彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

放送倫理検証委員会

このタイミングでの日テレ社長辞任、真相は誤報、捏造?5

このタイミングでの日テレ社長辞任、真相は誤報、捏造?

日本テレビの久保伸太郎社長が16日午後、突如、社長辞任を表明した。「(バンキシャ!の報道)内容が虚偽に基づく放送であった。つまり誤報であった。この誤報に関し、(中略)重大な監督指導不行き届きの責任をとりたい」と辞任理由を述べた。つまり「誤報」を行なわせてしまったことの責任をとったと言うのである。その会見での発言が、わたしにはなぜか、「誤報」、「誤報」だからね!と、聞こえてきて仕様がないのである。

そこで辞任に至る経緯を簡単に振り返ってみると、事件は昨年11月23日の報道番組「真相報道バンキシャ!」の番組に建設業者の男が出演したことに始まる。匿名ではあるが、その番組内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」「県の担当者から裏金を捻出して振り込むよう言われた」と県の裏金疑惑がまだ存在するとの重大な証言を行なった。

当時、岐阜県は事件発覚と同時に第三者による「プール資金問題検討委員会」を立ち上げ、裏金総額の摘出、退職者をふくめた幹部・管理職等からの返還を求めるなど正常化に努めていた。

その裏金問題の後処理が進んでいる昨年11月の「真相報道バンキシャ!」において建設業者の男の裏金疑惑証言があったのである。まさに名指しされた土木事務所の関係者たちには青天の霹靂、県の職員さらには岐阜県民も疑心暗鬼に陥ったに違いない。おそらく大きな爆弾が県内で炸裂したような深刻な衝撃に襲われたことと思う。

だからこそ報道を受けた岐阜県は、即座に事実確認のため県内土木事務所の事実調査を行なったに違いない。そして関係する職員の取り調べ等の結果、そうした事実がないことを確認、相当の確証を持って日本テレビに対し放送内容の確認を求めたのであろう。さらにその一方でこの建設業者(蒲保広容疑者3月9日に逮捕)を偽計業務妨害容疑で県警に告訴もしたのであろう。

そうした一連の県庁側の能動的かつ機動的動きのなか2月27日になって、日本テレビ関係者が県庁を訪れて「放送に誤りがあった」として謝罪した。

不特定多数の視聴者が見るテレビという公器を通じ、誤報という重大なミスを広く世間に対し流しておきながら、内々に岐阜県庁のみに謝罪を行なうというこのテレビ局のジャーナリズムとしての良心とは果たして何であろうか。裏金事件の時のあの勝ち誇ったように畳みかける報道姿勢とは打って変わって、自身の過ちの時のこの姑息な対応は、あまりにも報道機関としての公平性を欠いてはいないだろうか。と言うよりもその資格を疑わざるを得ないと言った方が適切な表現である。

そして3月1日、同県は「バンキシャ!」で匿名証言した蒲保広容疑者の内容が虚偽の証言であったと公表したのである。わずか二日前の2月27日に県庁を訪れて行なわれた同局の謝罪が、この報道の過ちを「内々に」「穏便に」収束させたいとの思いがあまりにも見え透いた対応と岐阜県側の当事者たちの目に映ったのであろう。だから精一杯の皮肉のつもりで「正式な謝罪ではない」と言ったのだ。

実際、岐阜県では2006年7月に17億円もの巨額に上る裏金問題が発覚した。その当時、日本テレビを初めとしたメディアは連日にわたり報道合戦を繰り広げ、そして関係者を激しく追及した。そのこと自体はメディアに限らず、国民も税金という公金を裏金処理する行政の犯罪行為に、行政に携わる人々の感覚麻痺と使命感の喪失に多大な失望と憤りを覚えたものであり、事実解明と糾弾は当然であった。

メディアがそうした犯罪を追及し、問題点を摘出することは本来の使命のひとつであり、そのあり方が少々度を過ぎることにも、場合によっては目をつぶらねばならぬケースもあろう。

ただ、今回のことでわたしが不思議に感じたのは、これまでのテレビ局を初めとするメディアのやり方を見ていると、こうした場合「情報源の秘匿」を盾に、簡単に「誤報」など認めぬものと思っていたからである。

