彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

朝ズバッ!

朝ズバッ!・とくダネ=報道・情報番組の伝えるべき情報のプライオリティ4

 

 30日(金)の朝、TBSの朝ズバッ!とフジテレビのとくダネをチャンネルを替えながら観ようとしたが、「朝ズバッ!」は香川県坂出市の3遺体事件に関し、今朝の捜査現場を克明に伝えていた。一方、「とくダネ」はウランバートルの空港から今朝、現地を飛び立つ朝青龍が成田直行便かソウル経由に搭乗するのか、現地に飛んだ記者が同便で帰国できるのかといったやり取りを放映していた。

 

 これを少し観ていてあまりに馬鹿らしくなり、テレビのスイッチを切った。そして報道・情報番組と銘打つ番組とは一体何なのか、メディアの使命とは一体何なのか、改めて考え込んでしまった。

 

先の10月31日に開催された第55回民間放送全国大会で行われたシンポジウム,痢屮謄譽咫ッが何を見たいのか?〜最強のコンテンツとは〜」で、パネリストの一人であったデーブ・スペクター氏は「視聴者を幼稚に扱っている。大人がテレビを見ないのも、幼稚園児じゃあるまいし、というばかにされた気分があるのでは。その点、NHKは余計なものを出していない」と発言した。これはディスカッションのなかで「番組を見ていて気付くこと」に触れて文芸評論家の福田和也氏が「分かりやすさを追求し過ぎだ。例えばテロップ。画面に見入って、音声を聞いていた視聴者のリテラシー(分析能力)が落ちるのではないか」との意見に関連してなされたものである。

 

 テロップを流すのが本来、聴覚障害者のためであれば、ドラマもふくめ総ての番組にテロップを付すべきである。しかし実態がそうでないことを考えれば、それは番組制作上で「笑い」を取ろうとする等何らかの意図を感じるしかない。またタレントと言われる人種の軽佻浮薄な発言をいちいちテロップで流すこと自体、番組の品性を貶め、画面の向こう側にいる視聴者を同レベル扱いに見ていると考えても仕方のない仕儀である。まさにデーブ氏が言う「視聴者はばかにされ」「幼稚に扱われ」ているのだと言える。

 

 その典型的場面がこの朝の「朝ズバッ!」の探偵ごっこ報道であり、「とくダネ」の朝青龍モンゴル出国報道であったのである。香川県坂出市の事件は当初、あまりにも不可解で謎の多い事件であったためか、世間の耳目を集めたことは事実である。しかし、傷ましいことではあるが、事件の全容解明とはいかぬが容疑者逮捕により最近では珍しくもない殺人事件の一つであることがわかった。また朝青龍のウランバートル出立に至っては、不始末を仕出かしたプロスポーツ競技者のどうでもよい動向である。

 

この二つの問題を大テレビ局がここまで時間を割き執拗に報道する意味がわたしには到底理解できない。3遺体事件はすでに容疑者は逮捕され、今後のさらなる全容解明は警察と司直の手に委ねられたといってよい。また朝青龍問題に至っては、一競技者の不始末の結着をどうつけるのかといった下世話な話である。

 

テレビ局が朝のニュース番組にわざわざ報道番組に加え情報番組というタイトルをつけ加えているのも、ただ事実を報道するニュースではなく、視聴者が興味を覚えるであろう下劣な情報を提供する番組編集がありうることを想定し、厳格な意味での報道番組という看板を冠していないのではないかと邪推したくもなるのである。

 

こう考えてきたときに、巨大メディアが本来、国民に伝えるべき情報の優先順位があまりにも興味本位であり、「知る権利」を代行すると自負する報道機関がやらねばならぬ取材活動はまったく別の所にあるのではないかと首を傾げてしまうのである。

 

