彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

東京地検特捜部

小沢一郎にモノ申す!!=東京地検特捜部、陸山会等への一斉強制捜査

小沢政治献金疑惑、特捜の隠し球、金沢敬氏が詳細暴露

12日の小沢一郎民主党幹事長の記者会見は、小沢議員の会見態度もさることながら、メディアの連中の不甲斐なさも、同様に腹が立った。

しかし、小沢幹事長の「捜査中につき何も今の段階で言えない」と何も言わないと言うために、前もって記者からの献金疑惑に対する一括質問を徴する行為には、正直、驚いた。土地購入資金の疑惑に関する説明を求めることが主たる目的の会見である。以前から一貫して、自らは法を犯す行為はしていないと言ってきた御仁の会見である。言語道断にもほどがある。国民を馬鹿にするにもほどがあるというものだ。

そして13日の名古屋での小沢一郎議員のコメントがまた冴え過ぎている。

「国民も理解してくれる」だって?

あんなふざけた記者会見を開いておいて、国民が理解してくれると、本当に思っているのだとしたら、小沢一郎という男は、とてつもない大バカ者と言うしかない。また、国民なんか本当のところ眼中にないと、思っているのであれば、それこそガリガリの権力亡者であるし、恐ろしく勘違いした独裁者である。

どちらにせよ、12日の会見と13日の小沢民主党幹事長の発言が、国民、メディアそして検察庁を本気で怒らせたことは確かである。

そして、このことによって、民主党が自浄作用を働かせる動きをとらない場合は、国民を敵に回すことになることを、民主党議員はよく知らねばならぬ。

東京地検特捜部による、陸山会、鹿島建設本社、石川知裕衆議院議員事務所等への一斉強制捜査が13日夕方に始まった。法の下に平等な国家であることを、トコトン、小沢一郎という傲慢な男に知らしめて欲しいと強く思うし、真相解明を徹底して行ってもらいたいと心から願う。

キャノン工事関連の脱税事件=特捜部の狙いは誰?5

東京地検特捜部の狙いは一体、誰?

 

=キャノン工事関連の脱税事件

 

 

 210日、とうとうコンサルタント会社「大光」(本社・大分市)の社長、大賀規久容疑者(65)が、東京地検特捜部により逮捕された。逮捕容疑はキヤノンの関連施設工事をめぐる法人税法違反である。

 

 当初、この事件が報道されたとき、キャノンの工場建設にかかる工事受注会社である大手ゼネコン「鹿島」がコンサル業者を絡めて裏金作りをし、脱税を行なうという単純な図柄事件であるように見えた。

 

 しかし、その報道の当初よりふたつの違和感が実はこのわたしにはあった。

 

 ひとつは工事の発注者であり、資金の流れからして「出し手」である、「キャノン」がことあるごとにその社名を連呼され、テレビ映像もキャノンの本社ビルを映しだし、「キャノン」のロゴマークを大きく映し出す、その異様さであった。

 

 通常は工事受注に際して業者たる「鹿島」あるいはその斡旋に汗をかいたという「大光」の裏金作り、脱税事件ということで、「鹿島」と「大光」にフォーカスされたニュース報道がされるはずである。そうであるのに、なぜか「キャノン」のロゴが刷り込まれる報道であったのである。

 

 そして、もうひとつの大きな違和感は、天下の東京地検特捜部がこの事件を摘発したということであった。脱税という行為は個人法人を問わず重大な犯罪ではあるが、東京地検の特捜部がなんでまた?という気がしたのである。「鹿島」には失礼だが? コンサル会社「大光」においては問題外で、どう考えてもそうした名前で、東京地検特捜部が出動するはずがない・・・。権力の中枢かそのすぐ周辺に息をひそめる人物・組織に狙いを定めているのに違いないと、考えるのが普通である。

 

 こうして、御手洗冨士夫経団連会長(現キャノン会長)と「大光」社長大賀規久容疑者との関係がオオキククローズアップされて来た。さらに御手洗会長の親類である、「大光」の元取締役で元大分県議会議長であった長田助勝容疑者(80)も同時に逮捕された。

 

