彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

格差社会

「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会(中)4

「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(上)(2007.9.10)
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(下)(2007.9.12)

要は平成17年(調査対象年)、今から2年前、この日本という国は社会の格差という観点から見れば危険水域に入っていたことが判明したのである。そして、「ネットカフェ難民」という言葉に象徴されるように、今日現在もその状態は日々刻々と悪化している可能性が高いことをわれわれはよくわきまえておかねばならない。なぜなら、平成17年以降も小泉・安倍内閣による格差是正のための有効な具体的政策は打たれていないからである。

 

さらに重要なことは、こうした格差拡大といった民主主義の基本的あり方に関する調査結果に対する大手メディアの報道姿勢である。今回の報道は概して通り一遍の表層的なものにとどまっているように思えてならない。

その報道は「社会保障の給付や税金による所得再分配効果により、世帯間の所得の格差は縮小、ジニ係数は26.4%の改善をみた」とか「厚労省はジニ係数が上昇した理由の9割を所得格差の大きい高齢者や単身世帯が増えたためとしている」といった、当局の記者会見での発表をそのままなぞったような、政府の国会答弁のような報道を目にすると、「格差は拡大しているはずだ」という仮説に立った検証・チェックがなされぬままにニュースが垂れ流されてゆき、「格差は所得の再分配によって是正され、高齢者世帯が増加したことによる見掛け上、統計上の格差拡大の調査結果がでたのだ」と、誤った意識を国民に植え付けてしまうのではないのかと懸念してしまうのである。当局が意図したとまでは思いたくないが、その片棒を担ぐような垂れ流し報道を大手メディアが行っていることに、彼らは本気で「格差拡大」という社会問題に取り組む意識があるのだろうかと残念ながらその姿勢を疑わざるをえない。そして権力との距離感の保ち方に疑念を抱かざるをえないのである。

 

そのことは、51ページにおよぶ平成17年の「所得再分配調査報告書」を仔細に見ると、厚労省の説明が都合のよい部分をつまみだした説明になっていることがわかるからである。

 

今回の結果に関し厚労省は、「過去最高となったジニ係数『0.5263格差拡大の結果では?」とのもっともな疑問に対して、「(当初所得に含まれぬ公的年金収入が多く、当初所得がきわめて低い結果となる)高齢者世帯の増加と、世帯の構成人数の減少による影響が(クロス分析の結果)約9割(高齢世帯増加要因80%・世帯人数減少要因12%)」であり、見掛け上の拡大であると強調している。

また近時、問題化している若者を中心とした非正規雇用の増加の影響などは「詳しく分析できない」と冷淡とも言える説明に止まっている。さらに調査対象年は02年、05年であり、両方とも小泉内閣の時期だが、格差の拡大傾向はそれ以前にさかのぼるとして、小泉改革路線がジニ係数悪化の直接的原因ではないとも説明している。

 

 そして報告書は「所得再分配によるジニ係数の改善度〔(当初所得ジニ係数−再分配所得ジニ係数)/当初所得ジニ係数〕は26.4%で過去最高になって」おり、「所得再分配によって所得の均等化が進んでいる」としている。その表現は、あたかも格差が縮まっているような錯覚を覚えさせてしまう。この報告書の中身を熟読し、その説明を聞けば、当局が牽強付会的説明を敢えて行なっているというのが、適切な感想であると思うのだが・・。

 

そこでまず事実をもう一度、確認してみる。05年の「当初所得ジニ係数」は「0.5263」、02年は「0.4983」である。次に「再分配所得(=当初所得−税金−社会保険料)ジニ係数」は05年が「0.3873」、02年が「0.3812」である。当初所得、再分配所得双方のジニ係数とも前回調査より上昇している、つまり所得の再分配を行なった後の数値においてすら格差は「着実に拡大」しているのである。

 

 その事実を正面切って言わずして「ジニ係数の改善度は26.4%で過去最高」(そしてこのことは紛れもない事実ではあるが・・)と、あたかも格差が縮小しているような誤解を与える説明をしていることに、厚労省の姑息さを感じざるをえない。過去最高のジニ係数改善度であっても再分配後所得のジニ係数が過去最高の数値であったことは、「それだけ当初所得の格差が大きくなったということであり、社会保障給付等により所得の平等化を行なってもなお、再分配後所得の格差は残念ながら拡大した」ということなのである。これを「改善度は過去最高」になっていることを喧伝するのは、実態から国民の目をそらさせるまったくの筋違いの説明であり、またそれを鵜呑みにしたような報道は結果として国民に誤った意識を植え付ける片棒をメディアは担いでいることになる。