現在、参院委員会では新テロ特措法の本格審議がようやくこの12月4日から始まろうとしている。これまでの海上自衛隊の活動について、時の安倍晋三総理大臣は「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けている」(9月10日の所信表明演説)と語った。その発言通りにわが国は本当に国際社会から評価されているのだろうか、米国のブッシュ共和党政権のみに評価されているのではないのか。そうしたことをふくめて巨大メディアは有しているはずの情報網を駆使し、さらには自らアフガンに足を運び駐留する他国軍を取材するなどし、そうした検証の結果をわれわれに伝えるべきではないのか。

 

アフガン国民はテロ阻止のため日本が活動していることをどの程度、さらにはどのように理解しているのか。駐留軍派遣国の国民は自衛隊の活動を知っているのか、そうとすればどのように評価しているのか。そうしたことの直接の取材活動を行ないわれわれ国民に知らしめることこそ、国民の「知る権利」に応える報道機関の使命なのではないのか。「報道の自由」とはそうした血のにじむような取材活動の上にこそ存在を許されるべきもののはずである。

 

警察が青いシートを移動させながら凶器を捜す光景を記者が張りついてまでして、公共の電波を使い詳細に伝える意義がどこにあるというのだろうか。また一人のプロスポーツ選手の一挙手一投足を報道するためにわざわざ遠くモンゴルまで記者が飛び声高に報道するといった報道姿勢にわたしはメディアの価値を一切、認めない。

 

本来伝えるべき情報を追いかけずして、それに明らかに劣後するといってよいお手軽な興味本位の情報、いやあえて言うがどうでもよい事柄を伝えるテレビ局の報道基準とは一体、何なのか、そして伝えねばならない情報のプライオリティをどこに置いているのか。たまたま目にしたTBSとフジテレビという日本を代表するキー局の情報・報道番組に接し、その低俗な質を目の当たりにして暗澹たる気持になったのである。

 

総合司会者福澤朗・みのもんた、消え去るべきはどっち4

TBSはそのHPでテレビ番組ジャンル別メニューとして、次のような仕分けをしている。


「ドラマ」、「バラエティ」、「生活・情報」、「報道・天気」、「アニメ他」、「スポーツ」、「音楽」、「ドキュメンタリー」等である。

そのなかで「みのもんたの朝ズバッ!」と福澤朗の「ピンポン!」は「報道・天気」のジャンルのなかで紹介されている。


各々の番組説明のなかで「みのもんたの朝ズバッ!」は総合司会をみのもんた氏としたうえで、さらに「“みの”は視聴者の代表です」と紹介されている。そして「“なるほど”いっぱいのニュース・情報番組です」と明確にニュース・情報番組と謳っている。

また一方の「ピンポン!」も総合司会は福澤朗氏である。そして「情報エンターテイメント『ピンポン!』はニュースから芸能、流行まであらゆるジャンルの最新情報を軽快にわかりやすくお茶の間にお届けする。最新の情報をさばく総合司会は、信頼性と明るさをあわせもつ福澤朗」と番組の性格が記載されている。

同じテレビ局で事実を伝えることを旨とする「報道番組」において使用される「総合司会」というタイトル。報道という修羅場で「総合司会」なる位置付けの役割はいかにも分かりづらい。そのことが両番組で奇しくも引き起こされた捏造疑惑問題や報道モラル・マナー違反問題に対する対処の仕方に表れたように思える。

その問題とは「朝ズバッ!」では言わずと知れた不二家問題である。また「ピンポン!」では石川遼選手の関東アマチュアゴルフ選手権のプレー取材である。

「新証言不二家の『チョコ再利用』疑惑」のタイトルで123日に放映された「朝ズバッ!」において、「もうはっきり言って廃業してもらい・・・、こんなバカなことをやっている不二家がそのまま社長が交代したからといってね、メーカーとして存続できること自体がおかしい。消費者をなめるんじゃない」とまで言い放った総合司会のみのもんた氏。その後、信頼回復対策会議の郷原信郎議長から捏造疑惑があると指摘されたニュース内容をもとに自らが口にした「結果としての暴言」に対する謝罪の言葉をこの「みのもんた」という「総合司会者」は一切、発していない。後日、アナウンサーの謝罪のあとで、「私もペコちゃんポコちゃん世代。再生した不二家を応援したい」と語り、コメンテーターらにミルキーを配って回るという人を食ったような対応で終始した。

