業は高度に均質な鉄鋼や非常に細かいオーダーメードのスペックに応える樹脂などを材料として、この高い品質の電力に裏打ちされた製造設備が精確に作動し、世界に誇れる高品質の工業製品が造られているのだということである。

その面で自然の天候に大きく左右される不安定な電源である風力や太陽光発電は、高品質な電力の安定供給を必要条件とする産業用電力としては、現状の技術レベルでは不向きと言うしかない。部屋を明るくする電気を造ればよいという「量」の問題だけで再生可能エネルギーを議論するのでは、国家の総合的な力、国力を維持、発展させてゆく使命を担う政治家としては、いちじるしくバランスを欠く、あまりに稚拙な考えであると断じるしかないのである。

品質にそうこだわる必要のない家庭用や事業ビル等民生部門（総消費電力の28％を占める）の電力向けに再生可能エネルギーを重点的に使用させるとした場合でも、再生可能エネルギーによる電力を配送する送電線を別途張り巡らさぬ限り（気の遠くなるコストがかかる）、品質の悪い（専門的には「シワ」と呼ぶ）電力を現状の系統（送電網）に混ぜる量が増えれば増えるほど、電力品質の維持は困難となり、高度な産業構造を支えることが不可能となる。つまり我が国産業の競争力が脆弱化し、まさに雇用も減るということになるのである。

そうした諸々の点を含めて、技術面の開発状況、産業の競争力に直結する電力コストや電力の品質といった面、それから発電規模とその発電形態の適応性、そして放射能漏れなどの安全リスクそして温室効果ガス排出規制促進策の視点など多くの問題を多元連立方程式として、電源をどういう形で構成したら良いのか、原発の是非の問題を議論する際には、安全性の担保の側面と、そういった国力をどう維持発展させるかとの問題と併せ、その「最適解」求めることが必須なのである。

その結果として、原発が否となれば、老朽化してゆく原発から順次、廃炉ということになるだろうから、現状の技術水準を前提とすれば、エネルギーの安全保障面からは極めて自給率の低い脆弱な国家となることを覚悟するということになる。

つまり、いったん資源国に紛争が起これば経済活動、市民生活に多大な影響・リスクを抱えることを已む無しとするということである。

経済成長面での制約、オイルショック以降、最も需要量の伸び率の高い民生（家庭・業務）部門、すなわち電気に過度に依存したわれわれの生活スタイルの変質を受容する、不便さを受け入れる「忍耐」が必須ということになる。これまでの快適な生活のある部分、いや、かなりの部分を切り捨てる覚悟が求められるということである。

オイルショックからこれまでの期間（1973〜2007年度）でエネルギー消費の部門別の伸びを見てみると、GDP（国内総生産）は２．３倍に拡大したのに対し、民生（家庭・業務）部門の消費電力量は２．５倍とGDPの伸びを上回り、産業部門など他部門の省エネ努力とは反対に、相対的にはエネルギー多消費型の生活スタイルにわれわれの日常生活が組み込まれていることもよく自覚しておく必要がある。
　
一方で、運輸（自動車・鉄道・船舶・飛行機等）部門はそれを若干下回る２．０倍の伸びとなっている。

それに対し、産業部門は必死の省エネ努力・技術開発により１．０倍と、そのエネルギー効率はいまや世界一の技術レベルに達している。

こうした技術レベル、エネルギー安全保障、電力消費を中心とする生活スタイルの広がり等の現実を冷静・総合的に考慮すれば、エネルギー自給率を向上させる新技術が工業レベルに達するまでの間は、現状の原発の安全度を高め、しかも使用済み核燃料の再処理、プルサーマル、放射性廃棄物の処理・処分までを自国内で完結させる「核燃料サイクル」を慎重に進めてゆくのが、やはり避けて通れぬ最善の策であるとわたしは考える。

ただ、国民がライフスタイルを本当に劇的に変え、国の独立も憲法9条のもとで「友好外交」で凌げるのだ、一次的いや恒常的混乱も我慢するというのであれば、それはそれでわたしも自給生活の山籠りでもする準備が必要だと考えている。