「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(上)5

「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会(中)(2007.9.12)
「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢(下)(2007.9.12)

 

昨年末から年明けにかけて厚生労働省の調査で明らかにされた小中学校の給食費滞納額問題がメディアの話題をさらった。全国で約20億円にものぼる未納額の大きさに国民は一様に驚くとともに、経済的余裕がありながら子供の給食費を払わぬ非常識な保護者に批難の声があがったことはまだ記憶に新しい。

 

そしてこの822日、厚生労働省は全国認可保育所において平成18年度の保育料滞納額が約90億円にのぼることを初めて公表した。昨年度までの5年間で滞納が増えていると答えた1019市区町村のうち、65.9%の自治体が「保護者の規範意識の問題」であると、19.4%が「保護者の収入減少」をその滞納原因としてあげている。

 

各自治体は経済的余裕のある確信犯的保護者に対しては、督促状送付や財産差押えといった法的措置に訴えるケースも出てきた。また保護者からの理不尽なクレームなどで教職員が法律的トラブルに巻き込まれることを防ぐため、東京都港区が「顧問弁護士制度」を用意し、契約弁護士と区立の小中学校が直接相談できるようにするなど、あらたな動きも出始めている。まさに保育所をふくむ広い意味での教育界をめぐる保護者と教職員の問題は、「イチャモン保護者」の一方で、指導力不足教員いわば「ダメ教員」の免許更新制度議論とも併せて、家庭内や地域内での教育・指導もふくめた広い意味での教育の原点に立ち返った議論の深まりが求められている。

 

そうしたなかのほぼ同時期の824日、厚労省は「0.5263」という数値を発表した。

 

同省が3年ごとに行なっている「所得再分配調査」の報告書で明らかにされた2005年の「当初所得のジニ係数」と呼ばれる数値である。

 

ジニ係数」とは所得分配の格差を示す代表的な指標として、小泉内閣時代、国会で格差社会の拡大がとりあげられた際に、国会質疑や答弁のなかで頻繁に使用された用語である。要は全世帯の所得が同額の場合つまり絶対的平等社会を0(ゼロ)として、1に近づくほど格差が大きくなってゆくことを示す指標である。因みにジニ係数が1の社会とは、国民が1000人いる国家を想定した場合、所得を稼ぐ国民が1人のみで、残り999人は所得0(ゼロ)の奴隷という国家。つまり究極的独裁国家のような社会である。

 

格差社会を計るひとつの代表的指標とされるその「ジニ係数」が2005年の日本の社会では「0.5263」であったことを厚労省は公表したのである。

 

「ジニ係数」の数値の意味合いは一般的には次のように説明されている。

ジニ係数が「〜0.1」の範囲のときは「平準化が仕組まれる人為的な背景がある」。「0.10.2」は「相当平等だが、向上への努力を阻害する懸念がある」。0.20.3」は「社会で一般にある通常の配分型」。0.30.4」は「少し格差があるが、競争の中での向上には好ましい面もある」。0.40.5」の範囲内にあるときは 格差がきつい」。0.5〜」は「 特段の事情がない限り是正を要する」。

 

 今回の0.5263」という数値は「格差がきつい」レベルを超えて「特段の事情がない限り是正を要する」つまり早急に所得再配分の手立てを講じなければならぬ格差が社会に生じていることを語っている。

 

報告書は原則として3年に1度まとめられているため、これまでは前回の2002年の「0.4983」が最大の数値であった。それ以前からジニ係数つまり社会の格差は徐々に拡大傾向を示していた。

過去の「当初所得のジニ係数」は、19780.365019870.404919900.433419930.439419960.441219990.472020020.498320050.5263と、一貫して上昇し続けている。

1978年から2005年の27年間を9年毎の3期に分けて、その上昇率を見てみると、1978年から87年までの9年間で10.9%、87年から96年は9.0%となっている。そして96年から2005年の直近の9年間は19.3%と過去2期の9年間の約2倍という異常な上昇を示している。1978年から96年までの18年間の上昇率は20.9%と、この直近の9年間の上昇率とほぼ同一の水準となっている。これは96年までの18年間に経験した格差拡大のスピードがこの9年間では倍になっているということになる。近年、社会のなかで格差拡大が進んでいると感じることと、この数値は皮膚感覚にピッタリくるものと言える。

 

今回の調査は、公的年金などを含まない世帯単位の「当初所得」(雇用者所得・事業所得・財産所得など通常所得+企業年金+一時退職金+生命保険金等)の「ジニ係数」が過去最大の0.5263と初めて0.5の水準を超えたことを明らかにした。



