もうあと数日で四月というのに朝晩の冷え込みが厳しい。降雪に震えている被災地の方々のことを思うと、本当にこんなこと言えた義理じゃないのは分かっている。
でも、この理不尽な不公平な仕打ちに対して、東京電力ならびにそれを監督する経済産業省、政府にモノ申したい。
夜の冷え込みが厳しく暖房のための電力需要が増加するので、第5時間帯（１８：２０−２２：００）だけは計画通りに停電を実施するというケースが続いた。
おかしい！！
冷え込みがひどいのに、一グループ、約三百万世帯の家庭に対し火の気を絶たせ、残り一千５百万世帯余の人の暖を取らせるために電力を供給するという。しかも、区部21区（足立・荒川区除外）約三百七十万世帯は停電自体がそもそもないのである。
「不公平な計画停電、公平な地域割を…東京区部優遇の合理的理由を示せ」（2011.3.13）でも書いたように、地域割で２１の区部が除外される合理的理由を示せと記した。
そして、不公平な計画停電に対する不満の高まりを受けて、東電の藤本孝副社長は２３日、「東京２３区は人口が密集し、信号機やエレベーターも多い」と、混乱を避けるために２３区の大半を停電対象から外したと説明した。
到底、納得のゆく理由にはなっていない。そうであれば、この夏に予想させれる一千万ＫＷの電力不足の時も、いま除外している21区は引き続き対象外とせねば、大変な混乱が生じ、首都機能がマヒするはずである。
でも、夏は区部の停電等を配慮するという。この政府は「政治主導」と大見えを切って登場したものの、今回の措置を見ていると、政治判断をしなければならないときには決断しない。
夏にできるのであれば、いま、政治主導でやらせればよい。
あまりに寒いから一部の人はその寒さに耐えて我慢しろ、その他の人は暖を取れでは、それはあまりに不公平というしかない。
今のところ最大で三時間（場合によっては六時間）の停電である。計画停電対象地域の人々は頑張っている。だが、三時間の停電であれば区部の高層マンションのエレベータが止まったとしても、その間ぐらいは移動を我慢すればよいはず。信号が止まって危険だと云うのであれば、16日に群馬県安中市の消灯信号の交差点で起こった65歳男性の衝突死亡事故をどう説明するのか。２３区外の人の命は軽いのだとでも政府は東電に言わせるつもりなのか。
23区、正確には２１区以外の１都８県の人々は、「寒さを我慢しろ」、「信号事故もしようがない」、「必要ならば10階まで歩いて昇れ」というのは、これこそ「停電格差」である。
オイルショック時のように政令を早急に発し、電力消費の総量規制という公平性に配慮したやり方が一番理にかなっていると考える。家庭内の寒さには厚着で対抗し、製造業の大口需要者の夜間操業シフト、サービス業などは夜間ピーク時のネオン消灯など強制力を持った対応でみんなで節電に協力させるというのが、いま、日本の気持ちをひとつにしなければならぬときに、最も必要な政治主導だと考える。
