なぜ上場維持なのか? 公正さを欠く市場の番人!

 

 東京証券取引所の西室泰三社長は12日、日興コーディアルグループの粉飾問題に関し、東証一部の上場を維持すると、事前の大方の予想を大きくくつがえす結論を発表した。

 

 東証は二週間ほど前の223日に「London Stock Exchange(ロンドン証券取引所)と国際的なプレゼンスの向上に向けた協力を進めることで合意した」と晴れがましい発表をしたばかりである。グローバルな資本市場を目指すその心意気は是とするが、日興コーディアル問題においてこうした田舎芝居を見せつけられると、23日の「国際的なプレゼンスの向上」との合意コメントは聞いて呆れるし、「東証は大変重要なグローバル市場である」と持ち上げてくれたロンドン証券取引所のクリス・ギブソン-スミス会長の顔に泥を塗る結果となった。

 

 東証は同日付で日興コーディアルグループに対し、「過年度の決算短信等の訂正を開示した件については、適時開示を適切に行うための体制において改善の必要性が高いと認められる」として改善報告書の提出を求め、「同社が、証券取引法第172条第1項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為により、金融庁より平成1915日付けで課徴金納付命令を受けた」として注意勧告を実施した。

 

 西室東証社長は記者会見において「(粉飾決算が)日興全体として組織的、意図的と言えるまで至らなかった。投資家が損害を被ることはなかった」とし、不正が組織ぐるみで行われた確証が得られなかったことなどを理由に、上場廃止が必要なほど悪質性はないと断を下した。そして「(大手証券会社の一翼を担う企業ということで)厳しく見るという考え方はなかったのか」との記者の質問に対して「厳しくしすぎて、市場に混乱をきたしてはいけない」(PJ後藤卓也「日興株上場維持、東証記者会見一問一答」より)と応じた。

 

 今回、資本市場の重要な担い手である大手証券の日興コーディアルグループは187億円もの利益水増し粉飾決算を行ない、証券取引法197条で罰則を定めた有価証券虚偽記載を行なった。その粉飾のあり方は単なる技術的解釈の違いと言った問題ではなく、明白な組織的意図を持った決算操作であったことは動かすことの出来ぬ事実と考えられる。

 

同社が設置した第3者で構成された特別調査委員会(委員長:日野正晴元金融庁長官)の本年1月の調査報告書の結論で、有村社長(当時)が「本件行為(利益水増し操作)に対する積極的関与の疑いを完全に払拭することはできない」と報告され、粉飾決算の意思決定者は山本CFO(当時)であると断定していることから見ても、組織的な意思があった疑いはきわめて濃厚であると考えるのが普通であるからである。

 

特別調査委員会のトップをふくめた組織的関与を色濃く示唆する厳しい調査報告書の内容からは、とても西室社長の「(粉飾決算が)日興全体として組織的、意図的と言えるまで至らなかった」との発言を予想することはできなかったし、今、報告書を改めて読み返してみてもその考えは変わらない。

 

昨年2月に東京地検特捜部は、ライブドアの堀江貴文前社長他3名を有価証券報告書の虚偽記載の容疑で再逮捕した。その内容は有価証券報告書に本来利益として計上できない約50億円を利益として計上し、これにより重大な事実に関する虚偽の記載をしたというものであった。126日の最終陳述で堀江貴文被告は「私は無罪」と述べ、弁護側も「事件は作り上げられた蜃気楼」と主張した事件と、その内容においてどこが違うのか。

 

資本市場の担い手という善良なる仮面をかぶり、事業会社に対しその上場指南を行なってきた日興コーディアルこそ「上場廃止をするべき悪質性がある」と、「国際的なプレゼンスの向上」を目指し、「大変重要なグローバル市場である」東京証券取引所は、公正なる「市場の番人」として断じるべきなのではないのか。

 

ライブドア事件の第一審判決はこの316日に東京地裁第104号法廷で下される。