彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

BPO

酒井法子容疑者が逮捕=TBS報道特集番組5

 酒井法子容疑者が逮捕=TBS報道特集番組

 

相撲界と芸能界、大麻事件にご都合主義のテレビ業界

 

 この数日、女優酒井法子の覚せい剤取締法違反容疑騒ぎで日本中の耳目がテレビに集まった。最近、広告収入の減少に悩むテレビ界にとって、この事件はまさに干天に慈雨であった。ワイドショーから報道番組はこぞってこの事件を扱うことになった。報道のTBSにいたっては、逮捕状が出された7日(金)午後445分から550分まで報道特集番組を急きょ組んで放映した。

 

 酒井法子という女優・歌手に貼られた清純派というレッテルと、覚せい剤という闇社会との落差に世間もビックリ。その関心度が大きいのは容易に推測できるが、逮捕状が出状された段階で報道特集番組まで組むほどの話なのかと同局の報道姿勢に首を傾げざるを得なかった。

 

同局が報道機関を自負するのであれば、本当に伝えるべきニュース、真実とは何か、その間の優先順位、番組編成のあり方はどういう基準で行なわれているのかといったメディアの基本的姿勢が問われる今回の事件でもあった。その意味で今回の特番を組んだTBSは視聴率が稼げるという一点で、番組編成を考えたとしか言いようがない。

 

同局は報道特集を組んだその日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会から情報バラエティー番組「サンデージャポン」が昨年10月に放映した「保育園イモ畑の行政代執行をめぐる訴え」事案で「重大な放送倫理違反があった」との勧告を受けたところであった。そして二日後の9日の同番組内では「勧告を真摯に受け止め、今後の番組作りに反映させていきたい」と謝罪したのである。

 

今回の番組編成自体は報道機関としての価値判断で行なったことであり、その意味においてBPOで批議すべき問題ではもちろんない。しかし今回の視聴率至上主義に冒されたと思われる番組編成のあり方を見る限り、つい三週間ほど前の717日に公表された「ニュースキャスター『二重行政の現場』」(2009411日放送)に関するBPO放送倫理検証委員会の「委員長談話」や同テレビ局からの回答にある「取材の基本動作の未熟さ」などとも併せ、その報道機関としての姿勢、対応力に首をひねらざるを得ないのである。

 

「真摯」とは広辞苑に「まじめでひたむきなさま」とある。ここで報道機関としての使命をそれこそ真摯に考え直さなければ、視聴率云々どころの問題ではない、巷間言われるテレビ離れがますます進んでゆくことは間違いのないところである。

それにしても、44日に大麻取締法違反(所持)で逮捕され、起訴猶予となった中村俊太(31)本人の謝罪はどうなったのだろう。

 父親の俳優中村雅俊氏が不起訴を受けてのコメントで、「精神的に動揺、混乱をきたしており、肉体的にも極度の疲労状態にあります。それゆえ、後日、改めて、中村俊太自身より、本件事件についてのご報告をさせていただくとともにお詫びを申し上げたいと考えておりますので、報道機関各位におかれましては、本日の取材等は、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます」と言っていたはずだが・・・。四か月も経っても31才のいい大人が己の犯した犯罪のお詫びもしないとは、それを約束した中村雅俊も、これじゃ、親も子も同じ穴のむじなで、頬かむりを決め込んだとしか思えぬ。メディアのけじめってこんなものなのかな・・・。

亀田一家に埋もれた放送事業の番人BPOの不祥事(下)5

BPO青少年委員長交代および『斎藤次郎氏解嘱に対する青少年委員会の対応』について】

 

