大手メディアの「不都合な真実」=NHKインサイダー事件

 

NHKは17日、「NHKが平成1938日午後3時に放送した外食産業のゼンショーが回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトをグループ化するというニュースに関連して、職員3人が株のインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会(SESC)が昨日、任意の調査に入りました」で始まる「職員の株取引をめぐる証券取引等監視委員会の調査について」を橋本元一会長のコメントとともに発表した。

 

 報道局テレビニュース部制作記者岐阜放送局放送部記者、水戸放送局放送部ディレクターの職員3人がインサイダー疑惑でSESCの調査を受けており、うち二人がその事実を認めている「不都合な真実」を公にしたのである。

 

 ジャーナリズムによるインサイダー取引と言えば、つい2年前の20062月に日本経済新聞社の広告局社員が出稿前の法定広告情報をもとに株取引を行い、数千万円にのぼる利益を得た事件が思い起こされる。

 

 報道機関、ジャーナリズムだからこそ知り得た情報、国民に公表する前の情報を悪用した不祥事というより悪質な犯罪は、その組織のレーゾン・デートル(存在理由)そのものを根底から揺るがすものであり、NHKの事件は日本の報道機関の情報管理に対する認識の甘さ、そこに帰属する社員のコンプライアンス(法令遵守)の欠如が半端でないことを性懲りもなくまた示したものと言える。

 

 ついひと月前、参院外交防衛委員会で防衛省不祥事に関する集中審議が行われる最中、イージス艦中枢情報流出事件により海自の3等海佐が逮捕された。報道機関各社が防衛省の情報管理のずさんさを厳しく取り上げ、批判したことはわれわれの記憶に新しい。NHKもイージス艦のミサイル発射の映像を繰り返し流し、防衛省の情報管理体制のずさんさを批判した。国益の毀損に直結する軍事機密の漏えい自体が大きく非難され、その責任の取り方や情報管理体制のあり方が厳しく糾弾されること自体は至極、当然なことである。

 

 しかし今回のNHKのケースでは、ニュース原稿は報道番組に携わる職員5千人のみならず、ニュース制作関連の契約スタッフ2千数百人も放映前の原稿が閲覧可能だったという。このことは「情報管理」がずさんといったレベルではなく、「情報管理」という言語が情報媒体が中枢機能であるはずのNHKという組織の中にそもそもなかったという恐ろしい事実を伝えているのである。

 

 そんなジャーナリズム、いや公共放送が防衛省の情報漏洩事件を報じ、事の重大性を訴えていたかと思うと、正直、怒りの矛先をどこへ向けてよいのか気持ちの持って行き場がなく、やり切れぬ思いでいっぱいである。

 

 報道機関が報道の自由や表現の自由を言うのであれば、その根源にある「伝えるべき情報」の「管理」をことさらに徹底せねばならぬことは自明の理である。それなくしてジャーナリズムの存在はあり得ぬし、その存在理由などあるわけがない。

 

 日経新聞の社説においては「今回の出来事はNHKだけの問題ではない。日本経済新聞社でも06年、広告担当の社員による違法な株式取引が発覚した。報道機関として改めて自らの襟を正す機会としたい」と自社の過去の事件にわずかに触れているのみで、「報道機関は記者をはじめ、社員に対する法令順守を徹底する必要がある」という結語が白々しく聴こえてならない。

 

 日本新聞協会が特殊指定廃止という見直し議論の最中に発表した「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」(平成17112日)のなかで、特殊指定存続の大きな理由として、「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしている」ことをあげている。

 

 「公正な情報」であるはずの情報を「わたくし」する企業風土にあるジャーナリズムが、「日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしている」などとよくも言えたものである。

 

 ねつ造、盗作、インサイダー取引、職員によるわいせつ行為、カラ出張着服等々、最近の大手メディアの紊乱(びんらん)ぶりは目を覆うばかりである。健全なジャーナリズムが存在する土壌にこそ健全な民主主義が育つのである。大手メディアを牽制、チェックするPJなど草の根メディアの成長がいよいよ期待されるところである。

 

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