彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

朝日新聞

朝日という名のつくメディアには愛想が尽きた、一体、どこの国の報道機関なのか?

橋下徹の「慰安婦は必要だった」発言は、なぜ、ここまで批難されねばならぬのか!(2013.5.18)

テレ朝の日曜午前中の“報道ステーション SUNDAY”に慰安婦問題で渦中にある橋下大阪市長が大阪からだがテレビ出演をしていた。


そのなかで、橋下発言に関する韓国や中国、米国という海外での反応について映像が流れたのにつづき、ニューヨークの派遣駐在員に回線をつなぎ、直近の米国の状況を尋ねた。


そして、長野智子メインキャスターが米国務省のサキ報道官の反応について、「サキ報道官がわざわざ橋下市長の発言を取り上げてコメントした」ほどに、この問題に米国が大きな関心を寄せ、憤りを覚えているといったニュアンスの発言があった。


このサキ報道官の会見の詳細を知らぬ人は、あたかもサキ報道官が自らこの問題を取り上げて、この会見で米国の考えを敢えて述べたように思ったのではないだろうか。


16日の国務省での定例記者会見では国際情勢についての質疑が主であり、朝日新聞社の記者の前の質問者は、パキスタンの総選挙で勝利したシャリフ元首相の首相就任式への米国の参列の有無を問うものであった。(以下、会見内容については“極東ブログ”から引用させていただいた。一部、訳は当方で意訳)


その質疑の後に、サキ報道官が、「Why dont we go to the back?  Youve been very patient.(じゃぁ、後ろの方にいきましょう。 さっきからずっと辛抱されてましたからね)」と、朝日の記者を指名している。


その質問は、


「日本の朝日新聞から来ました。橋下大阪市長は最近、いわゆる『従軍慰安婦』問題に言及し、倫理的な点からは受容しがたいとしても、戦時に慰安婦は必要だったと議論しました。また彼は、売春によって性的なサービス提供する他の国の軍隊もあったのに、日本だけが米国や他国から批判されるのは公平ではないとも主張しました。そこで米国としては、米国に向けられた彼の批判についてどのような立場を取りますか?」と、


「米国や他国の軍隊も当時、売春によって性的なサービス提供していたのだから、日本だけが批難されるのはフェアーじゃない」という“米国に向けられた彼の批判”についてどのような立場を取るかというものであった。


そこで、サキ報道官は、次のように述べているのである。


We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimotos comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.


(もちろん、そのコメントは見ている。橋下市長のコメントはひどすぎるし、非礼である。米国の立場は前に述べたように、その時代に性的目的で売買された女性たちに起きたことは、嘆かわしいことだし、それよりもっと、はるかに厳粛な人権侵害であった。われわれはその犠牲者の方々に重ねて衷心より深い同情の意を表します。そして、日本が、過去に起因するこうしたことや他の問題に向き合い、近隣国と議論を続け、その関係を未来へ向けて深めてゆく努力を続けてゆくことを強く望んでいる)」、と。


そして、さらに朝日の記者が、「Do you describe this issue sex slave or comfort women? (この問題を、性奴隷または慰安婦、どう評しますか?)」と、こうした公開会見の場でどうかと思うが、問い質したことに、


Again, I dont know that Im going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women.(繰り返すけど、いま私がそれを定義する必要があるのか分からない。あなた、それこそ、そこに詳細な資料を持っているのでしょ。私たちはこの点は、以前に、慰安婦と述べている。)」と応じ、


Go ahead in the back (次、その後ろの人)」と、次の質問者を促し、その問答を打ち切り、フィリピン沿岸警備隊による台湾漁船銃撃の質疑に移っていったのである。


さらに、後刻、公表された会見記録に、Do you describe this issue sex slave or comfort women? 」の質問に対し、会見場でコメントしたことに加え、わざわざ、注書きが添えられている。


Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.(私たちは、これら犠牲者の人たちにどのような符牒を貼るかに関心を置くのではなく、このことが、はるかに厳粛な人権侵害であったという事実に向き合う方がよい。また米国は、今日の奴隷制や人身売買がどこで起きようとも、世界の友好国や同盟国と協調して弾劾することを約束している)」


つまり、米国は日本の野党党首、しかも一市長が言ったことであり、そのことは知ってはいるが、訊かれたから答えた。それに、公開の場でsex slave と呼ぶのか、comfort womenと呼ぶのかと執拗に訊く記者に、少々、業を煮やした感があり、木で鼻をくくったような答弁となっているように思える。


それで、わざわざ、当日の会見記録において、その部分に考え方を丁寧に添えたものと考えられる。


そうした顛末があるにも拘らず、長野智子キャスターがいかにも米国が質問もされないのに、敢えて、橋下市長の慰安婦発言に対し、強い不快感を示したように紹介するのは、物事を殊更に大事(オオゴト)に見せようとしているとしかわたしには思えなかった。


橋下徹大阪市長は、発端となった13日のぶらさがり会見のなかで、「侵略と植民地政策によって周辺諸国に多大な損害と苦痛を与えたことは、敗戦国としてしっかりと認識し、反省とお詫びはしないといけない」と、繰り返し、村山談話の内容を肯定している。


さらに「慰安婦の方たちが戦争によって意思に反してその苦界に身を沈めねばならなかったことについては、よくよく理解をしなければならぬ、そこに想いをいたさねばならぬ」ということも再三にわたって述べており、その部分はサキ報道官が記者の質問に対し答えた内容と同質のものである。