何のことはない、「キャノン」のロゴが報道当初からテレビ画面に踊ったのは、こういう伏線があったわけである。警視庁の記者クラブ(七社会・警視庁記者倶楽部・ニュース記者会)の面々は、とうにこうした事情を知っていたのだろう。

 

 しかし、「キャノン」の問題もふくめ、「鹿島」の裏金が一体どこに向かったのか。その先、いやもっと先にこの事件の本当の忌まわしい正体が見えてくるのだろう。単に経団連会長の御手洗氏を狙った特捜部の動きとはどうしても思えぬのである。

 

東京地検特捜部が動いたからには、その正体について相当程度の確証を得ているに違いない。外堀をしっかりと埋めた後だからこそ、こうして世の中ににぶち上げたのだと信じたいのである。もはや財界総理と言われた時代の経団連会長のステータスはない、今の時代に、こう言っては何だが、御手洗氏ごときで特捜部が動くとは、悲しいことながらどうしても思えぬのである。

 

「キャノン」のロゴの裏にひそむ巨悪の正体とは、いったい何者なのだろうか? 郵政民営化にからむ「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却疑惑など、小泉政権時代の「改革なくして成長なし」に国民が踊らされ、何らかの意図をもって率先してそのお先棒を担いだ人たちには、何か胡散臭いにおいがつきまとって仕方がないというのが、このキャノン事件で連想ゲームのように思い浮かんできたことごとなのである。

 

 小泉政権時代の拙速過激の「改革」に関連した、経済界なぞにとどまらぬ政界(元政界もふくむ)、官界を巻き込む大疑獄事件へと進展してゆくのだろうか・・・。いまわたしは残念ながら、この不吉な予感が的中しそうな気がしてならないのである。

なぜ上場維持なのか? 公正さを欠く市場の番人!3

なぜ上場維持なのか? 公正さを欠く市場の番人!

 

 東京証券取引所の西室泰三社長は12日、日興コーディアルグループの粉飾問題に関し、東証一部の上場を維持すると、事前の大方の予想を大きくくつがえす結論を発表した。

 

 東証は二週間ほど前の223日に「London Stock Exchange(ロンドン証券取引所)と国際的なプレゼンスの向上に向けた協力を進めることで合意した」と晴れがましい発表をしたばかりである。グローバルな資本市場を目指すその心意気は是とするが、日興コーディアル問題においてこうした田舎芝居を見せつけられると、23日の「国際的なプレゼンスの向上」との合意コメントは聞いて呆れるし、「東証は大変重要なグローバル市場である」と持ち上げてくれたロンドン証券取引所のクリス・ギブソン-スミス会長の顔に泥を塗る結果となった。

 

 東証は同日付で日興コーディアルグループに対し、「過年度の決算短信等の訂正を開示した件については、適時開示を適切に行うための体制において改善の必要性が高いと認められる」として改善報告書の提出を求め、「同社が、証券取引法第172条第1項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為により、金融庁より平成1915日付けで課徴金納付命令を受けた」として注意勧告を実施した。

 

 西室東証社長は記者会見において「(粉飾決算が)日興全体として組織的、意図的と言えるまで至らなかった。投資家が損害を被ることはなかった」とし、不正が組織ぐるみで行われた確証が得られなかったことなどを理由に、上場廃止が必要なほど悪質性はないと断を下した。そして「(大手証券会社の一翼を担う企業ということで)厳しく見るという考え方はなかったのか」との記者の質問に対して「厳しくしすぎて、市場に混乱をきたしてはいけない」(PJ後藤卓也「日興株上場維持、東証記者会見一問一答」より)と応じた。

 

 今回、資本市場の重要な担い手である大手証券の日興コーディアルグループは187億円もの利益水増し粉飾決算を行ない、証券取引法197条で罰則を定めた有価証券虚偽記載を行なった。その粉飾のあり方は単なる技術的解釈の違いと言った問題ではなく、明白な組織的意図を持った決算操作であったことは動かすことの出来ぬ事実と考えられる。

 

同社が設置した第3者で構成された特別調査委員会(委員長:日野正晴元金融庁長官)の本年1月の調査報告書の結論で、有村社長(当時)が「本件行為(利益水増し操作)に対する積極的関与の疑いを完全に払拭することはできない」と報告され、粉飾決算の意思決定者は山本CFO(当時)であると断定していることから見ても、組織的な意思があった疑いはきわめて濃厚であると考えるのが普通であるからである。