「斎藤次郎・BPO放送と青少年に関する委員会(青少年委員会)副委員長が大麻取締法違反で逮捕・起訴され、委員を解嘱(103日付)されたことを受けて、青少年委員会は109日および1023日の会合で、対応を協議しました。その結果、下記のとおり、青少年委員会としての考え方のとりまとめが行われました。」(概略)とあり、その考え方は1023日付けで委員長(当時)の「放送と青少年に関する委員会委員長 本田和子」名で「今回の斎藤次郎前委員の『大麻取締法違反』疑惑をめぐる一連の出来事に対して、当委員会としては、心から遺憾の意を表明する。そして、視聴者および放送業界など関係方面の委員会に対する信頼の失墜を憂え、一日も早いその回復を願って、以下の対応を試みるものである。今回の事態への対処として、当委員会は、委員長の自発的辞任と交替という自浄措置により、『結果責任』の一端を明らかにしようと考える。当委員会は、これまで、委員会設立の理念と与えられた目標に即して、視聴者意見と制作者側との回路形成という責務を忠実に履行してきたが、以後、委員長交替による新体制の下、一層、その責務がまっとうされ、関連各位の信頼と期待に応え得ることを切望している。」(全文)

 

この内容空疎な「考え方」と「問題処理能力」には唖然とするしかない。そして委員の危機意識のなさと文中の「自浄措置」が具体的には委員長の交替というだけということに、その文字がしらじらしく映るのみである。さらにこのお粗末な協議結果をBPOの公式見解として世間に公表する無神経さと厚顔無恥ぶりにはただただ感服するしかない。

 

そして捏造問題のときにあれだけ総務省の介入阻止と騒ぎ立て、新生BPOへと機能強化を果たしたはずの組織のこの度し難い能天気さにはただあきれるしかない。いつもメディアが声高に標榜(ひょうぼう)する「言論と表現の自由」を死守する「あるべき姿勢」とは対極にある今回のあまりに無責任な姿勢に強い危機感を覚えざるを得ない。

 

 そうした民主主義の根幹にも関わる重い事件であるにも拘らず、責任ある対応と今後の対処策が何らとれなかったBPOについて、「放送事業の番人」としての適格性を大きく欠くとする議論なり批判がとくにテレビ界においてはなされるべきであった。ほぼ時を同じくして発生した「亀田一家」問題に、異常とも言うべき時間を割き、狂奔したテレビ各局がこの本源的問題を今回大きく取り上げなかったことは、報道のチェック機能を自主的に、独立した第三者の立場から」果たさせるのだと、今後、いくら声高に叫ぼうとも説得力を持ってわれわれ国民の耳に届くことはないことを知るべきである

 

いったん事あれば、放送界は「言論と表現の自由」を錦の御旗として標榜(ひょうぼう)する。それを担保する一つの重要な仕掛けであるBPOのこの体たらく。さらに場合によっては当局の介入を許す不祥事であるにも拘らず、それを大きく問題として取り上げぬテレビ業界。「亀田一家」に常軌を逸したとしか思えぬほどの時間をかけて報ずるテレビ業界。

 

「亀田一家」報道に異様に狂騒する一方で、BPO不祥事には沈黙にも近い姿勢をとるこうしたテレビ業界を見ると、どうひいき目に見ても「言論と表現の自由」という標語はテレビ業界の自己利益のためにのみ便宜的に使っているとしか思えて来ぬのである。「言論と表現の自由」は言うまでもなく、メディアにのみ保障されたものではなく、国民に保障された権利なのだから。【上にもどる

みのもんた、「朝ズバッ!」夏季休暇後の第一声に望む4

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)6日、「TBS『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連の2番組に関する見解」をTBSおよび同社の放送審議会に通知するとともに、その内容を一般に公表した。

そのなかでBPOは「(内部告発が伝聞情報か否かは)視聴者がその告発の信用性を判断する上で決定的な重要性を持っている。従って、伝聞情報であることを明らかにしないまま放送したことは、『視聴者に著しい誤解を与え』る結果を生み、放送倫理上の問題となる」とし、「1月22日に放送された番組には重大な放送倫理上の問題があったことを厳しく指摘せざるを得ない」とした。

 

