24日の朝のフジテレビ「とくダネ」で、前日に開催されたBPO「放送倫理検証委員会」第一回会合の模様が伝えられた。

放映内容は委員の一人である評論家の立花隆氏が現在、衆議院の総務委員会で審議中の「放送法の改正」の「再発防止計画に関する事項」に関連し、「表現の自由を守るのに大切な時期。(政治介入という)大変な方向にゆく可能性がある」と発言した部分の映像と音声が流された。そこで「放送倫理検証委員会」がなぜ新設され、第一回のテーマがTBSの不二家報道問題について主に議論され、そして審理入りの結論が出なかったことはひと言も伝えられることはなかった。

そもそもフジテレビ系列の関西テレビの「あるある」捏造事件を受けて現行の「放送番組委員会」を解消、「放送倫理検証委員会」が設立されたわけであるが、フジテレビがこの朝、同委員会で不二家報道問題について議論されたことは一切語らなかったことはきわめて不自然であり、その意味は何かと問わざるを得ない。

同委員会の記事を報じた大手新聞が放送法改正について触れた立花委員の発言よりも、TBS「朝ズバッ!」の審理入り持ち越しの方が大きく取り扱われていたのは当然である。会合の前に委員たちは、郷原信郎氏(不二家第三者信頼回復対策会議元議長)からの審理申請を受けて、TBSからの報告書や問題とされた番組のVTRを見てから委員会に出席しているのである。同委員会が何を目的に開かれたかは、はっきりしているのである。

その本来の内容について報道せずに、現在、問題となっている放送界の捏造問題についてあえて触れることなく、危機感を持つ放送法改正の部分のみに偏した放送内容は、ある意味、「編集権」を「私」していると言ってもよい。

「編集権」については昭和23316日に公表された「日本新聞協会の編集権声明」にその内容が規定されている。それは「編集権とは新聞の編集方針を決定施行し報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能である」というものである。当時は新聞というメディアが中心であったため、編集権の行使者は新聞となっているが、当然、現在では放送事業者もその範疇に入ることになる。

その「報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正」については、「新聞倫理綱領」(平成12621日)の「正確と公正」の項立てで、「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」と規定されている。

こうしたメディア自身で規定した「編集権」のベースにある「報道の真実、評論の公正、公表方法の適正」という考え方に照らして見ても、今回のフジテレビの「放送倫理検証委員会」報道は、自分の身に火の粉の降りかかる可能性のある「委員会の主たるテーマであった内容」を伝えなかった点において「正確と公正」を大きく欠いたものと断じざるを得ない。まさにメディアが事あるごとに言い募る金科玉条の「編集権」を「私」したとしか思えぬのである。

そしてこうした報道姿勢を続ける限り、「編集権」の本来有する正当性は失われていかざるを得ず、それこそ政治の介入に口実を与えることになる。自局や自社のご都合主義で「編集権」を振りかざすのでは、国民は当然のことだが納得し難いからである。