タクシー料金値上げをめぐる「美しくない」三人4

(,慳瓩△慳瓩)

そして最後に登場する大物がオリックスの宮内義彦会長である。

 

今をさかのぼること11年前の1996年に政府内に行政改革委員会規制緩和小委員会という委員会があった。

 

その行政改革委員会規制緩和小委員会は平成8年7月25日に規制緩和に関する論点公開(第4次)をしている。そのなかで今後規制緩和すべき対象として38項目にのぼる一覧リストが掲げられた。その「4.運輸」のなかでタクシー事業の「参入規制の見直し」と「価格規制の見直し」について言及がなされており、現行のタクシー行政の骨格がこの提言で示されたと言ってよい。

 

その提言を受けて同年12月の第二次行政改革委員会の意見はまとめられたのである。そのなかでタクシー事業の規制緩和については「需給調整規制は、タクシー事業者間の有効な競争を促進し得ないことから、利用者利便の向上を阻害しているばかりでなく、労働条件の改善に十分寄与しているか疑問がある」とされ、「量的規制である需給調整規制を廃止」することが謳われた。

 

また価格規制についても、「利用者にとって選択しやすい内容とするとともに、できる限り事業者の自主性が尊重される多様な運賃水準の設定が可能となるようにすべきであり、当面はゾーン制により緩和を図ることとし、将来的には上限価格制に移行すべきである」と、現行の運賃認可方式への見直しが提言されたのである。

 

 このときの規制緩和小委員会の座長こそ宮内義彦現オリックス会長(当時社長)であった。同氏はその後、規制改革委員会委員長、総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任し、わが国の規制緩和をドラスチックに推進したことで「ミスター規制緩和」と呼ばれることになった。

 

 さて、数あるオリックスの子会社のなかに100%子会社で「オリックス自動車(旧オリックス・オート・リース)」という会社がある。その採用情報「リクナビ2008」のなかで、同社は次のように自社のことを紹介している。

 

「オリックス自動車の管理台数は57万5千台! その台数は日本全国のタクシーの台数26万台のなんと2倍以上! オートリース業界ではダントツのNo.1です。そのスケールメリットを活かし、当社は常に新しい挑戦を続けています」と。

 

「全国のタクシー台数の2倍以上」と、ずいぶんと意味深の表現で全国一位の業容を誇らし気に説明しているのである。そして正直、「う〜ん?」とその説明文には首を傾げざるをえないのである。「ミスター規制緩和」が11年前に提言をまとめ車両台数の自由化を進め、新規事業者の参入規制も緩和した結果として、当然のことだがタクシーの車両台数は増加していった。

 

そしてタクシー会社は車両をリースでまかなうところも多いということを知っている人はあまり多くない。

 

 11年前に提言された「量的規制である需給調整規制を廃止」の真の狙いは何であったのか。現在のタクシー業界の惨状を見て、どこにこの規制緩和のメリットがあったのか、素直に首を傾げざるを得ないのである。

 

 同氏は一年前(064月)のインタビューで、「規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある」との質問に対し、「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」と、経済界には「格差是正」の責任はないと「美しくない」言葉で、見事に一刀両断したのである。

 

 タクシー運賃の値上げの動きを通して、それに係わる「美しくない」人々がいることをわれわれはよく知っておかねばならない。そして「規制緩和」という美名の下で「市場原理主義」を突き進めた当然の帰結として、「格差社会」が生まれたことの責任を誰が持ち、そのことで誰が得したのかをわれわれは過去を振り返り、もっと冷静に見極めておかなければいけない。


小泉施政5年の総括――格差社会の拡大1

小泉施政5年の総括――格差社会の拡大

 

「小泉内閣5年の総括 にもどる)

 

                               ()内は西 暦     

ジニ係数  0.35(81)  0.43(90)  0.47(99)  0.49(02) 0.526(05)

非正規雇用者数(万人)1043(96) 1225(99) 1406 (02) 1663(06)

同上比率(%) 21.4(96)   24.8(99)   28.7(02)    33.2(06)

パート/一般労働者賃金比率(%)45.9(90)  43.7(95)   39.1(02)

生活保護世帯比率(%)14.0(93) 15.7(99)  18.9(02)  25.0(04)

一世帯当平均所得(万円)661(96)  626(99)  589(02)  564(05)

 

 小泉改革影の部分の代表的なものとして「格差社会の拡大」が挙げられる。上記の数字をご覧いただきたい。すべての数値が悪化傾向を示している。そして、その数値とは社会の貧困層を数値で表してみたものである。