それを受けてTBSは同日付けで「本日の放送倫理・番組向上機構(BPO)「見解」を受けてのTBSコメント」を発表した。以下の【 】内はそのコメントの冒頭部分であるが、同社の不二家報道における本質的姿勢がそのまま表れていると思われるのでここに引用する。

 

【(BPOの公表した)「見解」では、内部告発者が確かに存在し、チョコレートについても「パッケージし直し」「再利用していた」という発言が存在していたこと、通報者の発言には放送に値する真実性があると判断したことにはそれなりの合理性があったこと、122日の放送の時点において、通報者の発言と告発内容を信じるに足るとの一定の心証を得、放送するという判断に至ったことには、それなりの根拠が存在したこと、などの点が評価されています。その意味で、本番組における放送に、いわゆる捏造がなかったことが確認されたものと考えております】

 

このコメントの冒頭でまず上記のことを述べ、「放送した『根拠が存在』したことが『評価された』」とするTBSというメディアは、放送倫理検証委員会が「見解」のなかで強く同社へ期待したこととはかなりかけ離れた理解をしようとしているとしか見えない。27,158字におよぶ「見解」を通しで熟読したうえでTBSコメントを読むと、委員会が繰り返し同社に問題点を指摘しその改善を求めていることと、同社の理解があまりにもかけ離れているように思えてならない。その姿勢に、「TBS放送基準」の項目8に謳う「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱うとともに、(中略)ニュ−スと意見は、区別して取り扱う」に照らし、真実を伝えるメディアとしての誠実さをいささかも感じ取ることができないのである。

 

またTBSは同日夕刻のニュースで本件を報じたが、「『不注意な編集』や『断定的なコメント』など指摘され放送倫理上の落ち度はあったが、『捏造はなかった』」とする「捏造ではない」ことに力点を置いたものであった。これは同社コメントで「いわゆる捏造がなかったことが確認されたものと考えております」に沿うものでもあった。

 

さらに翌7日の「朝ズバッ!」で柴田秀一アナウンサーが一連の不二家報道について「あらためて視聴者におわびする」と謝罪し、夏季休暇中のみの氏に代わり「BPOの報告書をよく読んで反省すべき点を踏まえ、今後、よりよい朝ズバッを作ることに邁進していきたい」との同氏コメントを竹内香苗アナウンサーが代読した。

 

みの氏は123日の番組内で「古くなったチョコレートを集めてきて、それを溶かして、新しい製品に平気で作り替える会社は、もうはっきり言って、廃業してもらいたい」と断罪した。さらに1月31日には、不二家に「異物混入の苦情が年間1693件あった」と報じるなかで、「異物じゃなくて汚物だね、こうなると」とまで公共の電波のなかで言ってのけた。あまりにも有名となったこの断定・断罪的コメントの発言の真意をBPOは同氏に照会している。同氏より文書にて回答があり、そこには「激励の思いも込めたつもり」とあったと「見解」に記されている。その回答に対し「見解」は「繰り返しこの番組を視聴したが、その口調や表情から『激励の思い』を汲み取れる内容とはなっていなかった、と判断せざるを得ない」と述べている。一連の不二家報道問題への委員たちの憤懣やるかたない気持ちがこの一文に込められているように思えてならない。

 

みの氏は16日まで夏期休暇だと伝えられている。休暇明けの第一声をどう発するのか。1週間で最も多く生番組に出演する司会者」としてギネス世界記録に認定されたみの氏。公共の電波の世界で「最も忙しい司会者」は、当然のことであるがその発言には重い責任を負う。夏季休暇明けの発言に注目したい。

 

「BPO見解」は「次イわりに」で「放送人は放送で失ったものは、放送によって取り返すべきであり、放送で起きたことは、放送で解決すべきである」と強く訴えている。同氏はこの職業的原則に照らし、「放送人はその倫理において、また仕事において、内発的・自律的・自主的でなければならない」とする委員会の声にどう答えるのか。文書や代読で済ませる話でないことは、「ズバッ」といつも断罪するみの氏は先刻承知のことと思う。