しかし日本テレビは県が「虚偽証言」と公表した夜の番組において、「新たな取材に対し男が証言を翻した」と釈明、そしていともあっさりと放送内容に誤りがあったことを認め、「視聴者、岐阜県庁などに迷惑をおかけしました」と公に謝罪した。

しかし、その謝罪内容で言う「新たな取材に対し男が証言を翻した」という程度の取材力とは何だ、そもそもの裏付け取材はあったのかといった素朴な疑問が沸々と湧き上がってくるのである。その「新たな取材」もずいぶん短い期間(昨年の11月23日放映後から岐阜県が事情聴取を開始。長くて2カ月程度)で蒲保広容疑者の証言が偽りであったと分かったというではないか。

そんな簡単に偽りが分かるくらいなら、当初の取材の時に、取材料を要求する人物の証言にそもそも一点の疑念も抱かなかったのかと不思議に思う。普通、おかしいと思って別の取材源をあたるなど、確証を得るために慎重を期すのがジャーナリストとしてのイロハではなかろうか。一体その記者が容疑者の証言が事実だとの心証を得た根拠は何だったのだろうか。新たに取材したら簡単に「あれは嘘でした」などと言う人物の心底すら見抜けなかったのだろうか。少々、あやしい証言でも「爆弾」的価値があると血気に逸(はや)ったなんてことはないのだろうか。不安である・・・。

証言の信憑性に疑念をはさむ余地がないとの心証を得た、乃至は、その証言の裏付けも一応は確認したのであれば、結果としてその証言が巧妙な偽証であった場合、ジャーナリストとしての未熟さと結果としてそのことを報道した責めは当然問われるが、そうではなくずさんな取材で心証があやしいまま報道したとすれば、それはある意味、確信犯的モラルにもとる行為ということになり、その罪は比較にならぬほどに大きい。言い方を変えれば「捏造」に近い行為という問題も視野に入れた真相解明が必要となる。

どうもわたしには、偽証の容疑者が逮捕され捜査当局での取り調べが始まり、はたまた13日に「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会でも「事実に反する報道がなされた検証をする必要がある」と審理開始を決定したところに、日テレが追い詰められた何かがあるように思えてならない。

だからこのタイミングで久保社長の突然の辞任が発表された・・・。捜査当局とBPOには早急な真相解明を期待したい。

PJニュース.net

PJ募集中!

人気ブログランキングへ

みのもんた、今朝(8.16)の「朝ズバッ!」で謝罪5

2週間の夏休み明けを終えたみのもんた氏は、16日のTBS「みのもんたの朝ズバッ!」(530830)の番組内で、CMのあとの555分に「BPO(放送倫理・番組向上機構)見解」を手にして、「25ページにわたる見解文を読んだ。そのなかでわたしの司会のコメントのあり方につき指摘を受けた。40数年間、司会業をやってきたが(指摘された点について)素直にお詫び申し上げたい」と深く頭を下げた。

 

そして「今後、(この見解を踏まえて)朝ズバッをしっかりやっていきたい」と述べ、終戦記念日の昨日、沖縄にいたことを明かし、「今後、いい番組を作りたい。視聴者の皆さんの応援をよろしくお願いいたします」と再度、一礼をした。この間、約2分間であった。

 

みの氏は今年1月の同番組内で不二家問題において「廃業してもらいたい」等の断定・断罪的コメントをした。BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)6日発表した「TBS『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連の2番組に関する見解」のなかで同氏の一連のコメントにつき「繰り返しこの番組を視聴したが、その口調や表情から『激励の思い』を汲み取れる内容とはなっていなかった、と判断せざるを得ない」と断定しており、休暇復帰後の最初の同番組において本人の口による初めての謝罪となった。

 

今後は「1月22日に放送された番組には重大な放送倫理上の問題があったことを厳しく指摘せざるを得ない」とBPOに指摘を受け、「内部告発という微妙な情報を扱う場合にふさわしいかどうか大いに疑問のある制作環境を作り、許容してきたTBS経営陣にも問題がある」と指弾されたTBS経営陣が、誠実で然るべき対応をとるかどうかが問われることになる。「放送人は放送で失ったものは、放送によって取り返すべきであり、放送で起きたことは、放送で解決すべきである」とBPOのいう放送人の職業的原則に照らして、TBS経営陣が視聴者の納得のゆくような対応をとることが強く望まれる。