 

 小泉内閣最後の国会となった第164回国会でも、小泉施政5年間で「富める者はより富み、貧する者はより貧していく」社会構造が定着しつつあるとの批判・質問が野党及び与党公明党よりなされた。小泉総理との間では論争といおうか、いつもの小泉流カメレオン・はぐらかし答弁により格差議論は深まりを見せないまま、店晒(タナザラ)しにされて、最後の国会は閉会となった。その虚しいやり取りの一部を、まず、総括の前段として国会議事録から転記するとともに、記者団とのやりとりも掲載する。

 

内閣府が高齢化社会と核家族化の進展により世帯当りの所得が減少したことが、ジニ係数(所得格差を示す代表的指標=次回詳述)増大の主因であるとして、我が国の格差拡大は確認されないと月例報告で報告したのは1月19日である。ここで、その後の国会議事録・記者団とのやり取りを以下に記すことにする。

 

小泉総理の格差社会固定化についてどのような認識を持っていたか、真に国民の立場に立つ意思があったかが、国会答弁や記者団とのやりとりのなかから、自然と明らかになると思うからである。つまり、国民の間に格差が拡大していることなんて同氏にはほとんど関心はなく、重要な位置など占めていなかったということである。

 

 

06.1.26衆議院予算委員会)

(公明党 上田勇議員質問)

最近非常に関心が集まっております経済格差の拡大の問題について、総理にお考え方をお伺いしたい

 

(小泉内閣総理大臣答弁)

社会の格差の問題について、最近よくジニ係数という言葉が使われます。我々学生時代はエンゲル係数とかいって、家計のいわゆる食費の割合。これはもう学校でよく習ったんですけれども、我々の学生時代にはジニ係数という言葉はほとんど聞かなかった。しかし、最近よくジニ係数という言葉が出てきますね。これは、社会の中において、所得の格差がどの程度とかいろいろ統計データがあるわけですが、そういう統計データを、私、識者からよく伺ってみますと、現在、言われているほど日本社会に格差はないということであります。

 

06.1.27衆議院予算委員会)

(民主党小川淳也議員質問)

私ども民主党も、小泉改革の光と影という角度からお尋ねを代表質問以来させていただいております。公明党の神崎代表も大変いい御質問をされておられます。自民党の青木参議院議員も大変いい角度から質問をしておられます。昨日の公明党、上田委員もそうでした。格差に関して、一言で言えば心配しているわけですね。・・・この点に関して、小泉総理は、格差拡大は確認できない、そうおっしゃいました。これは、総理に何度聞いても同じでしょうから、少し相手方をかえて、谷垣財務大臣にお尋ねをしたいんですが、日本社会の格差の拡大は確認できない、大臣も同じ認識ですか。・・・内閣府が我が国の格差拡大は確認されないと月例報告で準備をしたのは一月十九日。

【この小川議員の質問は総理に何度聞こうが、埒があかないと谷垣財務大臣へ質問の矛先を向けている。この件で総理の答弁はなし】

 

 

(格差問題で平成1826日朝日新聞記事)

「所得の格差が拡大74%」という国民の意識調査結果を掲載。

「格差拡大が問題であると見ている人は、(74%)そのうち7割を超えた、また格差拡大を感じる人の半数が小泉内閣の政策に関係があると答えた。

 

(格差問題に関する朝日新聞記事に対する記者団の質問に対し:220日)

小泉首相は、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が7割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語った。首相は「格差はどの国でも、どの時代でもある。必ずしも格差があるから悪いということではない」と述べた。

 

 

06.5.17衆議院厚生労働委員会)

(民主党の園田康博質問)

総理在任中のこの五年間で、格差が生まれたということが言われましたね。総理は、最初は格差は認められない、そんなことまで言っていました。ところが、途中から分が悪くなったんでしょうか、格差が生まれることはいいことだ、そこまで言い切った。

 

(小泉内閣総理大臣答弁)

私が言っているのは、ジニ係数によって、格差が生まれているということじゃないんです。ジニ係数というものによって格差が広がっているという数字があるから専門家から聞いたら、それほど格差があるという状況じゃないという専門家からの意見を受けているということを申し上げているんです。そして、どんな時代においてもどんな国においても、格差は今までもあった、これからもあるでしょう。しかしながら、格差を固定化しないように、一度や二度失敗してもまた挑戦できるような機会を提供していかなきゃならないということを言っているんです。格差ゼロの社会はないと言っているんです。

