彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

自立支援法

障害者扶養年金廃止への意見書提出5

障害者扶養年金廃止への意見書提出--- 

 

 福祉保健局作成の「心身障害者扶養年金加入者だより(h18.8)」や、東京都のHPにて開示されている過去4回の審議会議事録を読み、中間報告で示された扶養年金制度廃止の方向性について以下の、疑問点ならびに問題意識を列挙、提示させていただく。

 

1.    扶養年金制度創設時の政策課題は既に達成されたのか

    制度創設時の目的は達成されたのか

    扶養年金制度は「障害者の保護者が死亡した後、障害者に年金を支給するため扶養年金制度を設け、・・・残された障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ること」を目的とすると謳われている

    自立支援法の施行により、逆にますます親亡き後の「障害者の将来」への不安は大きくなっており、当該制度の政策目的は達成されたとは、とても言い難い

 

    障害者の立場に立っての検証・総括が不十分

    障害者関係の制度や法律は昭和44年当時と較べればたくさん立法化され、施行に移され、障害者への理解が進んでいることは事実である

 

    しかし個々の障害者が置かれている立場(地域と共生と言いながら施設整備が遅れている・一般就労も極めて困難・自立支援法で自己負担が従来以上に発生・法外施設通所の障害者の存在は未解消)に思いを至し、自立とは逆に障害者が経済的にも制度的保護の観点からも、ますます厳しい状況に追い込まれて行っていることをもっと検証すべきと考える。

 

    第一回審議会の福祉保健局長の冒頭発言に「我が国の障害者施策は格段に充実した。近年では、グループホームや障害者地域自立生活支援センターの整備など、障害者が地域で自立できるような環境の整備も進み、さらに一般就労に向けた取り組みも始まるなど障害者を取り巻く環境も変化してきている」とあるが、この現状認識は、現実とは大きくかけ離れた認識であることを、まず委員の方々は検証すべきなのではないか。

 

福祉保健局長は、「そうした法律や掛け声などはだいぶ整備された」というべきであり、続いて「しかし、その政策効果はほとんど上がっていず、実際に障害者の一般就労は一向に進んでいない」と挨拶すべきであった。

さらに、この4月にスタートした自立支援法は障害者自立を目指す方向とは反対に、自立を阻害する法律になっていることが、4月以降の施設退所者が急増している現状が証明しており、その目の前の現実をどう委員の方々は考え、行政に対し問い質すべきなのではないか。

そもそも、局長が言われたように障害者施策が充実しておれば、こうした事象は起こりえないのではないか。

 

    「当該制度の社会的役割の変化(相対的に小さくなった)」との認識に異論

    昭和44年当時は、民間の保険制度も充実せず、障害基礎年金制度がなかったとあるが、扶養年金制度の役割は今もその当時も役割自体の意義と価値は変わっていない。いやそれ以上に増していると言ってもよい

 

    4回審議会で、一部委員に「扶養年金が作られたときには、時代背景として民間保険がないとか」という発言がありましたが、民間の生命保険は下記のように30年代には既に十分に整備されており、40年代半ばには親が生命保険に入る行為は普通であった。そうしたなかで、この扶養年金に加入したのは、この制度がひとえに障害者を支援する福祉政策(公的支援があるから民間保険とは異なる)であると理解したためである。扶養年金が現在のように廃止リスクがあると考えたら、私は当然、民間の生命保険に加入した。

 

この制度が公的政策のひとつであると私が認識したのは、年金約款第11条「調査に協力する義務」の「加入者、年金受取人、障害者又は年金受給権者は条例第13条第4項の規定により知事が行なう調査に協力することを要します。 2項 加入者又は年金受取人は、毎年1回生活状況を窓口機関に報告することを要します」にある。委員のいうこの制度が「一種の生命保険」であるというのなら、なぜ私たちはこうした「プライバシーを行政に報告する義務」を20年間もの長きに亙り課されなければならなかったのか。委員の方々の見解を伺いたい。

 

【昭和30年、生活保障のニーズに対応して、従来の養老保険の保障部分を増大した定期付養老保険が発売された。その後、日本経済の発展とともに定期付養老保険は年々人気があがり、昭和33年末の保有契約高は4兆4,640億円、国民所得に対する保有契約高の割合は94%となった】

 

    私の子供(愛の手帳3度)のケースで経済面での自立支援の意義を説明する

 

  障害基礎年金---6.6万円/月 (20歳から支給開始)