 

 また「内部告発という微妙な情報を扱う場合にふさわしいかどうか大いに疑問のある制作環境を作り、許容してきたTBS経営陣にも問題がある」と指弾されたTBS経営陣にも同様に、放送人としての職業的原則に照らして、誠実で然るべき対応が望まれる。


みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準5

みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準

不二家信頼回復対策会議の元議長である郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授らが、この515日、放送局への勧告機能などを強化し新体制となった放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」で不二家平塚工場の元従業員の証言に基づいた「新証言不二家のチョコ再利用疑惑」と題した報道内容につき「事実と異なる」「捏造の疑いがある」として調査・審理を要請した。

 

当該報道については既に、郷原氏が「第三者による信頼回復対策会議議長」の立場で、330日、46日と2度の記者会見を開催、「同番組の不二家バッシング報道は、単純な誤解、無理解の域を超え、意図的に不二家の信用を毀損しようとする意図すらうかがわれる」と抗議を行なった。そのうえで、みのもんた氏の度重なる不二家への非難について「謝罪をして、そういう発言をしたみの氏自身が、不二家に対して『大変失礼なことをしました』という謝罪をテレビの画面上ですべき。それがない限り(不二家の)名誉回復はないと思う」 と厳しい対応姿勢を示してきた。

 

TBSはそれに応じてかどうかは はっきりと言明しなかったものの、418日の「朝ズバッ!」で、以下の3点において『誤解をまねきかねない』表現があったとし、「この3点についておわびします」と謝罪した。

1)「出荷されたチョコレートが工場に返品される」というのは、証言者の伝聞だった

2)証言者の不二家勤務は10年以前だったが、最近のことと誤解されかねかった

3)「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」という表現で、牛乳と断定した点は正確性を欠いた。

さらに柴田秀一アナウンサーがみの氏の発言を指したと推測されるものの、誰のどの発言と特定することなく「いきすぎた表現、コメントがあった点についてもおわびします」と謝罪した。

しかし「TBSでは証言者に法律家が面談するなどの調査をしたやらせや捏造に類する疑いはないとの報告を受けている」として、報道内容の「捏造」を否定した。その結果「チョコレートの再使用」の真偽については触れられずに、みのもんた氏自身の口から自身が発した「いきすぎた表現」についての謝罪の言葉は出ない何ともすっきりしないものであった。

 

そして425日午後3時から行われた定例記者会見でTBSの井上社長は、「不二家の問題ではお詫びしなければならない点は放送でお詫びした」としたうえで、「証言の根幹部分は信用性が高い」とし、さらに他局が放送局としてのTBSをたびたび非難したことに対して「TBSをバッシング風に取り上げるのはおかしいのではないか」と言ってのけた。

 

その二日後の27日である。総務省は情報通信政策局長名で文書によりTBSの井上社長宛て「『人間!これでいいのだ』、『サンデージャポン』及び『みのもんたの朝ズバッ!』における問題への対応について(厳重注意)」を伝達した。これは「番組問題への対応」という行政指導であったが、同日付けで発されたテレビ東京には口頭による注意であったものが、TBSに対しては約400字にのぼる文書での厳重注意となった。

 

 その文書のなかでTBSに対して放映した3番組について放送法に抵触するとして具体的条項が明示された。

「朝ズバッ!」については「平成19年1月22日放送の『みのもんたの朝ズバッ!』においても、事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる。」と表記されている。その条項は「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準(以下「番組基準」という。)を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない」と定められている。

 

 ここで総務省は放送法第3条の2第3項の「報道は事実をまげないですること」ではなく、「事実に基づかない報道が行われた」ことは当然のこととして断じたうえで、番組の種別等に応じた「番組基準」に基づいた放送番組の編集がなされていないと認定したのである。