オサマ・ビンラディン容疑者殺害を許す「米国の正義」の欺瞞

　オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午後）、国際テロ組織アルカーイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者（５４）を殺害したと発表した。

米ＣＮＮも「Inside the place bin Laden was killed」のCaption（見出し）で、殺害作戦の実行には米海軍特殊部隊（ＳＥＡＬＳ）がかかわったと、潜伏していた邸宅の内部の様子や当該作戦に至ったこれまでの経緯など殺害の詳細について淡々と伝えていた。

そしてどこの局だか忘れたが昨夜の米テレビニュースで米軍関係者が「殺害の盾に女性がなっていた」と発言していた。

一応、公式にはビンラディン容疑者の身柄確保を前提としてはいたが、昨夜の米軍関係者の発言を待つまでもなく、当初から同容疑者の殺害は至極当然の予定の作戦だったのだと考えるしかない。「ジェロニモ（オサマ・ビンラディンの暗号名）が殺害された」との一報に対し、オバマ大統領は「We got him」とつぶやいたと云う。

同時多発テロの全容解明を目指すのなら、身柄の拘束を果たし、裁判にかけて、アルカーイダの最高指導者とされるオサマ・ビンラディン容疑者が実際にテロを指示し、実行させたことを法廷で明らかにさせねばならないはずだ。

そうでなければアフガニスタン軍事作戦の大義は正当化されないからだ。

大量破壊兵器を擁するとして国連安全保障理事会決議の不保持義務違反を大義にイラク侵攻作戦を開始し、フセイン大統領を拘束、処刑した米国。そして、その後、イラクの大量破壊兵器の存在は確認されていない。イラク侵攻の大義はなかったことになり、いまだ今日までイラク侵攻軍事作戦の正当性は証明されていない。

そうしたなかで、今度はオサマ・ビンラディン容疑者の殺害である。容疑者というからには、裁判によりその罪が明らかにされ、刑が執行されねばならない。それが民主的国家の最低限のルール、原則である。

今日（5月4日）、当初、米国が説明していた襲撃の状況と異なることが分かった。当初の説明では米政府はビンラディンが銃で反撃したので殺害したとしていた。しかし、今日の報道では同氏は武器は携行していなかった。

つまり初めからジェロニモ（オサマ・ビンラディン）を殺害することを目的に作戦を遂行したと考えるのが自然である。でなければ、大統領の第一声は「We got him」ではなく、「Why did they kill him?」か「Why not,did they restrain ?」となるはずである。

ブッシュ大統領はフセイン大統領の拘束を訊いて、「We got him」と言ったという。

しかし、オバマ大統領はオサマ・ビンラディンの殺害の一報を訊いて、「We got him」とつぶやいた。殺害という事実に接して、「なぜ？」と戸惑わずに「やった！」とつぶやいた。作戦目的が殺害にあったと考えておかしくないという理由である。

そもそもパキスタンという国に潜伏している容疑者を捕縛・殺害するのに米国軍を使うなどその傍若無人ぶりには唖然とする。パキスタンの主権はあまりにも軽いと云わざるを得ないし、他国の主権侵害を歯牙にもかけぬ米国に「国家の正義」など標榜する資格などこれっぽちもない。

米国がこうだと信じたことが「正義」だとして、他国に平気で軍事介入するあり方は、どう考えてもおかしい。さらにいまの国連のあり方は大きな矛盾を抱えている。なかんずくリビア空爆でも分かるように米・英・仏にとって気に食わぬ政権、主義は軍事介入してでも制圧、ねじ伏せるというのでは、あまりに偏狭な独善主義であり、独裁主義と断じるしかない。

東京新聞は4月30日、「（政府は）米側が求めていた滑走路をＶ字形に配置する方式を容認する方針を固めた。結局、自民党政権時代の「Ｖ字案」に戻る形になる。北沢俊美防衛相は五月七日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に対し、「Ｖ字案」を容認する方針を非公式に伝える見通し」であると伝えた。