だから、何かこのサキ報道官と朝日の記者の質疑はチグハグというか、日本国内向けの質問を“為にしている”としか思えぬのである。


“報道”はその発言がなされた状況、なぜそうした発言内容になったかその真意をできるだけ忠実に伝えるのが役目であると考える。


その意味で、今度の慰安婦必要発言で同市長が云うように、その文脈を理解し真意を汲み取る報道姿勢を徹底しておれば、こんな大事になることもなかったし、米国で、しかも各国記者の満座の中で、こうした品格を欠く質問をする事態を招くことはなかったのではないか。


なにしろ、橋下氏に、517日の退庁時のぶらさがり会見(youtube)で「“必要”とはどういう定義か」などと問うている記者とのやりとりを聴いていると、そのレベルの低さには暗澹とした気持になったのである。


もう朝日と名のつくメディアにはほとほと愛想が尽きたし、ネットで言われているように、このメディアは一体、どこの国の報道機関なのかと正直に考えてしまうのである。

ジャーナリスト宣言した朝日新聞の「言葉のチカラ」4

 130日付け朝日新聞の夕刊(東京本社版)の富山県立山町の「かんもち」作りの記事が、読売新聞のHPに掲載された記事から盗用されたものとわかった。それも社外のインターネットメディから記事が酷似しているとする取材依頼を受け、調査したところ盗用が発覚したという。

 

 朝日新聞社は2005821日、22日の「郵政民営化法案反対派による新党立ち上げ」を報じた記事に関連し、長野総局の記者が田中康夫長野県知事(当時)の取材メモをねつ造した。その件について830日に同社の吉田慎一常務取締役(当時編集担当)が、次のような談話を発表した。

「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決してあってはならないことであり、責任を重く受け止めています。(中略)こうしたことを二度と繰り返さないために特別チームを社内に立ち上げ、社を挙げて取材・報道の心構えや記者倫理のあり方を抜本的に再点検し、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急にまとめて公表します」

 

そして朝日新聞社はまず2006125日に以下のようなジャーナリスト宣言キャンペーンを開始した。

今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオCMや交通広告などでアピールしていきます。(中略)

『ジャーナリスト宣言。』は、その原点を今一度見つめ直し、調査報道の充実、時代のニーズに合わせた柔軟な取材組織への変革などに取り組む姿勢を示しています。 『言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞』・・・」

次いで4月1日付で編集部門等を総点検した改革案をまとめた。それは東京本社に紙面づくりに専念する編集局長と記者の育成や配置などを管理する編集局長の「2人編集局長制」を導入、また高い見識と志を持った記者を育てるため「朝日ジャーナリスト学校」を開設し、記事の編集や記者教育体制の充実を図るなどの内容となっていた。

 

それと併せコンプライアンス体制の見直しも行い、「朝日新聞社行動規範」なるものがまとめられた。その第一番目「朝日新聞社の使命」の「具体的方針」の7番目で「著作権、商標権などの知的財産権を尊重し、自らの権利を保護するとともに、他者の権利を侵害しません」とジャーナリストとして命とも言える、逆にあまりにも当然のことである知的財産権について言及している。

また、その後本社記者が取材先から多額の餞別を受領していたことなどを受けて、121日付けで「朝日新聞記者行動基準」を制定した。そのなかにはさらにきわめて具体的な規定が盛られている。

今回の不祥事に該当する主な個所を引用すると、「インターネットからの取材」については「公的機関や企業などの公式ホームページに掲載されている事柄は、(中略)ホームページから引用する場合は、記事にその旨を明記することを原則とする」さらに「著作と引用」において「記事の素材として、著作物から文章、発言、数字等を引用する場合は、出典を明記し、適切な範囲内で趣旨を曲げずに正確に引用する。盗用、盗作は絶対に許されない」と止めを刺すかのごとく盗用等の行為を厳しく戒めている。

 

朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」のなかで、これまで「言葉のチカラを信じている」というメッセージを強く読者に訴えてきた。

 

ところが、これまで述べてきた社内体制の整備が図られてきた挙句の今回の不祥事である。

 

そして今回の盗作について1日、三浦昭彦上席役員待遇編集担当らが記者会見に臨み、「・・・記者倫理に著しく反する行為であり、読者の皆さまの信頼を裏切ったこと、読売新聞社や関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびいたします。二度とこのような事態を招くことがないよう、早急に体制を立て直す所存です」と謝罪した。

 

わたしは1年半前の吉田常務と同じ内容の言葉に接し「言葉のチカラ」とはいったい何を意味しているのかむなしさを隠せなかった。

 

「言葉のチカラ」とは、どのように社内体制や規律、規範といった体裁を整えようが、そのためにどのような多言を弄しようが、ジャーナリストとしての魂の原点が定まっておらねば、何の役にも立たぬ、何の訴えるものも持たぬことを今回の朝日新聞の不祥事により知らされた。

 

「言葉のチカラ」とは、まさに小田光康氏がPJオピニオン「自戒を込めて、報じる者の社会的責任。『夕刊フジ』誤報事件で」のなかで言う「『事実確認』と報じる者の社会的責任」の重みをジャーナリストいやわれわれPJ自身が量るところから、産み出されてくるものだと思った。


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