 

実は「朝ズバッ!」という番組が実に巧妙な番組構成になっていることを今回の総務省の文書は明確に言おうとしているのである。みのもんたの「朝ズバッ!」という番組がコンプライアンスやアカウンタビリティーといった言葉が日常的に氾濫している時代には何とも性格がはっきりしない、言ってみれば責任の所在がはっきりしない、その所在をあえて曖昧にしようとしているところがある番組であると言わざるを得ないのである。

 

TBSHPを見ると、「朝ズバッ!」は「ニュース・情報番組」の範疇で紹介されているが、問題は番組を仕切っているみのもんた氏という人物の役どころである。HPでは同氏は「視聴者の代表」と紹介され、出演者紹介のなかでは「総合司会」というニュース番組としてはよく位置づけのわからぬ肩書きとなっている。そのわけのわからぬ総合司会の下にニュースキャスター、スポーツキャスター、取材・報告キャスターやお天気キャスター等々が配され、それぞれのコーナーを担当する形がとられている。そしてその下というより脇に、それぞれの分野の解説者や浅野史郎氏ら「朝ズバファミリー」と称される奇妙なというより言いたい放題の人物が出演するという巧妙な構成となっている。そうした番組構成のなかで、「みのもんた」氏は視聴者の代表と称して時々の事件・時事問題等について言いたい放題を言ってのけるのである。【続く】


放送法改正に『表現の自由が心配』? 盗人猛々しいとはこのこと!4

46日に「放送局自らが捏造の事実を認め、国民生活への影響があることを認めた場合には、総務相が再発防止計画を該当放送局に対し要求できる」などとした放送法改正案が閣議決定された。

その発表を受けて放送業界をはじめとしたメディアは、案の定、「表現の自由」・「報道の自由」を脅かすものとしていっせいに政治介入を懸念する非難の狼煙(のろし)を揚げた。

 

 ただしその懸念に対しては「放送倫理・番組向上機構(BPO)による再発防止策が機能している間は発動しない」ことを総務相が国会答弁において言及することで、一応の決着を見た形となっている。

 

 テレビ局では関西テレビの「発掘!あるある大事典供廚隣埖と覚後も、TBSの「朝ズバッ!」において不二家問題を扱う特集(122日放映「新証言不二家のチョコ再利用疑惑」)で捏造疑惑が浮上した。そして不二家第三者に依頼し設けられた信頼回復対策会議の郷原信郎議長(桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長)が330日、46日と記者会見を開き、同局の捏造疑惑について「捏造の可能性」の裏づけとなるメモやテープを公開して、「同番組の不二家バッシング報道は、単純な誤解、無理解の域を超え、意図的に不二家の信用を毀損しようとする意図すらうかがわれる」と非難し、「不二家とTBSだけの紛争でなく、メディアと企業社会全体に関わる問題だ」と述べ、TBS側の不誠実な対応を批判した。

 

TBSは「朝ズバッ!」の報道について「正確性を欠くものだった」と認める一方で、「(従業員とされる人物の)証言の根幹部分については、信用できる根拠がある」と断言するだけで捏造疑惑調査に本腰を入れる気のないTBSの態度を見ていると、今回の放送法改正につき放送事業会社が「表現の自由」への政治介入の懸念を訴えること自体、どうしても素直に「ハイそうですね」と、うなずくことができないのである。

 

 もし放送事業者がいう「(捏造問題の類の問題が発覚した場合は)BPOという第三者機関によるチェックと自浄作用をまずは働かせるのだ」と強調するのであれば、みのもんた氏の「朝ズバッ!」の不二家特集の捏造疑惑について、即座に放送番組委員会の有識者委員会は調査を開始しているはずである。