その一方で「ピンポン!」における福澤朗氏は、番組ディレクターによる盗聴工作発覚直後の番組冒頭で「あまりに非常識な当番組の暴挙」と自ら一刀両断、断罪するとともに、「総合司会者は当然、総合責任者という意味も背負うわけで」と、総合司会者の責任のあり方を明確に述べた。そして「僕自身の処分、身の振りよう、この番組としての責任の取り方、今考えております」と、自らの進退から番組のあり方にまで踏み込んだ謝罪の言葉を口にしたのである。その言葉に権限範囲の捉え方など青臭さが鼻にはつくものの、まっすぐに問題に立ち向かおうとする姿勢は十分伝わってくる。

同じテレビ局で起きた問題報道、取材のあり方およびその取材に基づいた総合司会者の発言、そしてそれが発覚したときの総合司会者のこれほどまでの対応の違い。マスメディアは「番組編集権の独立」、「報道の自由」と言った言葉を事あるごとに言い募る。

しかし正当な理由があると見受けられるときでさえ、番組内容に非を唱えられたときに頑なに謝罪しないことがメディアにとっては「番組編集権の独立」や「報道の自由」を守る崇高な行為であるという、何かとんでもない勘違いをしているのではないかと思うことがある。


「朝ズバッ!」における
TBSおよび総合司会者の対応、そして石川遼選手の盗聴工作、ヘリ取材に対する井上社長の「ばっかじゃないか」会見といった対応がまさにそうである。

わたしにはこうしたメディアやその周辺に棲息する業界人の勘違いした対応こそが、国民の「知る権利」と表裏にある「表現の自由」「報道の自由」を危うくする行為であると思えてならないのである。

8
日に開催された新生BPOの放送倫理検証委員会第2回会合において、「みのもんたの朝ズバッ!」での不二家の賞味期限切れチョコレート再利用報道について審理入りすることが決まった。委員にはぜひとも国民の「知る権利」を守る視点で厳正中立な立場において真剣な審理を行なって欲しいと願っている。


みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準5

みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準

要はこの番組が報道番組なのかバラエティー番組なのかその性格を曖昧化しているところに、わたしはTBSというより不二家問題で言いたい放題を言ってもいっさい謝罪する必要がないと高を括っている「みのもんた」氏の実に狡猾な計算を感じ取ってしまうのである。

その意味で「朝ズバッ!」の報道について今回の総務省が放送法第3条の3第1項に抵触する、つまり番組の種別いわば報道番組かバラエティーか性格を曖昧化したTBSの番組制作姿勢に対して問題があるとして文書で厳重注意した意味の重さを感じ取るのである。

放送事業者が単なるエンターテインメントの提供者としてのみ、その社会的責任を感じているとすれば、今回の総務省の厳重注意はやり過ぎと言ってよいが、今やテレビの影響はそんなものではないことは誰もが知るところである。

TBS
に対して「貴社の放送が言論報道機関である放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なったことは、誠に遺憾であり、放送の公共性と言論報道機関としての社会的責任」を真摯に重く受け止めよと当局はあえて文書で伝えたのである。

TBSをバッシング風に取り上げるのはおかしいのではないか」といった程度の認識しかないTBS社長の発言は言うまでもないが言語道断であり、そういう人物が公共機関としての放送事業者の代表者たる資格はないのは言うまでもない。

