『発掘!あるある大事典供戮隣埖ぬ簑蠅琶送界は依然、大激震を続けている。

その最中、テレビ東京の菅谷定彦社長は21日の定例会見のなかで、健康情報番組「今年こそキレイになってやる!正月太り解消大作戦」(1月6日放送)の映像すり替え問題について捏造を認めて謝罪した。そしてそのほとぼりも冷めやらぬ22日に今度は、日本テレビの「報道特捜プロジェクト」などの内容につき山梨県山中湖村が「捏造の疑いがある」として放送倫理・番組向上機構(BPO)に苦情申立書を送付したことが報じられた。

 

BPOは2月7日に『発掘!あるある大事典供挂簑蠅亡悗垢詬識者の「声明」を出した。その内容は、「(1)何重もの下請けで、十分な取材や調査が出来ないまま番組作りが進んでいる(2)外部制作者の末端にまで実効性のある教育システムが必要(3)政府・総務省の関与・介入は慎重を期し、懲罰的な行政指導を行うべきではない」の3点を主張するものであった。

 

その(3)で、声明は「民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由の重要性に鑑みれば、慎重の上にも慎重を期すべき事柄であり、行政の役割は、直接に指示したり、懲罰的な行政指導を行なうことではない」と述べている。

 

わたしはこの声明に対し、29日付けのPJオピニオン放送倫理・番組向上機構の声明って、変?で疑問を呈したが、性懲りもなく続くテレビ局の捏造問題を前にしてもまだ、BPOの有識者は前述の声明を撤回する気はないのだろうか。

 

民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由」であるからこそ、「懲罰的な行政指導」で早めに放送事業者の襟を正させるのが結果として国民の利益に適うのではないかと思えて仕方がないのである。現に放送事業法の改正において「国民の知る権利」を脅かしかねない条項が盛り込まれる方針が固まったことを見ても、いたずらに権利、自由を叫び、自浄作用も満足に働かぬ放送業界への行政指導すら反対することは、結局は大きな処罰等を含んだ表現の規制や当局の言論介入が認められることになるのではないか。有識者と言うからには、今度こそもっと将来を見据えた国民にとって有益な見識ある「声明」を公表してもらいたいものである。