7月23日、飛行の安全性に大きな疑問が突きつけられているティルトローター方式垂直離着陸機ＭＶ-２２（海兵隊仕様）オスプレイ１２機の米軍岩国基地への搬入作業が始まった。
オスプレイはいったんこの岩国にて待機、試験飛行を重ねた後、タイミングをはかって10月初旬からの本格運用へ向け、沖縄の米軍普天間飛行場へ再搬入、配備される予定である。
オスプレイは開発段階から墜落事故が多発し、米国では“寡婦製造機”と呼ばれていたこともあるほどに飛行の安全性に疑問の多い軍用機である。
現にこの直近時でも、4月11日に米海兵隊のMV-22（海兵隊仕様）がモロッコ南方沖海上で強襲揚陸艦での訓練中、離艦後に墜落し、2名の死者を出した。
さらに2012年6月13日に米空軍の垂直離着陸輸送機CV‐22（空軍仕様）が、南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こし、乗員5人が負傷しているなど、普天間配備を前にオスプレイの墜落事故が発生しているのである。
開発段階の多くの事故を受け、さまざまな改良を重ねたうえでの量産化決定というものの、この２ヶ月でも上記の墜落事故である。政府が何を言おうが、安全性において多くの不安を抱えざるを得ないのは国民として当然である。
ましてや配備や試験飛行が予定されている普天間・岩国基地の周辺住民の不安がひっ迫したものであることは想像に難くない。
そんななか、ＮＨＫが7月17日のニュースで、2010年４月8日にアフガニスタンで起きたＣＶ‐２２オスプレイの墜落事故で、事故調査委員会の委員長を務めたドナルド・ハーベル元准将が「事故の原因として視界不良や天候などに加え、エンジンの出力低下が要因の１つに挙げられるという見方を示した」とそのインタビュー内容を伝えた。さらに「事故報告書にエンジンの出力低下を原因の１つとして盛り込もうとしたところ、空軍の上官から検証し直すよう求められたことを明らかにした」とも伝えた。
最終的報告書は空軍上層部の判断で“機体の欠陥”という指摘は、エンジン検証データが誤っていたとされ、必ずしも原因特定はできないと結論づけられたという。
こうした報道に触れると、政府が米国へ専門家を派遣し、安全性を確認するといってもそれはアリバイ作りに過ぎず、機密事項の多い軍用機の安全確認などどだい無理ということなど自明である。
そうしたオスプレイの飛行訓練に関し、本家たる米国においても安全性の問題があるとして基地周辺住民の反対の動きがある。
米・南西部に位置するキャノン空軍基地がこの6月に、周辺住民の反対を受けて、“CV-22（空軍仕様） オスプレイ”の基地西側での夜間低空飛行訓練を2013年1月まで延期する旨発表したことが伝えられている。
国民の生命を守るのは政治の要諦中の要諦である。
そして民主党政権は “国民の生活が第一”を旗印として歴史的政権交代を果たした。
その政権がいま、国民の命をないがしろにする政治決断をしようとしている。見せかけの安全審査だけで大飯原発再稼働に踏み切った政治判断とまったく同じ、口先だけの“民意”重視であり、まったく誠意を感じさせないやり口である。
何の具体案もなかった「最低でも県外」を叫び、それを弊履のごとく捨て去り、反故にした後、今度は「沖縄の基地負担軽減」をまたも具体的行動を伴うことなく軽々に唱え出した民主党政権の不実、不誠実さはこの沖縄問題の取り扱い方に象徴的に表れている。
このオスプレイの普天間基地配備に“ＮＯ”という判断こそが、民主党政権の“国民の生活が第一”とした旗印がすべて嘘であったわけでないと実証する最初で最後の機会なのだということを強権政治に走る野田総理はよくよく分別しておく必要があろう。