 

BPOの「朝ズバッ!」審理入り結論見送りに唖然!5

BPO(放送倫理・番組向上機構)の「放送倫理検証委員会(川端和治委員長)」は予定通りこの23日に初会合を開いた。BPOは不二家信頼回復対策会議の元議長、郷原氏らから「捏造の疑いがある」などとして調査、審理に入るよう要請があったTBSの「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道問題について「十分な議論ができなかった」(川端委員長)として次回会合に判断を持ち越すことになった。

 

 「放送倫理検証委員会」新設を発表した際に、民放連の広瀬道貞会長は「グレーゾーンは広い。疑わしきは調査してもらうというのが放送界にとってプラスになる」と正論を述べた。捏造問題など不祥事の続発する放送事業者の代表としては至極当然の発言であった。

 

 しかし、そもそも「あるある」の捏造問題に端を発し新設された「検証委員会」の初会合で、「捏造の疑い」があるとして審理申請が出されている「朝ズバッ!」の扱いについて「次回さらに(審理入りを)議論したうえで決めることにした」との川端委員長の発言は、「疑わしきは調査してもらう」という至極当然の民放連会長の正論とは対極に位置するものと断じざるをえない。この委員長発言を聴いて新生BPOの鼎の軽重がはやスタート当初から問われることになり、「検証委員会」の存在意義すら疑問視せざるをえない事態となった。

 

総務省は先にTBSに対し「朝ズバッ!」を含む3番組における「問題への対応について」文書において厳重注意を行なった。そのなかで「朝ズバッ!」について「事実に基づかない報道が行われた」と認定した。メディアが権力と適切な距離感を保ち、権力に対するチェック機能を健全に果たし、権力の報道・言論への介入を排除するとする姿勢は正しい。またそうあらねばならぬことは、国民の知る権利を担保するうえで重要な要素であることは言を俟(ま)たない。

 

そうであればこそ、総務省から「事実に基づかぬ報道」と名指しされた「朝ズバッ!」について「放送倫理検証委員会」は率先して事実究明を行なうべきである。そのうえで当局の指摘がおかしいのであれば、それこそ「権力のメディアへの介入」であると堂々と胸を張って国民に対して宣言すればよい。そのときは当然のことだが、国民も一緒になって当局の言論・報道への介入に対し毅然たる抗議を行なうはずである。

 

BPOの「放送倫理検証委員会」は注目される初会合において、なぜ即座に「朝ズバッ!」に関し「『特別調査チーム』(調査顧問・高野利雄元名古屋高検検事長)の派遣を決定した」と、宣言しなかったのか。その断固たる不羈(ふき)の姿勢を示すことこそが、現在、国民の信頼を揺るがせているメディアが、自らの足で再生への第一歩を踏み出したのだという「強い意志」を国民にわかりやすく伝える最善のメッセージではなかったのか。そのために既存の「放送番組委員会」を発展的に解消し「放送倫理検証委員会」を新設したのではなかったのか。

 

言論界に身をおく先生や学識経験者等第三者から選ばれた10名の委員により「放送倫理検証委員会」は構成されている。だからこそ「検証委員会」によって、客観的な立場で純粋に、国民の知る権利と表裏にある言論・表現の自由ならびに報道の自由を担保するべく最善の対応がとられるはずであった。

 

初会合で時間が限られていたとして、「朝ズバッ!」審理入りの結論見送りなどと悠長なことを言っているほど、大手メディアに対する国民の不信感の高まり度合いは甘くはない。逆に信頼崩壊のピッチはますます早まっているのだということを、メディア界のみでなく言論界や学界に身を置く先生方にも心底、肝に命じてもらい、やるべきことを迅速に果たして欲しいと願うのである。

 