東京都育成手当て---1.5万円/月

授産施設工賃---1万円/月          

合計月収 9.1万円/月(年収109万円)=A

 

 自立のためのグループホーム入居費用---9万円/月

 社会福祉法人利用料---1.5万円/月(就労移行支援サービス)

 昼食代---1万円/月

 送迎費用---0.5万円/月                 

 合計支出 12万円/月(年間出費144万円)=B

 

 単純に35万円/年の赤字(A−B)である。

現状は、この赤字を扶養年金の48万円(特約付き=4万円×12ヵ月)で、ようやく埋める計算となっている。

 

    この上記出費は施設との往復だけの人生を送るだけという費用である。趣味のCDやV6のコンサートなどに行くお金は勿論なく、健常人の人生の娯楽やちょっとした買い物、洋服代等最低限の生活を送ることも不可能なことは自明である。

    こうしたなかでの、扶養年金4万円/月(私は特約に19年間入っているので)は、私たち両親亡き後の子供が一人ぼっちになった時に、人間らしい最低の人生を保障する貴重な制度的に保障された財源として期待し、疑いなく信頼していた収入であった

 

△砲弔鼎



心身障害者扶養年金の一方的廃止に福祉行政の本質を問う1

心身障害者扶養年金の一方的廃止に福祉行政の本質を問う

 

 8月14日、自宅に東京都の福祉保健局より一通の封書が届けられた。中身は、障害者扶養年金制度が財政的破綻に直面し、廃止せざるを得ないということで、審議会で中間報告をまとめたことを知らせるものであった。そして、年金加入者に対し、審議会の制度廃止の方向での中間案について意見を伺うという体裁であった。平成18年5月12日から東京都心身障害者扶養年金審議会を開催し、知事から諮問を受け「東京都心身障害者扶養年金制度の社会的役割の変化を踏まえた今後のあり方」について、議論を重ねてきたとのこと。

 

 しかし、中間報告までに(と言ってもこれまでの審議会のあり方からすれば、制度廃止がほぼ最終結論であることは、ほぼ確実)、たった3ヶ月の議論(審議会開催4回。総審議時間は僅かに4時間58分)である。この手続き自体が、「利用者・障害者の方々の意見は広く聞きました」と、申し開きするための行政のアリバイ作りと云われても仕方あるまい。障害者の立場に立った障害者の財政基盤確立の議論が、親身になされたか東京都(在宅福祉課)のHPで開示されている議事録を読む限り素直に頷くことは出来ない。

 

 わたしはこの身勝手な行政の、障害者とその関係者に対する冷淡かつ無責任な対応に怒りと憤りを覚えた。もちろん、ただこうして怒ってばかりでは行政の思う壺である。「ご意見は拝聴したが、この財政難の折、制度廃止は止むを得ない。加入者からも大きな反対の声は届いていない」と、ご意見〆切の9月8日以降の審議会で、都庁の役人が委員にこう説明する姿が目に浮かんでくる。

 

 この無責任で冷酷な行政の責任は、誰が、どうとるのか、そして生活保護者よりも少ない障害年金額しかもらえぬ障害者にささやかでも金額の上乗せをと願って、この扶養年金制度に入り20年間にわたり掛け金を払いつづけてきた親の立場から、しっかりとした行政の答えを引き出すべく、意見書をしたためようと思う。

 

 そもそも、この年金制度は昭和44年から「東京都心身障害者扶養年金条例」を根拠法としてスタートしたものである。それから37年の月日がたち、財政的に立ち行かぬということで、廃止せざるを得ないとの中間報告がまとめられた。報告書にある「扶養年金制度(東京都は、加入者=親が亡くなれば、障害者に対し月3万円(全国ベースは2万円)の年金支給。都はその分、掛け金が高い)の果たしている役割は、障害者施策全体の中で相対的に小さくなっており」とは、誰が云った言葉か? 先に言ったように、障害者(特に知的・精神)は一般企業への就労の道がほとんど閉ざされ、収入の道がない。親なき後、わたしの子供を初めとした(知的)障害者たちは、どうやって生きていけばよいのだろうか。

 

報告書に云う「障害者施策全体のなかでこの扶養年金制度の役割が相対的に小さくなっている」との文脈は、生活を保障する障害者施策全体が充実してきて、こうしたサポートの必要性が低まったとの認識をベースにしている。昭和61年創設の障害基礎年金などのことを言っているのであろうが、その年金額は私の子の場合(愛の手帳3度)で月6.6万円(基礎年金20歳から支給開始)と東京とから別途1.5万円の育成手当てで、年間で96万円にも満たない。

