彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

温室効果ガス

鳩山政治の真価が問われる国際公約=温室効果ガス25%削減5

 

 鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで、世界の90カ国以上の首脳を前に、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25%削減することを表明した。

 

そしてその発言に対して、フランスのサルコジ大統領が「新たな日本政府による約束を称賛したい」、潘基文(バン・ギムン)国連事務総長が「加盟国から大変好意的に受け止められている」と発言したことや、米国のゴア元副大統領が「鳩山首相の演説には感銘を受けた。とても意欲的な削減だ」など、敬意と称賛の言葉が寄せられた。

 

2020年と言えば残すところわずか10年である。こうした感想が国際政治へのデビュー間もない鳩山首相への単なる外交辞令であると考えるべきではない。また逆に、国際舞台で久々に脚光を浴びたと単純に喜ぶべき話しでもない。

 

要は国際社会への25%削減公約の意味するところは、今後の日本社会のあり方、日本という国が国際社会でどういう立場に立つのかを決定づける極めて重要な一里塚と捉えるべきだということなのである。

 

今回の国際社会への公約は、「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠で、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提とする」と釘を刺しはした。しかし、冒頭に紹介した国際的な評価は、その数値目標が、途方もない重みを持ったものであり、国際公約に反した時には政権が吹っ飛ぶほどの重みを持った発言であることの裏返しともとれるのである。

 

そこで、そうした重み、25%削減とはどのようなマグニチュードを持ったものかを実感するために、まず数字で確認をしてみたい。

 

この430日に環境省より温室効果ガス排出量の2007年度の確定値が発表された。それによれば、わが国の温室効果ガスの総排出量(CO換算)は、137400万トンである。鳩山首相が25%削減を明言した対比年度である1990年度の排出量は126100万トンである。

 

鳩山首相の国際公約を数字で表すと、90年比25%削減目標とは、2007年実績からは42800万トン、31%の温室効果ガス排出量の削減し、総排出量を94600万トンにするということである。

 

その数字がどの程度のものかを知るために、温室効果ガス排出量の95%と大半を占め、部門別排出量が公表されている二酸化炭素の2007年度実績を見てみる。「工場等産業部門」の排出量が47100万トン、自動車・船舶等運輸部門が24900万トン、商業・サービス・事業所等業務その他部門が23600万トン、そしてわれわれ個人の家庭部門が18000万トンなどとなっている(2007年度CO排出量:13400万トン)。

 

 要は削減すべき排出量が、「産業部門」の9割の量に匹敵するという、とんでもない数字なのだということである。すでにわが国の産業部門の省エネ技術は世界に冠たるものであり、削減努力は世界一番であると言ってもよいのにである。また別の観点から見れば、われわれ家庭部門が排出する総量の2.4倍もの温室効果ガスをこれからの10年以内で削減することを、国民の十分な理解のないままに、鳩山首相は国際公約したとも言える。

 

 今回の国連気候変動サミットの発言を受けて、御手洗冨士夫経団連会長と日本商工会議所の岡村正会頭が「国際公約としての表明を厳しく受け止める」としながら、「全主要排出国の参加などの実現を求めたうえで、具体的な実行方法を国内に示して議論を深めてほしい」 、「米中の責任ある参加を強力に働きかけてほしい」、「環境と経済の両立に向けた道筋を示し国民的合意の形成を」と強く注文をつけたのも、その数字のマグニチュードが半端でないことを示している。

 

 その達成には、首相が言う「高い技術開発のポテンシャル」やCDM(クリーン開発メカニズム)や排出量取引などの京都メカニズムの活用を考慮しても、日本経済は言うに及ばずわたしたちの日常生活にもかつて経験したことのない大きな負荷がかかってくることは、自明である。

 

 やりようによっては、日本経済は大きく国際競争力を失い、日常生活も自動車の利用規制や電力・ガスの消費制限など、戦時中を思わせる統制経済が必要となるかも知れぬ。そうした内容を含んだ数字であることをまずわれわれ国民は十分に理解し、覚悟しておかねばならない。

 

 そのうえで、鳩山首相が演説の最後に「まだ見ぬ未来の子供たちのために」、「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務である」と述べたことに、心から敬意を表すべきである。

 

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書は、科学的知見から「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い」ことを謳った。温暖化ストップ・温室効果ガス削減が人類の共通目的になったのである。

 