東日本大震災で米軍は原子力空母まで派遣した被災地支援の「トモダチ作戦」を展開した。在沖海兵隊も現地に入り救援活動に従事した。その活動自体は心から感謝をする。

しかし、「トモダチ作戦」が終了した5月1日とほぼ歩調を合わせるように、米軍の要求する「普天間Ｖ字案」の方針を政府が固めたことを考慮すれば、米国の自国利益に合致した懐柔策にあまりにこの国は簡単に騙され、翻弄され、その外交術の幼児性を再認識させられ、暗澹たる気持ちになる。

米国は災害やテロなどすべての事象を材料に、自国利益の拡大強化につなげる強引な外交いや独善的な軍事力活用を図る国家であると云える。それは厳しい国際政治の中で当然と言えば当然の国家の動きではあるが、米国の属国にも見間違われるこの国にとって、イラク、アフガン侵攻、今回のオサマ・ビンラディン殺害という他国の主権侵害をまったく問題視せず、自己正当化を続ける米国という独善国家に、われわれはそろそろ、その欺瞞性を見抜き、一定の距離を置き、自国の安全保障問題を含め冷静な評価を下すべき時機に来ていると考える。

２９日の計画停電、全グループで実施せず

　東京電力は、明日（２９日）の計画停電につき、全グループで実施しないと発表した。電力需要のピーク時である夕刻時間帯の気温が上昇し、暖房需要が減少するとの予想である。

　何はともあれ、ご同慶の至りである。

市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第五グループ）

各グループ毎、さらにＡからＥに細分化、２５グループへと分割
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第一グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第二グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第三グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第四グループ）

あまりに不公平で理不尽な計画停電＝寒いから一部地域を停電にする？
不公平な計画停電、公平な地域割を…東京区部優遇の合理的理由を示せ

●第五グループ

O  Ａグループ

【栃木県】宇都宮市、日光市、矢板市、塩谷町、さくら市、那須烏山市、大田原市、那珂川町、市貝町、茂木町、上三川町、高根沢町、鹿沼市

O  Ｂグループ

【群馬県】伊勢崎市、草津町、中之条町、長野原町、嬬恋村、高崎市、玉村町、渋川市、前橋市、安中市、下仁田町、甘楽町、南牧村、神流町、藤岡市、富岡市

【埼玉県】上里町、神川町、深谷市、秩父市、本庄市、三郷市、草加市、八潮市、熊谷市、行田市、越谷市、川口市、美里町

【東京都区内】荒川区、足立区

O  Ｃグループ

【千葉県】我孫子市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、野田市、流山市、船橋市、浦安市、市川市

O  Ｄグループ

【神奈川県】平塚市、大磯町、二宮町、伊勢原市、茅ヶ崎市、厚木市、秦野市、海老名市、寒川町、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市宮前区、川崎市高津区、愛川町、相模原市中央区、相模原市南区、相模原市緑区、横浜市磯子区、横浜市栄区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市泉区、横浜市南区、鎌倉市、藤沢市、清川村、座間市

【多摩地域】町田市

【山梨県の一部】上野原市、道志村

O  Ｅグループ

【山梨県】甲州市、山梨市、大月市、都留市、山中湖村、西桂町、忍野村、富士河口湖町、鳴沢村、富士吉田市、小菅村、市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、上野原市

【静岡県】伊東市、伊豆の国市、伊豆市、下田市、河津町、松崎町、西伊豆町、東伊豆町、南伊豆町、三島市、沼津市、函南町、熱海市、富士宮市、富士市

市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第四グループ）

各グループ毎、さらにＡからＥに細分化、２５グループへと分割

市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第一グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第二グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第三グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第五グループ）
不公平な計画停電、公平な地域割を…東京区部優遇の合理的理由を示せ
あまりに不公平で理不尽な計画停電＝寒いから一部地域を停電にする？

