尖閣ビデオ流出事件において大事な問題がそれていっているようなので、ここで、一言述べておかなければならない。
 
 衝撃のビデオ投稿から数日が経った。そして、メディア、とくにTVメディアにおいて、この投稿者は誰かといった犯人捜しが始まっている。

 衆議院予算委員会でも、先日の国際テロ対策関連の情報漏洩と併せて政府の情報管理の在り方が問題とされ、追求がなされている。

 そのことが大事な問題であることは十二分に認識しているが、今回の尖閣ビデオ流出事件については、少し、扱いは違うのではないのかと考える。

 すなわち、YouTubeに投稿されたビデオの中身を見て、なぜ、このビデオが非公開にされなければならなかったのかという素朴な疑問が湧き出てくるのである。それが払しょくされないまま、この問題を先に進めてゆくのは適当でないとの思いが強くなっている。

 だから、そのことがまず、国民の前で分かりやすく説明されやければならない。 つまり、流出させたのは誰か?を、探偵ごっこで探すのは、いま、国会で議論するような事案ではないということだ。

 それこそ、告発はしたのだから、犯人探しはまずは捜査当局に任せておけばよい。

 国益の観点からして、政府がこのビデオを非公開とすべき理由は何だったのか。この疑問が氷解されないままに、情報管理といった問題へ今回の事件を拡散させてゆくのは、時機尚早であり、問題に潜む本質を放置することになる。

 多くの国民が公開を求めたビデオをいたずらに秘匿しようとした、そうとしか見えないのだが、その本意は一体何なのか。

 これを明らかにすべきなのである。

 もしそれが日中間に波風を立てたくないといった、とんでもない理由であれば、これは、国土の安全を守るという政府のもっともプリミティブなミッションをないがしろにする言語道断の所行であり、反国家的な犯罪ともいうべきことなのである。

 そうでないことを願うのは当然だが、そこは、信用の置けぬ菅政権である。さらには直接、国益に関わる問題である。この予算委の場において、堂々と国民の前に明らかにされるべき事柄だと考える。

 そして、尖閣ビデオ流出の問題で海上保安庁に寄せられた電話の多くに「流出させた職員を追及するな」、「なぜ、告発したのか」といった声があるということを、民主党政府はよく吟味したうえで、早急に「ビデオの非公開理由」を国民に明らかにすべきである。

 と同時に、ビデオの全面公開を行うべきである。