 さはさりながら、サルコジ仏大統領が鳩山演説を称賛したことも、排出権取引市場の主導権を持つEUの一員であることを知れば、大きな温暖化ビジネスへの生臭い触手が伸びていると評することもできる。

 

 温暖化防止、環境問題といえばクリーンなイメージで聞こえはいいが、各国の国益が真っ向から衝突するまさに新たな経済戦争であることも、われわれはよく理解しておかねばならない。そして、すでに二酸化炭素に価格がつき、各国間で取引が行われている事実もわれわれは知らねばならない。EUはそこに無から有を生むビッグビジネスを目論んでいることも知るべきである。

 

 民主党政府に代わって、この国はある意味、「新生」を実感する明るさが萌し始めている。そうした状況の中で、民主党政府はこの国際公約成就への道筋につき、産業界や国民に対して、真摯に具体的手順やこれから負うべき負担や制約等を納得のゆくまで説明する大きな責任がある。

 

 温暖化の問題、国際公約は当事者たる国民または産業界など国全体の理解と認識を共有することが必須である。そのためにも責任ある説明が必要であるし、鳩山政治の真価が、早速、問われる懸案となった。

 

 そしてこの問題は人任せで済む話ではないことをわれわれ自身が認識しなければならない。どんなに難しくとも、環境と成長が共生できる社会の在り方、人の生き方を日本人の叡智、いや人類の叡智を借りて探し当てなければならない。そうすることで初めて、この日本という国が国際社会で尊敬される国家として認知され、一段の高みに登ることができるのだと考える。

 

温暖化防止に見るEUのしたたかな戦略(上)4

ブラッセルで開催されていたEU首脳会議は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年に比べ少なくとも20%もの削減を行なうことを決定し、閉幕した。

 1997年の京都議定書における「先進国及び市場経済移行国全体」の目標は、2008年から2012年の平均値として、少なくとも1990年排出量の5%の削減という数値であった。日本は議長国としてその平均を上回る6%の削減目標を標榜した。その時点でも、拡大前のEU15カ国段階での削減目標はマイナス8%と最も高い削減率を公約していた。

 

 そしてこの22日に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書で「気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定」された直後のEU首脳会議で、地球温暖化防止に対する積極姿勢を強くアピールし、温室効果ガスの最大の排出国である米国や第二位排出国の中国、さらに産業立国の日本を強く牽制する恰好となった。実際に米中両大国は1990年の排出量を2002年実績では2割から4割ものオーバーとなっており、削減どころか膨大に炭酸ガスを排出しまくり、地球環境の破壊大国となっていると言ってもよい。

 

 ところがわが国もその両国を非難する立場には到底なく、2005年実績(速報値)で90年の基準年より温室効果ガスの排出量はプラス8.1%と大きく増加をしている。

 

 とくに経済大国の米・日や高度経済成長を続ける中国という大国が温室効果ガスを増大させている現実のなかで、京都議定書の目標達成もほぼ視野に入ったEUが、温暖化防止に対するさらなる積極姿勢を打ち出した真の理由は何であろうか。地球温暖化防止に積極的に取り組むこと自体はわれわれ人類にとっては当然、プラスの評価であることは言うまでもない。しかしこのこととは別の意味において、今回のEUの削減率の大幅アップが重要な国際政治上の意味を持っていることはまったく別の問題であることは知っておかなければならない。

 

 現在、米・中両国は京都議定書の枠外にあるものの、今回のIPCCの「温暖化人為的原因論」の断定的公表により、これまで両国がとってきた温暖化防止、地球環境保護に無頓着という自儘(じまま)な姿勢は国際世論が許さぬ情勢となってきた。

そうしたなかで米・中両国および日本は前述の通り基準年に比べ、現在の排出量は大幅な増大をしている状況にある。ブッシュ米大統領が1月の一般教書演説においてガソリン消費を10年以内に20%削減との数値目標を掲げ、地球温暖化と正面から対決する強い姿勢を見せつけざるをえなくなったことに、温暖化問題をめぐる国際情勢が大きな転換点にきたことを実感せざるをえないのである。

 

そうした国際情勢の変化のなかで、米中が温室効果ガスを京都議定書の締約国並みの目標値(少なくとも90年比5%の削減)に収めることを国際社会から求められてくるとすれば、大口排出部門である産業界に大きな削減努力を迫る必要が生じてくる。そもそも締約各国が温室効果ガスの削減目標を達成するには炭酸ガスの排出量の最も大きな産業部門に大ナタを振るわねばならない。それをせずして目標達成はむずかしいと言う現実がある。