次回の「放送倫理検証委員会」は68日金曜日に開催が予定されている。

みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準5

みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準

要はこの番組が報道番組なのかバラエティー番組なのかその性格を曖昧化しているところに、わたしはTBSというより不二家問題で言いたい放題を言ってもいっさい謝罪する必要がないと高を括っている「みのもんた」氏の実に狡猾な計算を感じ取ってしまうのである。

その意味で「朝ズバッ!」の報道について今回の総務省が放送法第3条の3第1項に抵触する、つまり番組の種別いわば報道番組かバラエティーか性格を曖昧化したTBSの番組制作姿勢に対して問題があるとして文書で厳重注意した意味の重さを感じ取るのである。

放送事業者が単なるエンターテインメントの提供者としてのみ、その社会的責任を感じているとすれば、今回の総務省の厳重注意はやり過ぎと言ってよいが、今やテレビの影響はそんなものではないことは誰もが知るところである。

TBS
に対して「貴社の放送が言論報道機関である放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なったことは、誠に遺憾であり、放送の公共性と言論報道機関としての社会的責任」を真摯に重く受け止めよと当局はあえて文書で伝えたのである。

TBSをバッシング風に取り上げるのはおかしいのではないか」といった程度の認識しかないTBS社長の発言は言うまでもないが言語道断であり、そういう人物が公共機関としての放送事業者の代表者たる資格はないのは言うまでもない。

「知る権利」とは当然だが国民ひとりひとりに本源的に帰属する権利であり、「報道の自由」を標榜してやまない放送事業者の軽率な行動によって、時の権力がその権利を制限するために介入する口実を与えてしまうことなどあってはならない。またそうした甘えた認識なりつけいれられる意識はTBSの社長ひとりの気持ちというより、「朝ズバッ!」の謝罪放送のあり方ひとつ見て、TBS社内に蔓延している驕った意識そのものではないのかと思えて仕方がない。そしてそうした組織に、今後、自助努力における意識改革を期待することはきわめて難しいと残念だが言わざるを得ないのである。

5
10日、BPONHK、民放連との三者によって、川端和治氏(弁護士、大宮法科大学院大学教授)を委員長とする「放送倫理検証委員会」を同機構内に設立したと発表した。そのなかで、同委員会の性格をこれまでの「放送番組委員会」を発展的に解消して設立されたものとし、BPOの関連する規約の改正も同時に行われたことを明示している。そこでは「放送倫理検証委員会」は「虚偽の疑いがある番組が放送され視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断した場合」、「調査、審理」「勧告・見解の通知、公表」し、放送事業者に「再発防止計画の提出を要請」し、その「実施状況についての意見の通知、公表」ができるとし、これまでの「放送番組委員会」が有する協議・審議等の権限を大きく拡大することになった。

その新生BPOの「放送倫理検証委員会」は523日に第一回会合が開かれる予定である。

15
日に郷原信郎氏が「朝ズバッ!」での不二家の報道内容について「事実と異なる」、「捏造の疑いがある」としてBPOに対し調査・審理を要請した。総務省が文書であえて放送法の第3条の3第1項に抵触すると認定した不二家問題の調査、審理が同委員会の初仕事ということにならぬはずはない。

新生BPOは総務省のTBSに対する「厳重注意」の内容も十分考慮し、しっかりしたチェック機能を果たして欲しいと願わざるを得ない。まさに同委員会の責任は重大である。「国民の知る権利」を時の権力の介入により狭められるか否かの切所に、今現在、この国は置かれているのだとの厳しい認識の下、国民の納得のいく結論を早急に出していただきたいと強く思っている。

そして報道とは何か、放送事業とは何かをすべてのテレビ局にもう一度、根本から考え直させる見解なり見識をぜひ披露してもらいたいと願っている。「みのもんた」というやたらにしゃべりまくるが、その発言の責任を追及しづらい狡猾な役回りを許す番組制作を行なう放送事業者のあり方に対しても同時に良識ある見解を示して欲しいと願う次第である。

それが新生BPOの真価を問う試金石であり、国民の「知る権利」を国民自らの手で守れるかどうかの判断基準でもあると考える。

最新記事
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

月別アーカイブ
記事検索
プロフィール

彦左衛門

livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
  • ライブドアブログ