「知る権利」とは当然だが国民ひとりひとりに本源的に帰属する権利であり、「報道の自由」を標榜してやまない放送事業者の軽率な行動によって、時の権力がその権利を制限するために介入する口実を与えてしまうことなどあってはならない。またそうした甘えた認識なりつけいれられる意識はTBSの社長ひとりの気持ちというより、「朝ズバッ!」の謝罪放送のあり方ひとつ見て、TBS社内に蔓延している驕った意識そのものではないのかと思えて仕方がない。そしてそうした組織に、今後、自助努力における意識改革を期待することはきわめて難しいと残念だが言わざるを得ないのである。

5
10日、BPONHK、民放連との三者によって、川端和治氏(弁護士、大宮法科大学院大学教授)を委員長とする「放送倫理検証委員会」を同機構内に設立したと発表した。そのなかで、同委員会の性格をこれまでの「放送番組委員会」を発展的に解消して設立されたものとし、BPOの関連する規約の改正も同時に行われたことを明示している。そこでは「放送倫理検証委員会」は「虚偽の疑いがある番組が放送され視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断した場合」、「調査、審理」「勧告・見解の通知、公表」し、放送事業者に「再発防止計画の提出を要請」し、その「実施状況についての意見の通知、公表」ができるとし、これまでの「放送番組委員会」が有する協議・審議等の権限を大きく拡大することになった。

その新生BPOの「放送倫理検証委員会」は523日に第一回会合が開かれる予定である。

15
日に郷原信郎氏が「朝ズバッ!」での不二家の報道内容について「事実と異なる」、「捏造の疑いがある」としてBPOに対し調査・審理を要請した。総務省が文書であえて放送法の第3条の3第1項に抵触すると認定した不二家問題の調査、審理が同委員会の初仕事ということにならぬはずはない。

新生BPOは総務省のTBSに対する「厳重注意」の内容も十分考慮し、しっかりしたチェック機能を果たして欲しいと願わざるを得ない。まさに同委員会の責任は重大である。「国民の知る権利」を時の権力の介入により狭められるか否かの切所に、今現在、この国は置かれているのだとの厳しい認識の下、国民の納得のいく結論を早急に出していただきたいと強く思っている。

そして報道とは何か、放送事業とは何かをすべてのテレビ局にもう一度、根本から考え直させる見解なり見識をぜひ披露してもらいたいと願っている。「みのもんた」というやたらにしゃべりまくるが、その発言の責任を追及しづらい狡猾な役回りを許す番組制作を行なう放送事業者のあり方に対しても同時に良識ある見解を示して欲しいと願う次第である。

それが新生BPOの真価を問う試金石であり、国民の「知る権利」を国民自らの手で守れるかどうかの判断基準でもあると考える。

放送法改正に『表現の自由が心配』? 盗人猛々しいとはこのこと!4

46日に「放送局自らが捏造の事実を認め、国民生活への影響があることを認めた場合には、総務相が再発防止計画を該当放送局に対し要求できる」などとした放送法改正案が閣議決定された。

その発表を受けて放送業界をはじめとしたメディアは、案の定、「表現の自由」・「報道の自由」を脅かすものとしていっせいに政治介入を懸念する非難の狼煙(のろし)を揚げた。

 

 ただしその懸念に対しては「放送倫理・番組向上機構(BPO)による再発防止策が機能している間は発動しない」ことを総務相が国会答弁において言及することで、一応の決着を見た形となっている。

 

 テレビ局では関西テレビの「発掘!あるある大事典供廚隣埖と覚後も、TBSの「朝ズバッ!」において不二家問題を扱う特集(122日放映「新証言不二家のチョコ再利用疑惑」)で捏造疑惑が浮上した。そして不二家第三者に依頼し設けられた信頼回復対策会議の郷原信郎議長(桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長)が330日、46日と記者会見を開き、同局の捏造疑惑について「捏造の可能性」の裏づけとなるメモやテープを公開して、「同番組の不二家バッシング報道は、単純な誤解、無理解の域を超え、意図的に不二家の信用を毀損しようとする意図すらうかがわれる」と非難し、「不二家とTBSだけの紛争でなく、メディアと企業社会全体に関わる問題だ」と述べ、TBS側の不誠実な対応を批判した。