 

それはエネルギー転換を革命的、ドラスティックにやれれば別だが、通常の方法では経済成長にとりマイナス要因となることが多い。炭酸ガス排出量の少ない製造設備や製品開発を進めたり、産業連関表における生産波及効果の高い自動車産業に甚大な影響を与える自動車の利用規制など大きな経済的負担を伴うことになってくる。その結果として製造コストの上昇を招いたり、経済規模の縮小といった形で国際競争力を低下させる事態を招来する。

 

 すべての国が同じ条件にあれば同比率で経済規模なりを縮小することで、各国間の国際競争力の優劣に変化を生まずに各国の確執を生むことなく温暖化を防止することが可能となる。しかしそれは現実的には無理な相談であり、各国の国益というエゴが当然のことながら顔をのぞかせてくることになる。

 

下につづく


温暖化防止は待ったなし!(上)

温暖化防止は待ったなし!(中)
温暖化防止は待ったなし!(下)

 

米国海洋大気庁(NOAA)のマウナロア観測所は、ハワイ島のマウナロア山(標高4169m)の北側山腹(同3400m)の高所にある。マウナロア山は海洋底からは17000mもの高さを誇る世界最大の火山としても有名である。その山腹にある観測所ではわれわれ人類をふくめ地球上の生物にとってきわめて重要な測候が続けられている。1957年から半世紀にわたり大気中に存在する二酸化炭素いわゆる炭酸ガスの濃度を計測し続けているのである。

 

炭酸ガスはメタンや亜酸化窒素、フロンガスとともに温室効果ガスと呼ばれ、いまや世界的問題である地球温暖化の元凶となっている気体のことである。最新数値となる2002年のOECD加盟国の炭酸ガス換算の温室効果ガスの排出総量は1522400t(環境省「環境統計集」。以下断りないものは同様)であるが、そのうち8割を占めるのが炭酸ガスである。温暖化問題といえば炭酸ガス規制と叫ばれる所以である。

 

 一方で周知のことだが、地球をおおう大気の主成分は窒素(78%)と酸素(21%)である。残りあと1%のなかに炭酸ガスなどの温室効果ガスが含まれている。その微量とも言える気体の存在が、実は地球上の生命を守っていることも事実である。もし大気中に温室効果ガスがなければ、地表温度は零下18度にまで下がり地球上に生物は生き続けることはできないと言われている。いわば地球上の生物は温室効果ガスのお陰で、生き続けることを許されてきたのである。

 

それではなぜ、いま世界中で温室効果ガスが目の敵にされ、その削減が大声で叫ばれているのだろうか。それは美しい地球を守っていた自然の摂理である1%の微量気体の微妙なバランスが崩れ始めたからである。産業革命以降に徐々に上昇をはじめた温室効果ガスの大気中濃度がここにきて急速な上昇を示し、地球の種の保存に適度であった地表温度15度が上昇し始め、地球環境に重大な影響を及ぼし始めたからである。

 

337ppmとは1960年のマウナロア山の大気中の炭酸ガスの年平均濃度である。そして2004年の数値は377ppmである。この44年間で19.1%もの増加を示している。アークライトの水力紡織機の発明(1769年)に始まる産業革命以前の18世紀の中頃までは、南極の氷床コアの分析等から炭酸ガス濃度は280ppmだったと推測されている。

 

そのときから1960年までの約200年間で炭酸ガスの濃度は20%の上昇を示す計算となる。しかし、その後の40年余でほぼ同じ19%の上昇をした。明らかに炭酸ガス年平均濃度の上昇速度は加速化している。

 

地球の生命を守るはずの温室効果ガスの濃度が上昇することは、温室効果が高まり、地表温度が上がり温暖化が進むことになる。温暖化の影響がすでにわれわれの周りで顕著となってきている。熱波など異常高温、大寒波など異常低温、異常多雨や異常少雨、森林火災や旱魃、大規模なハリケーン・台風やサイクロンの発生、ヒートアイランド現象、オゾン層の破壊、エルニィーニョ現象、海水面の上昇、表層海洋面の温度上昇、海流パターンの変化等々列挙するのに困るほどに、地球環境はこれまでにない大きな変動を見せている。誰しもが何か地球環境に不気味な変化が起こっていると感じざるを得ないほどに異常気象のニュースが最近は毎年、いや毎日のように世界中から送られてくる。そして不順な気候の結果、農産物や水産物の収穫量にも多大な被害が出ている。

 

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