 

これで、他に収入を得る術のない(現在授産施設で月一万円の工賃のみが娘の収入)障害者が、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」で保障されている最低限の生活をどうやって営むことが出来るのか。

 

ただでさえ、この4月からの障害者自立支援法の施行により、応益負担と称し授産施設(作業所)へ通うにあたっても(福祉サービスを受ける)施設利用料として上限3万7千円を限度として支払うことになった。従来よりも金銭負担が増大するという障害者を取り巻く厳しい時代環境を、審議会の委員はどうして「障害者施策全体のなかでこの扶養年金制度の役割が相対的に小さくなっている」と、判断できたのか。自立支援法が今、福祉の世界で大きな問題になっていることを、まさか知らないような方々が審議委員などをなさっているわけではなかろう。「親亡き後」の生活保障の一助として、「政策」として導入された「扶養年金制度」のはずである。福祉政策を審議するというより、保険制度諮問委員会の様相を体した審議会の姿に、現状の行政の福祉に対する取り組み姿勢、本質を見たような気がする。

 

「親亡き後」の障害者の生活をこの国、そして直接の行政責任者たる自治体である東京都はどう担保するつもりなのであろうか。

 

 

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差別を法制化させた障害者自立支援法4

差別を法制化させた障害者自立支援法

 

 またまた、東京新聞の87日付け「からむニスト」で、ペリー荻野さんが、自立支援法にもっと「関心の輪 広める努力を」と、訴えている。

 

同氏は715日の「からむニスト」で、「この四月から施行になった障害者自立支援法が抱える大きな矛盾と障害者という弱者が追い込まれていく」様子に、素朴で素直な感想を述べ、「福祉番組だけでなく一般のニュースでも報道を」と訴えておられた。

 

そのお陰もあってか、一般ニュースで実際に自立支援法について報道されるのを目にするようになった。障害者問題は、概してニュースとしての派手さ、意外性、目新しさといったものに大きく欠ける。しかし、少し視点を変えて見て、「人間の本音」といった視点から障害者を取り巻く諸問題を取り上げると、意外とこの社会の本質、実相が見えてくるようで、じっくり報道機関が取り組んでいけば質の高い社会性を持った報道番組に仕上がるのではないかと考える。

 

例えば、障害者自立支援法の理念は、「障害者基本法の基本的理念にのっとり・・・障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とすること」と謳われている。その目指すところは素晴らしく、崇高でさえある。

 

しかし、実態はペリー荻野さんも指摘されているように、支援法は『障害者が仕事をすると「施設利用料」などを負担』することを法制化している。これは「福祉サービス」をその施設で障害者が受けるのだから、「応益負担」であるとする「霞ヶ関の理屈」である。

 

障害者は授産施設や福祉工場に仕事をするために通っている。わたしの娘も毎朝、結構疲れるわとぼやきながらも、一般のサラリーマン同様に、有給休暇の範囲内でしか休暇取得をせずに、真摯にパン工房(作業所)でパン造りに勤しんでいる。

 

健常者(サラリーマン)がパン屋さんに勤めにいって、「施設利用料」を取ると言われることを想像して欲しい。お給料を貰うためにパン屋さんで必死にパン造りに励むわけで、パン焼き器を使用する使用料など払うことなどないことは、自明である。

 

何故、同じことを障害を持つ人が行なえば、その会社から福祉サービスを受けているのだと云う「霞ヶ関の人間」の深層の意識は「障害者差別」以外の何ものでもないのではないかと、思うのである。「差別のない社会」「平等社会」「ノーマライゼーション」等々、霞ヶ関から空疎な念仏のような言葉だけは、広告や通達で社会に溢れ返っている。

 

しかし、今回の障害者自立支援法は、上記の一点のみで障害者を特別視する「差別意識」そのものが、こともあろうに法制化されたものであると断じざるを得ない。本当に障害のある人の自立を助けたいと法制化を目指したのであれば、どう考えても今回の「自立支援法」の中身になるはずはない。

 

何故なら、この自立支援法は障害者を自立させるのではなく、社会参加を阻止する法律としか思えぬからである。行政官の意図してはおらぬと思うが。「差別意識」が、これほど表面に表われた法律も今時、珍しいと思った。



障害者の社会参加を阻害する障害者自立支援法5

「障害者自立支援法による障害者いじめという矛盾」

 

