彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

普天間基地移転問題

旧自民党政治へ先祖帰りした民主党に絶望!

 鳩山総理のその場しのぎの発言や小沢幹事長のあこぎなやり口など、最近の民主党政治のあまりの体たらくさ、傍若無人振りにあきれ果て、加えて、民主党に多くを期待し過ぎた自分の愚かさを恥じて、しばらく政治に関するコメントを控えてきた。

 

 しかし、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」(高校無償化法案)や「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案」(子供手当法案)の参議院選挙前の4月・6月施行を最優先とした国会審議のあり方や、普天間基地移転問題への朝令暮改も甚だしい無責任な対応振りを見せつけられては、もう口をつぐんでいるわけにはいかない。

 

 冒頭のまず参議院選挙ありきの強引な国会運営や安全保障の根幹である日米関係に亀裂を生じさせている普天間移転の問題に、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額問題の迷走。そして、過去最大規模の22年度予算(92.3兆円)の成立と過去最大規模の新規国債発行(44.3兆円)、国債依存率(48%)と、悪い意味での過去最高の更新予算、などなど。かなり昔の自民党の利益誘導型の政治が、この時代に亡霊のように蘇えってきたようである。

 

 いずれにせよ、こうした対応は国民の思いとは大きく異なり、国民目線からはほど遠い政治と言わざるを得ない。

 

 昨年916日に国民の大きな期待を担ってスタートした鳩山内閣も、最近の政治的迷走の繰り返しにより、国民の我慢の限界もこれまでというかのように、内閣支持率は33%へと釣瓶落としに急落(読売新聞424日全国世論調査・前回357日調査は41%)。

 

然るに自民党の支持率は横ばいから逆に下落(同20%→16%)という惨状。挙句の果て、国会議員たった6名の政党である「みんなの党」の支持率が4%(同3%→4%)へと上昇、民主、自民に次ぐ支持率を得るなど、本当にこの国、どうなっちゃったのと言いたい。

 

 まぁ、これは、民主に失望した国民の既存政党に対する切り捨ての証であり、その負託を受け得る本格的な政党が存在しないことの証であると、評論家風に言えばそうなのだが、それとて犬の遠吠えにすぎない。

 

 そして、ここに来て、平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らによる新党の党名が「たちあがれ日本」と決まり、この10日の旗揚げが確実になったと報じられた。新党立上げの中心となった平沼、与謝野両議員は自民党の中でも政策通で通り、筋を大切にする政治姿勢にある種の安心感はある。

 

 しかし、この新党構想も基本大綱など党のビジョンを見ぬことには何とも言えぬが、どうもご両名の70歳、71歳という年齢に引っかかるのか、清新さを欠くのか、国民の盛り上がりには大きく欠けると言わざるを得ない。もう10年早ければという気がして残念である。

 

 さらにこの「たちあがれ日本」の党名は石原慎太郎東京都知事が命名したということだが、政治家たるもの政治信念こそ命である。新党の党名にその信念を語らずして、他人からの借り物で立上げようというのも、どうもわたしにはしっくり来ないのである。

 

 いずれにせよ、この国は本当に夢も活力もない三等、いや五等国に成り下がってしまったようだ。その責任は政治家ではなく、わたしを含めたこれまで選挙権を有してきた国民にあることは言うまでもない。脱力感、無力感、虚無・・・、いや、自己嫌悪、自業自得、因果応報・・・。どんな言葉で今の気持ちを表わせばよいのかまったく分からぬところに、いまの問題の根の深さがある。

キャンプ・シュワブで久間防衛相の臭い芝居2

 

久間防衛相の米軍再編に関連する発言が今年に入り迷走を続けている。いや迷走振りを演じている。いったいその本意はどこにあるのか。

 

3日に訪問先のタイで、昨年10月に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸案(名護市)への移設案について「滑走路は1本でもいい」と発言し、沖縄県との修正協議に柔軟姿勢を示したかと思うと、帰国後の14日にはNHKの討論番組で「基本計画に基づいて」と述べ政府間合意案を優先させると前言を修正した。

そして27日の長崎県諫早市内の講演ではさらに、沿岸部案について「日本は地方分権になっている。米国に『あまり偉そうなことを言ってくれるな。知事と一生懸命話しているから、もうちょっと待ってくれ。日本のことは日本に任せてくれ』と言っている」と米軍批判を展開し、強気の姿勢を演じて見せた。

 

また24日の日本記者クラブで「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうと思うが、その判断が間違っていた」と、ブッシュ大統領のイラク開戦の判断を批判し米国政府を逆なでするようなパフォーマンスをし、米国に言うべきことは言うとの強い姿勢を示して見せた。

ところが7月末に期限の来るイラク復興支援特別措置法の延長問題については、「(イラク派兵の)出発点が間違っていようがなかろうが、イラク復興のため、政局安定を図らなければいけない」と、述べるなどイラク特措法の延長は必要であるとツボは押さえている。

 

この一連の同防衛相の迷走発言の流れをじっくりと検証してみると、同相というか日米政府の巧妙な意図が透けて見えてくる。要は普天間飛行場の移転問題は日米政府の合意案で粛々と進められることは既定路線であり、すでに決着済みなのだと。ただ沖縄県民の心情に十分配慮したとの姿勢をどう演じて見せるかということだけなのだと、そう思って久間防衛相の発言を見てくると、いかにも米国に対して強硬意見を言っているようでありながら、合意案と反対に動きが進みそうになる前に軌道修正を上手に図っていることに気づく。日米政府間で事前に周到に練られたシナリオによる出来レースだと考えると、これほど沖縄県民と日本国民をコケにした話はない。

 

これが政治の妙といえばプロの政治評論家であれば、そこで悦に入るところだろうが、国民をそう甘く見ないでもらいたい。今後、普天間基地の移転問題の帰趨に注目してみようではないか。もし辺野古のジュゴンの海を破壊するV字型二本滑走路の政府合意案のままに進むとすれば、これほど国民を馬鹿にした話はない。こんな臭い芝居ではいまどきの目の肥えた視聴者の視聴率を稼ぐことなどできないのだから。真剣勝負こそ大向こうをうならせるのだということを久間防衛相は知るべきである。



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