私は、これからも格差というものを固定しないで、できるだけ多くの人がさまざまな持ち味を生かすことができるような社会をつくっていきたい。そして、日本は各国に比べても格差は低い方の社会である。今後、この格差を固定化しないように、さらに多くの人が頑張って、努力する人と努力しない人がいたとしても努力する人が報われるような社会をつくっていくべきだということを言っているわけであります。

 

 以上の諸々の発言は、小泉氏が格差の拡大を大半の国民が認め、その原因が小泉内閣の政策にあると思っていることに対し、もし、そうでないと反論するのであれば「必ずしも格差があるから悪いということではない」などと、開き直ったような詭弁を弄する必要はない。

 

「どの政策が格差を生じさせたと言っているのか」とまず問うべきであり、この政策と名指しされれば、

「その政策によって格差拡大が生じたことはない」と、断言すればよいのである。

 

┐砲弔鼎


格差社会の裏側にあるもの4

「格差社会が語りかけるもの」

 

 三月二十四日付東京新聞の一面で、厚労省が二十三日に発表した「2005年賃金構造基本統計調査」に基づくき、非正社員 賃金、正社員の60%」との記事が掲載された。同調査で正社員と非正社員の賃金格差を比較したのは初めてで、四十歳以降はその格差は益々大きなものになるとの調査結果である。さらに厚労省はその格差要因の説明のなかで、「若者にフリーターなど非正社員が多いことから、将来の格差拡大には注意が必要」とある。

 

 この説明自体は間違いではないのだろうが、私は「いや、待てよ・・」と、首を傾げてしまう。それは、格差社会の進行が及ぼす影響を一方向からしか捉えていない、もっとはっきり云えば社会に置いていかれる人たちの弱者、被害者としての立場のみに視線を向けた分析、論評でしかないからである。つまり、このフリーターと呼ばれる人々の社会に対する「国民として果たすべき責務」という観点からの議論がなかなかメディアで語られることがないことに、どうもしっくりこないものを覚え、そうした一面的な論評に片手落ちのようなものを感じて仕方がない。

 

今、現在、難しい企業環境のなかで、組織と云う桎梏のなかで、一生懸命に労働をしている同世代の若者たちとの間のなかで、「国民の責務を果たす」という点で、逆に、明らかな不平等が発生しているのではないか。彼らは厳しい社会に出て定職につき(転職しながらもキャリアメイクをしている人も同様)、継続的に税金を国家に納め、国家のサービスを享受する国民としての責務を果たしている。厚労省の云う「将来の格差拡大には注意が必要」はフリーターの弱者としての一面のみを指摘するのではなく、その一方で必死に働いている若者たちの方は、将来、より一層、国民としての負担がのし掛かるという意味で、「責務を負う格差の拡大」についても同様に強調し、その負担の是正を訴えるべきであろう。今日の東京新聞を読み、その記事をオープニングトークで取り上げたフジTV「とくダネ」の小倉智昭氏の話しを聴きながら、真にそうした視点が欠けているのではないかと感じ、逆にそうした警鐘を大きく鳴らすべきではないかと思ったのである。

 

そして何故、「国民の責務」という視点での論評がメディアで行なわれないのか。また、言論界や世の識者は論じられることがないのか、考えた。その結果、このこと自体に、戦後、日本が国家の背骨というものを失っている証左ではないかとの結論に至った。フリーター問題が語られる時、当事者たるフリーターの人たちは、「将来への不安を感じないのか?」という問い掛けに対し、「組織に束縛され自分を殺すより、好きな時に働き、自分のやりたいことを自由にやれるフリーな生き方に価値を求める」と云ったいかにも自由人的な反応を示す。

しかし、戦後教育で云う「自由」が、この薄っぺらなフリーターの言葉に集約されているとすれば、この国の民主主義、国民主権と云う高邁な理念は、内容空疎な画餅でしかないのだといわざるを得ない。決して、定職に就けない若者を責めるだけで、この問題が解決するなどとは思っていないし、そんなに単純な問題でないことも分かっているつもりだ。ただ、「自由」というものは、決して時間的、物理的な束縛がない状態を自由というのではないことを、私は若者たちに分かってもらいたいと願う。真なる「自由」、価値ある「自由」とは「精神の自由」即ち、思考が束縛されないことこそ、発想に制約が課されないことこそ、真実の「自由」であり、正常な「市民」の「自由」であることを我々はもう一度、考え直してみる時機に来ていると、二十四日付の東京新聞とフジTVの小倉キャスターのコメントに接し、強く感じたのである。

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