 

TBSは「朝ズバッ!」の報道について「正確性を欠くものだった」と認める一方で、「(従業員とされる人物の)証言の根幹部分については、信用できる根拠がある」と断言するだけで捏造疑惑調査に本腰を入れる気のないTBSの態度を見ていると、今回の放送法改正につき放送事業会社が「表現の自由」への政治介入の懸念を訴えること自体、どうしても素直に「ハイそうですね」と、うなずくことができないのである。

 

 もし放送事業者がいう「(捏造問題の類の問題が発覚した場合は)BPOという第三者機関によるチェックと自浄作用をまずは働かせるのだ」と強調するのであれば、みのもんた氏の「朝ズバッ!」の不二家特集の捏造疑惑について、即座に放送番組委員会の有識者委員会は調査を開始しているはずである。

BPOHPでは「委員会議事のあらまし」として各委員会の議論の概略が報告されているが、直近で掲載されているのは、2月2日に開催された今年度第10回番組委員会の『発掘!あるある大事典』問題の議論までで、不二家特集捏造疑惑が浮上した3月下旬以降、それに関する調査委員会が発足したとも、有識者会議でその問題を集中審議しているとの記述もないし、話も一切、聞こえてこない。

 

 また民放連なり当事者たるTBSが、BPOに対し調査依頼をしたとの話も聞かぬ。不二家の信頼回復対策会議の郷原議長がメモやテープを公開してわざわざ記者会見まで開いて、TBSの捏造疑惑を訴えているのにである。こうした疑念に素早く対応を取ることこそ、放送法改正に慎重であらねばならぬとする放送事業者が、いままさに自浄作用として行動を起こすべきことなのではないのか。

 

BPOによる再発防止策が機能している間は」とか「表現の自由が心配」とは、放送事業者もよくぞ言ったりである。現に足許で事実と異なるかも知れぬ報道がなされた可能性を指摘されているにも拘わらず、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる放送事業者たちに、自浄作用など期待すること自体が、こうした危機意識のない対応を見ると無意味で論外なことなのかも知れぬ。

 

 そしてもっと重要なことは、「表現の自由」の重みを真摯に考えているとは思えぬ放送事業者の姿勢そのものに、大きな懸念を覚えてしまうことである。これまでも何か一朝事ある時は、彼らメディアは「表現の自由」というお題目を殊更に声高に叫んできた。

 

しかし「表現の自由」は放送局、メディアだけの専売特許でないことは明らかである。まさに国民ひとりひとりの基本的人権のひとつである。

 

 いま放送事業者をふくめメディア界がいろいろ起こす番組捏造や不祥事により放送法の改正といった形で政治介入の素地を作っていっていることが、国民の「表現の自由」と表裏にある「知る権利の自由」という基本的人権の基盤を危うくしていっていることをメディア界は自覚しているのか。本来、強い自責の念をもつべき問題なのである。

 

国民への背信行為を行なっているのだという自覚が放送事業者いやメディア界全体にまったく欠けていることに、度し難いメディアの傲慢さを感じ、権力が牙を剥く恐怖への彼らのあまりの鈍感さに対しわたしは唖然とし言葉を失ってしまう。

 

メディア界が国民の「表現の自由」と「知る権利の自由」そのものに足かせを嵌(は)めていっているのだという自責の念すら感じていないところに、本当にこの国のメディア業界の質の低さを実感せざるをえないのである。


極楽とんぼ山本圭一(38)暴行事件に見る『業界』の甘えの構造1

「極楽とんぼ山本圭一(38)暴行事件に見る業界の甘えの構造」

 

 最近のお笑いブームのなかで、吉本興業の一人勝ちはこの国の「笑いの質」まで、独占しようとしているかのように、わたしには思えていた。その吉本興業所属のお笑いコンビ「極楽とんぼ」の山本圭一(38)が、少女暴行事件で北海道警函館西署に任意で事情聴取されていたことが、18日にわかった。そして、同社は同日に山本との所属契約解除を発表した。