●第四グループ

O  Ａグループ

【栃木県】岩舟町、佐野市、足利市、栃木市

【群馬県】館林市、千代田町、板倉町、明和町、邑楽町、大泉町、みどり市、伊勢崎市、桐生市、太田市　

【埼玉県の一部】熊谷市、本庄市、加須市

O  Ｂグループ

【埼玉県】川口市、草加市、八潮市、さいたま市浦和区、さいたま市桜区、さいたま市西区、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市南区、さいたま市北区、戸田市、さいたま市岩槻区、桶川市、加須市、久喜市、幸手市、上尾市、宮代町、白岡町、伊奈町、蓮田市、蕨市、さいたま市緑区、鳩ヶ谷市、ふじみ野市、熊谷市、鴻巣市、坂戸市、深谷市、川越市、寄居町、皆野町、長瀞町、鶴ヶ島市、東松山市、日高市、越生町、毛呂山町、ときがわ町、滑川町、吉見町、小川町、川島町、鳩山町、嵐山町、富士見市

【東京都区内】足立区

O  Ｃグループ

【多摩地域】稲城市、国立市、昭島市、日野市、八王子市、立川市

O  Ｄグループ

【神奈川県】清川村、伊勢原市、海老名市、厚木市、座間市、相模原市中央区、相模原市南区、相模原市緑区、愛川町、横浜市鶴見区、川崎市幸区、川崎市川崎区、川崎市中原区、川崎市高津区、小田原市、秦野市、箱根町、開成町、山北町、松田町、大井町、中井町、南足柄市

【多摩地域の一部】町田市

【静岡県】小山町

O  Ｅグループ

【山梨県】甲州市、甲斐市、甲府市、山梨市、市川三郷町、中央市、昭和町、笛吹市、南アルプス市

市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第三グループ）

各グループ毎、さらにＡからＥに細分化、２５グループへと分割

市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第一グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第二グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第四グループ）
市町村別、新たな計画停電の２５グループ別詳細（第五グループ）
あまりに不公平で理不尽な計画停電＝寒いから一部地域を停電にする？
不公平な計画停電、公平な地域割を…東京区部優遇の合理的理由を示せ

●第三グループ

O  Ａグループ

【栃木県】宇都宮市、塩谷町、壬生町、下野市、鹿沼市、西方町、栃木市、日光市、岩舟町、上三川町、佐野市、小山市、真岡市、足利市

【群馬県】館林市、太田市、千代田町、大泉町、邑楽町

O  Ｂグループ

【埼玉県】志木市、新座市、朝霞市、和光市、さいたま市浦和区、さいたま市岩槻区、さいたま市見沼区、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市北区、さいたま市緑区、春日部市、杉戸町、さいたま市桜区、さいたま市西区、羽生市、桶川市、行田市、鴻巣市、上尾市、伊奈町、北本市、熊谷市、上里町、神川町、美里町、深谷市、寄居町、東松山市、滑川町、吉見町、小川町、嵐山町、本庄市、入間市、飯能市、所沢市

【群馬県の一部】伊勢崎市、太田市、大泉町

【多摩地域】あきる野市、羽村市、昭島市、奥多摩町、瑞穂町、日の出町、檜原村、青梅市、八王子市、武蔵村山市、福生市、国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、小平市、西東京市、調布市、東村山市、東大和市、府中市、武蔵野市、立川市、清瀬市、東久留米市

【山梨県の一部】小菅村、丹波山村

O  Ｃグループ

【千葉県】印西市、酒々井町、佐倉市、芝山町、成田市、八街市、富里市

O  Ｄグループ

【神奈川県】川崎市幸区、川崎市中原区、横浜市港北区、横浜市鶴見区、小田原市、秦野市、真鶴町、湯河原町、松田町、南足柄市、横須賀市、鎌倉市、葉山町、三浦市、逗子市、横浜市栄区、横浜市戸塚区、横浜市港南区

【静岡県の一部】熱海市

O  Ｅグループ

【山梨県】韮崎市、北杜市

【静岡県】沼津市、三島市、清水町、長泉町