 

特別調査委員会のトップをふくめた組織的関与を色濃く示唆する厳しい調査報告書の内容からは、とても西室社長の「(粉飾決算が)日興全体として組織的、意図的と言えるまで至らなかった」との発言を予想することはできなかったし、今、報告書を改めて読み返してみてもその考えは変わらない。

 

昨年2月に東京地検特捜部は、ライブドアの堀江貴文前社長他3名を有価証券報告書の虚偽記載の容疑で再逮捕した。その内容は有価証券報告書に本来利益として計上できない約50億円を利益として計上し、これにより重大な事実に関する虚偽の記載をしたというものであった。126日の最終陳述で堀江貴文被告は「私は無罪」と述べ、弁護側も「事件は作り上げられた蜃気楼」と主張した事件と、その内容においてどこが違うのか。

 

資本市場の担い手という善良なる仮面をかぶり、事業会社に対しその上場指南を行なってきた日興コーディアルこそ「上場廃止をするべき悪質性がある」と、「国際的なプレゼンスの向上」を目指し、「大変重要なグローバル市場である」東京証券取引所は、公正なる「市場の番人」として断じるべきなのではないのか。

 

ライブドア事件の第一審判決はこの316日に東京地裁第104号法廷で下される。

 

日興粉飾決算に何故、検察は動かぬ!5

日興コーディアルグループは25日、有村純一社長と金子昌資会長が引責辞任し、桑島正治取締役が新社長に就任(26日付け)するとようやく発表した。

 

「1人の社員による過失と隠蔽」と釈明し、トップが頬かむりを決めこむ同グループの対応に、22日、山本有二金融担当相が「辞任、解任ということがあり得る」と経営陣の責任に言及したことが、この決断の決め手となったと思われる。それにしてもトップの判断としてはあまりに遅きに失したと言わざるをえない。

 

しかし、この事件は、わたしはこの日興の有価証券虚偽記載を敢えて事件と呼ぶが、経営陣の退陣で終わらせる話ではそもそもないはずである。直近におきたカネボウやライブドアの粉飾事件における検察の対応と今回の事件に対する取り扱いに大きな差異があることに合理的理由が認められないからである。

 

ライブドアは今年1月、証券取引法の容疑により堀江氏の自宅やライブドア本社など東京地検の家宅捜索に始まり、一週間後には堀江貴文社長(当時)ら4名が逮捕され、それからおよそ2ヵ月後に証券取引等監視委員会が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に告発した。そして周知のごとく、現在、世間の注目を浴びた裁判が進行中である。

 

またカネボウ事件については産業再生機構の手による再建が図られるなかで、昨年7月、帆足隆元社長、宮原卓元副社長らが逮捕され、今年の3月、「証券取引市場の信頼を著しく失墜させた悪質な犯行」として、帆足被告に懲役2年、執行猶予3年、宮原元被告に懲役1年6月、執行猶予3年の判決が下り、確定した。

 

社会的に大きな影響をおよぼしたカネボウの粉飾決算やライブドア事件を契機に今年6月には「証券取引法」の一部が改正され、有価証券報告書等開示書類の虚偽記載の罰則が強化され、従来の「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」から「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」に刑罰が引き上げられた。まさに日興で粉飾の噂が取りざたされているなかでの罰則強化であった。日興の粉飾については昨年12月頃からすでに日経新聞、東京新聞などで連結はずしの決算疑惑が報じられ、今年3月には国会でも民主党により取り上げられた。

 

資本市場の重要な一翼を担う日興コーディアルグループがその罰則強化の動きや意図を知らぬはずもなく、その間に有価証券虚偽記載に手を染め、隠蔽していたことの罪は、一事業会社が犯した罪とはその重みにおいて大きく異なると断じざるをえない。

 

そう考えたとき、同じ粉飾決算の事件でありながら検察の対応にこうした違いがあるのはどうしたことであろうか。目立ち過ぎのヒルズ族に対する頂門の一針として堀江貴文被告の逮捕があるとしたら・・・。そんなことがあるはずはない。であれば、日興事件も当然、次の展開があってしかるべきである。

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