 平成18年7月15日(土)の東京新聞朝刊で不定期に掲載される「からむニスト」にペリー荻野氏が「この四月から施行になった障害者自立支援法が抱える大きな矛盾と障害者という弱者が追い込まれていく」様子に、素朴で素直な感想を述べているので、以下にその全文を転記させていただく。

 

NHK教育「福祉ネットワーク」を見ていて、驚いてしまった。その日のテーマは「障害者自立支援法3ヵ月」。

私がびっくりしたのは、福祉施設などで仕事をしていた人が、職場を去るケースが増えているという現状だ。この法律では、福祉施設などで働くと「施設利用料」を障害者本人が負担しなければならない。番組のケースでは、一ヶ月四万円程度の収入があった人に対して、七千五百円の負担がかかっていた。

一方的に解釈すべきではないかもしれないが、「ここで働くなら利用料を払いなさい」ってこと?一般企業ならありえない話で、働いて自立したい人を「支援」することになるのか?

この点は番組でも問題視されていた。私たちは、だれでも障害を負う可能性がある。こういうテーマは、もっと一般のニュースなどでも取り上げるべき。関心を持たないと、知らないうちにいろんな法律が成立しちゃう可能性だって、あるわけだからね。』

 

わたしの娘はダウン症という生まれながらにしての知的障害者である。今年で25歳になった娘に、また新たな将来への不安が生まれたのが、このペリー荻野氏が言っておられる「障害者自立支援法」という看板を掲げた羊頭狗肉の法律の施行である。

 

わたしはここ約三年にわたり社会福祉法人の設立に関わってきた。娘の将来の生活不安と自立に備えるためである。幸いにもその努力が実り、昨年、新しい社会福祉法人の設立が認められ、会館(作業所)建設にかかる国庫補助金の交付も決定を見た。これで、私たち親が死んだ後も、娘は国と障害者指導に携わる職員やボランティアの人たちに助けられながら、法律の庇護の下、何とか人生を全(まっと)うできると一安心というか、一息ついたところであった。

 

しかし、郵政解散(2005.8.8)を機に、一旦は問題が多いとして廃案になった「障害者自立支援法」が、総選挙後の与党の圧倒的多数の政治情勢の中で、成立を見た。一般にはその法案審議に関心が払われることはほとんどなかったが、理解力のある障害者、障害者を抱える家族、福祉業界に携わる人々たちなどは福祉現場の実情を無視したその法案の帰趨に重大な関心を払ってきた。そして、世間の関心を買うこともなく、法案は昨年の10.31に衆議院本会議で起立多数で粛々と可決・成立した。

 

健常者(福祉用語で障害のない人のことを指す)と異なり、企業への就職が非常に難しい障害者は、ただでさえ社会や家族の支援なくして自らの生活を自らの力で営んでいくことは至難の業である。特に、ニートやフリーターの増加にあるように健常者ですら就職難という社会情勢では、障害者が自立生活を営んでいくこと自体、これまでですら無理な話であった。

 

そうした中で、この四月から「障害者自立支援法」は施行された。

その第一章、第一条の総則で、次のように「目的」が謳われている。「この法律は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とすること。」

 

そ これまで身体、知的、精神など障害の種類ごとに支援する縦割りの法体系であったものが一本化され、障害の種類に関わらず平等の支援が受けられるという、その理念は机上のものとしては理解され、法の志は高いと言ってよい。しかし、法律の具体的条文に入り、複雑な仕組みが明らかになっていくにつれ、自立すべき収入の道が閉ざされた障害者に、その自立への支援サービスを受けることに対する応益負担という考え方が盛り込まれていることなど、この法律が実態としては、赤字財政を手っ取り早く改善するひとつの手段であったことがわかり、愕然とした。世間の関心も低く、声の小さいあるいは自分の意見すらまとめられない障害者という弱者に財政赤字改善のしわ寄せをして、財政負担軽減の一助と成そうとする余りにも冷酷な為政者の魂胆が透けて見えるのが、悔しく、そして情けない。因みに私の娘のひと月の(授産施設での)賃金は一万円である(作業所の工賃としては高いほうである)。それでも、娘は給料日が近づくとそれを指折り数えて待っている。その嬉しそうな姿を目にするたびに、親として胸が強く締めつけられるのである。

 

こ この自立支援法がこのままでは、日本国憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、麗々しく謳われている国民の「権利および義務」とは、一体何なのか、この国の根幹にある人権尊重の精神とは何なのか問わずにはおられないのである。

 

 

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