彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

心身障害者扶養年金制度

心身障害者扶養年金制度廃止への意見書提出−−−5

心身障害者扶養年金制度廃止への意見書提出--- ?

 

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4.    仮に廃止という方向だとした場合の問題点

(a)   扶養年金制度が「保険」であるとの審議会の認識の間違い

    審議会で扶養年金が生命保険と同様であるとして議論が進められている点だが、生命保険は当然だが被保険者が亡くなった場合に保険金が支給される。

 

    扶養年金は、加入者(生命保険でいう被保険者)が亡くなった場合に、年金受給権(保険金受取権)が発生するのは同様。

 

    生命保険と根本的に違うのは、障害者(生命保険でいう受取人)が親(被保険者)より先になくなった場合、年金受給権(保険金受取権)はなくなることである。

生命保険金の場合は、受取人(障害者)が亡くなった場合でも、保険金受取権が相続人に順次移行していく、消滅はしない点で決定的な違いがある。

 

    障害者の平均寿命が短いといわれた時代にこの制度に入った加入者は、そのリスクを取っている点で、生命保険の倍のリスクテイクをしている点において、生命保険とは根本的に異なるものである。

 

    理屈を並べ立てる以上に、本来、扶養年金制度は約款第11条「調査に協力する義務」にあるように、福祉政策の一環であったと理解していた。同じ生命保険であれば、委員のどなたかがいっていたように掛け捨ての民間保険に我々は入っていたはず(特にh10年の掛け金の変更時には移行を考えたはず)であるし、行政の福祉政策と理解していたからこそ、h10年の掛金大幅引上げにも応じたのである

 

(b)  「加入者からの訴訟」を心配する審議委員の本審議会のスタンスは何か

 議事録を読んでいて、審議委員の本件に対する基本的姿勢は何であるのかを問いたい。「加入者からの訴訟」に耐えうるかとの発言は、「(扶養年金制度を)どのように立て直すかという問題意識から審議をはじめた」と中間報告にあるが、どう議事録を読み直してみても障害者の立場に立った発言ではなく、行政の側に立った発言としか残念ながら見えぬのである。

 

(c)    未受給者への対応

 

    「全国制度の2万円に平均的受給期間分に給付したと仮定した場合の総額をもとに、現在価値に換算して算定」の問題点と疑問点

 

.支給額は全国の1.5倍と手厚い制度であったが、一方で掛け金においても東京都は全国制度よりそもそも高い(全国制度の1.37倍から1.17倍)

.支給額の算出根拠のみを全国ベースとし、返還金において都民のみが高い掛け金を払ってきたことを一切、評価しない根拠・理由は何か。片手落ちといわれてもしかたがないのではないか

.現在価値換算の「割引率」の水準により、支払い金額は大きく異なる。

客観性のある割引率をどう規定するのか。財源が破綻するとした「扶養年金財源の将来推移」の試算で使用した運用利回り0.5%を「割引率」とするのか。

 割引率が大きくなれば、支払い金額は減ることになる。一方で、当然だが基金の運用利回りは上昇することになり、基金の破綻は先に延びていく試算となる。

 割引率と運用利回りは、当然のことだが表裏をなすものであり、説明に都合の良い数字だけを使用すべきではないと考える。

 

    特約付加は東京都のみの制度かと思うが、その支給額1万円は全国制度を参考できないが、何を基準に金額を決定するのか。

 

(d)    年金受給者との公平性の確保に納得しかねる

    既に扶養年金を受給している人と受給権が発生している人との不公平感は、どう埋めるのか。民間の年金も財政基盤が悪化した際、既受給者の受給額の削減も併せて実施することは、周知のこと。未受給者は予定の3万円ではなく、全国ベースの2万円という余りにも安易な対応に、この審議会の目的は誰のためのものなのか、何を目的としたものなのかを問わざるを得ない。

 

    さらに扶養年金は任意加入であるから、未加入の障害者との間に不公平感が生じるとの意見も、解しかねる。当時の障害者制度は身体障害者、知的障害者、精神障害者等縦割りになっていたことは周知のはず。そして、それぞれに補助金の仕組みが異なっていた、即ち不公平であったことも自明の事実であった。軽度の知的障害の人が扶養年金制度への加入が多かったのも、軽度の知的障害者はその助成・補助が少ないとの認識が保護者にあったから、将来に不安を抱えたからこそ、当該制度に加入した事実を知ってもらいたい。

 

    今になって、未加入者との間との不公平感があるというのであれば、当時の障害者間での不公平な補助金のあり方については、行政はどう説明するのか。誠実な回答を求めたい。廃止に都合の良い理屈・事実のみを取りあげて、議論するのは厳に慎んでいただきたい。

 

以上


心身障害者扶養年金制度廃止への意見書--- 5

障害者扶養年金廃止への意見書提出---

 

,砲發匹

 

2.    「諮問内容」の「東京都心身障害者扶養年金制度の社会的役割の変化をふまえた今後のあり方について」は、「役割の変化」の認識が異なれば、政策的対応は全く逆に

 

    制度の立て直し審議からはじめたと、「心身障害者扶養年金加入者だより(h18.8)」にあるが、審議内容は「廃止」を前提に終始。

 

「どのように立て直すかという問題意識から審議をはじめた」との説明だが、平成18年5月12日からのたった3ヶ月間の短い審議(審議会は4回)、総審議時間は僅かに4時間58分(1回目1時間55分、2回目1時間7分、3回目1時間30分、4回目56分)で、どのような具体的、真摯な建設的議論がなされたというのか。本気で、「制度をどう立て直すのか」議論がなされたとは、議事録を読んでみても、またこの審議時間を考えても先に結論ありきとしか見えない。行政も委員の方々も障害者の将来を本気で考えようとしているとは、悲しいことだが思えない。

 

    項番1で云う「政策目的」が達成されていないという立場にある私は、「財政的に立ち行かぬので」廃止するという理屈は理解できない。その理由は、国民年金も同じなのではないか。強制加入か任意加入かで異なるという議論は、生計の道を自ら見つけられない障害者の保護者には、あまりにも冷淡な理屈に聞こえる。そうであれば、何度も言うが、民間の単純な生命保険に私は入っていた。

 

3.    審議会の自立支援法施行後の同政策の評価・現状認識と、障害者の親や福祉現場の認識との間に大きな乖離

    政策評価の相違に起因する当該制度の位置づけに大きな差異

福祉保健局長の「我が国の障害者施策は格段に充実した」「障害者を取り巻く環境も変化してきている」との障害者を取り巻く環境が改善していることを強調されているが、その認識はこの国・自治体の財政基盤の悪化のなかで、「環境は悪化してきている」と正さねばならぬ。そもそも政策の実績評価を下すのは、納税者であって、行政者ではないことは自明のはずである。

 

    制度見直しの方向性に大きなズレが生じることに

「環境悪化」のなかで、支援法施行で障害者の経済的負担はさらに増して行く。こうした状況下、自活の難しい「障害者の親亡き後の不安をどう払拭するか」という政策課題は、ますますその意義を強めこそすれ、弱まることはない。現状認識の違いが、まったく異なる政策判断となっていると言ってよい。

 

につづく

 

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