BPOHPでは「委員会議事のあらまし」として各委員会の議論の概略が報告されているが、直近で掲載されているのは、2月2日に開催された今年度第10回番組委員会の『発掘!あるある大事典』問題の議論までで、不二家特集捏造疑惑が浮上した3月下旬以降、それに関する調査委員会が発足したとも、有識者会議でその問題を集中審議しているとの記述もないし、話も一切、聞こえてこない。

 

 また民放連なり当事者たるTBSが、BPOに対し調査依頼をしたとの話も聞かぬ。不二家の信頼回復対策会議の郷原議長がメモやテープを公開してわざわざ記者会見まで開いて、TBSの捏造疑惑を訴えているのにである。こうした疑念に素早く対応を取ることこそ、放送法改正に慎重であらねばならぬとする放送事業者が、いままさに自浄作用として行動を起こすべきことなのではないのか。

 

BPOによる再発防止策が機能している間は」とか「表現の自由が心配」とは、放送事業者もよくぞ言ったりである。現に足許で事実と異なるかも知れぬ報道がなされた可能性を指摘されているにも拘わらず、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる放送事業者たちに、自浄作用など期待すること自体が、こうした危機意識のない対応を見ると無意味で論外なことなのかも知れぬ。

 

 そしてもっと重要なことは、「表現の自由」の重みを真摯に考えているとは思えぬ放送事業者の姿勢そのものに、大きな懸念を覚えてしまうことである。これまでも何か一朝事ある時は、彼らメディアは「表現の自由」というお題目を殊更に声高に叫んできた。

 

しかし「表現の自由」は放送局、メディアだけの専売特許でないことは明らかである。まさに国民ひとりひとりの基本的人権のひとつである。

 

 いま放送事業者をふくめメディア界がいろいろ起こす番組捏造や不祥事により放送法の改正といった形で政治介入の素地を作っていっていることが、国民の「表現の自由」と表裏にある「知る権利の自由」という基本的人権の基盤を危うくしていっていることをメディア界は自覚しているのか。本来、強い自責の念をもつべき問題なのである。

 

国民への背信行為を行なっているのだという自覚が放送事業者いやメディア界全体にまったく欠けていることに、度し難いメディアの傲慢さを感じ、権力が牙を剥く恐怖への彼らのあまりの鈍感さに対しわたしは唖然とし言葉を失ってしまう。

 

メディア界が国民の「表現の自由」と「知る権利の自由」そのものに足かせを嵌(は)めていっているのだという自責の念すら感じていないところに、本当にこの国のメディア業界の質の低さを実感せざるをえないのである。


それでもBPOは「あるある声明」を繰り返すのか3

 

『発掘!あるある大事典供戮隣埖ぬ簑蠅琶送界は依然、大激震を続けている。

その最中、テレビ東京の菅谷定彦社長は21日の定例会見のなかで、健康情報番組「今年こそキレイになってやる!正月太り解消大作戦」(1月6日放送)の映像すり替え問題について捏造を認めて謝罪した。そしてそのほとぼりも冷めやらぬ22日に今度は、日本テレビの「報道特捜プロジェクト」などの内容につき山梨県山中湖村が「捏造の疑いがある」として放送倫理・番組向上機構(BPO)に苦情申立書を送付したことが報じられた。

 

BPOは2月7日に『発掘!あるある大事典供挂簑蠅亡悗垢詬識者の「声明」を出した。その内容は、「(1)何重もの下請けで、十分な取材や調査が出来ないまま番組作りが進んでいる(2)外部制作者の末端にまで実効性のある教育システムが必要(3)政府・総務省の関与・介入は慎重を期し、懲罰的な行政指導を行うべきではない」の3点を主張するものであった。

 

その(3)で、声明は「民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由の重要性に鑑みれば、慎重の上にも慎重を期すべき事柄であり、行政の役割は、直接に指示したり、懲罰的な行政指導を行なうことではない」と述べている。

 

わたしはこの声明に対し、29日付けのPJオピニオン放送倫理・番組向上機構の声明って、変?で疑問を呈したが、性懲りもなく続くテレビ局の捏造問題を前にしてもまだ、BPOの有識者は前述の声明を撤回する気はないのだろうか。