 

 それとともに、山本がメンバーとして所属していた社会人野球チーム「茨城ゴールデンゴールズ」の解散を萩本欽一氏が発表した。

 

 20日朝のTBSの「みのもんたの朝ズバッ!」で、みの氏が萩本氏と電話でチーム解散についてインタビューしていた。

みの氏は「チーム解散は残念」「政財界の出処進退と異なり潔い」と萩本氏の決断を賞賛し、チーム継続をほのめかした。それに対し萩本氏は、「山本は反省したうえで、将来、山本もメンバーとして入れたチーム再結成も頭に浮かんでいる」とした。ファンからの「解散しないでコール」の殺到におそらく心を動かされ、欽ちゃんも、つい口に上らせたのだろうが、山本が行なった卑劣な行為に関しての言及は二人の会話にはない。

 

少女は「無理やり暴行された」と函館西署に訴え、17日午前に被害届が提出されているのである。もし、この事件を引き起こした人間が一般社会人で高い地位にあった場合、その人物のメディアでの扱いは、こんな方向のずれたニュースとして取り扱われ、この程度のことですむのだろうか。厳しいバッシングが行なわれたのではなかろうか。そして、その人物が反省したうえで、その当人を入れたチームを再結成するなどということが、許されるだろうか。決して許されはしないであろう。

 

 被害者の方はプライバシーがあるから、こうした事件の場合詳しく事実関係を詮索することは控えねばならぬ。しかし、被害者の心の傷に思いを至すのは、事件関係者およびメディアは当然のことだと考える。わたしは萩本欽一氏について、とりたてて好悪の感情はない。そして、みのもんた氏についても、押付けがましい言動に辟易はするが、芸能界で生き残るにはこうした灰汁(あく)の強さが必要なのだろうと推察する。

 

 しかし、その両人の今朝の電話越しの会話は、仮にも報道番組を自称しているのであれば、まず山本圭一という男が未成年の少女に対し「暴行」を(おそらく)働いたという事実を中心に据えて、論評なりコメントを求めるべきであり、答えるべきであろう。被害者という存在に心を至さない会話、いや、歴然たる報道、それは公共の電波を使った仲間内の「甘えの構造」といってよく、電波を私した被害者無視の「仲間意識」の馴れ合いそのものでしかないと感じた。

 

2006年7月20日  読売新聞)

【欽ちゃん「球団解散」・・・「極楽」メンバー不祥事で】

『野球の社会人クラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ」のメンバーでお笑いコンビ「極楽とんぼ」の山本圭一さん(38)が未成年者とみだらな行為をしたことに対し、同球団監督の萩本欽一さんは19日、都内で会見し=写真=、同球団を解散する意向を明らかにした。萩本さんは「やっぱり相手の方にも失礼したし、一番野球に失礼したことに責任を感じた。出来ればお客さんに迷惑をかけないようにしたい」と話した。同球団は2005年に創設され、女子選手や元プロ野球選手の入団、選手に企業スポンサーを付け、練習試合でユニホームの背番号の上などに企業名や商品名を表示するなどで話題を集めた。クラブ野球日本一を決める今年8月の全日本クラブ選手権には、2年連続で出場を決めていた。解散時期は未定。同球団の岡本尚博代表は「解散となれば、大変残念だが、監督本人の言葉は重く、責任もある」と話した。山本さんとの契約を解除した吉本興業は19日、都内で会見した。水上晴司取締役は「明らかな犯罪行為で、反省が認められるとしても反社会的行為だった」と謝罪。加藤浩次さんとのコンビも解消すると話した。この問題を受け、フジテレビはバラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ!」の22日放送分の山本さんの出演場面をカットし、それ以降も出演の見送りを決めた。テレビ東京も「極楽とんぼのこちらササキ研究所」を20日放送分から取りやめる。』

 

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