 

民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由」であるからこそ、「懲罰的な行政指導」で早めに放送事業者の襟を正させるのが結果として国民の利益に適うのではないかと思えて仕方がないのである。現に放送事業法の改正において「国民の知る権利」を脅かしかねない条項が盛り込まれる方針が固まったことを見ても、いたずらに権利、自由を叫び、自浄作用も満足に働かぬ放送業界への行政指導すら反対することは、結局は大きな処罰等を含んだ表現の規制や当局の言論介入が認められることになるのではないか。有識者と言うからには、今度こそもっと将来を見据えた国民にとって有益な見識ある「声明」を公表してもらいたいものである。

 

放送倫理・番組向上機構の「あるある」声明って、変?4

「発掘!あるある大事典供廚隣埖ぬ簑蠅亡悗掘∧送倫理・番組向上機構(BPO)の放送番組委員会の天野祐吉委員長ら有識者委員8名が7日に声明を出した。

 その声明ではこの捏造事件を「言論・表現・報道の自由を危うくする出来事」だと認識し、「防止の具体的な手だてが講じられなければ民主主義の将来も危うい」とした。そのこと自体は当然の問題意識であり、どうこう言うつもりはない。そして有識者委員は以下の3点について言及した。

(1)何重もの下請けで、十分な取材や調査が出来ないまま番組作りが進んでいる

(2)外部制作者の末端にまで実効性のある教育システムが必要

(3)政府・総務省の関与・介入は慎重を期し、懲罰的な行政指導を行うべきではない

 

このうち(1)(2)についてもまったくそうだとうなずける。

何か変なのは、(3)である。

 

 放送倫理・番組向上機構は「放送番組委員会」、「放送と人権等権利に関する委員会」、「放送と青少年に関する委員会」の3つの委員会を運営する、放送界の自主的な自律機関である。その放送番組委員会は放送業界外部からの有識者委員8名と放送事業者委員8名からなっている。放送事業者委員の8名のなかに関西テレビ放送の編成局長が入っている(BPOHPより)。今回、声明を発表したのは業界外部からなる有識者委員8名の方々である。

 

 有識者が言うように公権力の介入が恣意的、強圧的であってはならぬことには、わたしも当然のことと同意する。しかし、こと今回の関西テレビの捏造番組のごときは、その後もいろいろ報じられているように、納豆ダイエット一回の番組にとどまる気配はなく、悪質でしかも常習性があったのではないかとも見える。さらに場合によってはテレビ業界の構造的な問題にまで発展する可能性すら懸念される事態である。

 

 そうした場合であっても「懲罰的行政指導」を行なってはならぬと言っているのだろうか。番組は著作権を有する商品である。その商品に価値があればあるほど、そのテレビ局の同番組へのCMスポンサー料は高くなる。その価値が捏造で制作されたまがい物であるとすれば、それはある意味、詐欺的行為に当たるのではないか。また視聴者の立場から見ても、デタラメなデータでさも科学的番組であるように見せ世論を操作するようなやり方をやっておいて、「懲罰」が科されぬことのほうにわたしは違和感を覚えてしまうのだが。

 

 関西テレビは129日に、外部有識者5名による「発掘!あるある大事典」調査委員会を発足させたと発表した。そのなかに放送倫理・番組向上機構の有識者委員のひとりでもある吉岡忍氏が入っている。同氏には今回の声明に対してこうした意見もあるということをぜひ知っておいていただきたいと思う。

 

ならぬことをしてしまった場合にお灸を据えておかねば、小さい悪にすぐお灸を据えないでおれば逆に大きな悪になったときに公権力は取り返しのつかぬ介入なり仕組みを用意するのではないだろうか。わたしは、今回のことで「懲罰的な行政指導」をすることよりそのことのほうがずっと恐いことだと思うのだが。

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