坂本総務政務官は発言撤回をする必要はなかった!

 

 

 

 

 1月5日の総務省の仕事始めの挨拶で、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」に集まっていた労働者らの就業意欲を疑問視する発言を行なったことに対する批判が予想したように高まった。そして、民主党をはじめとする野党4党がここぞとばかりに、辞任要求を掲げた。

 

 わたしは坂本発言自体がもう少し丁寧に言葉を尽くせば、その真意は或る面、妥当であると考えているため、辞任云々のまえに発言撤回自体も必要ないと思っている。政治家はもっと「思うところ」を誤解されぬよう丁寧に、しかし堂々と主張すべきである。

 

 さて、住み込みでの求人件数が現在三千件ほどあるそうだ。しかしなかなか応募がなく、求人先に実は人が集まらぬという実態があるとTVが伝えていた。おそらく遠い辺鄙な場所であるとか、色々と条件が厳しいのだとは思うが、「食えぬ」「生きてゆけぬ」となれば、そんな贅沢は言ってられないと考えるのが普通ではないのか。また、わたしが関与している社会福祉法人でも、時給860870円で非常勤ではあるが週5日勤務(社会保険にも当然、加入)の募集を毎月のようにしているが、応募が非常に少なく人集めにいつも苦労をしている(もちろんハローワークに求人広告も出している)。

 

このように選り好みせねば、まずは最低、食うには困らぬ仕事がないわけではない。しかも住処つきの仕事の求人もあるという事実が一方にあることも事実である。こうしたことを考慮すると生きるために本当に必死の努力をしているのかと言わざるを得ない部分もあるのである。

 

 先日、フジテレビの「特ダネ」でも派遣村の人々へのインタビューで「なぜ、今、こんな状態にあなたはあると考えるか?」との直截(ちょくさい)な問いに対し「自己責任」と回答した決して少なくない(解雇された)派遣労働者たちがいた。

 

 そうした状況に鑑みて、坂本哲志総務政務官の発言はある面の事実を語っており、仕事がない全ての人々を念頭に置いた発言でないのは、常識から見て明らかなはずと考える。

 

 言うべきことの真意をはっきりと伝えきれなかった点は政治家として問題なしとしないが、以上が発言自体を撤回する必要はないとわたしが考える理由である。もう一度、本意を丁寧に説明すればよいのである。したがって当り前のことだが辞任の必要などなく、逆に野党の解任要求の方が不適切と言うより、いわば悪しき「言葉狩り」であり、そちらの方が余ほど問題であると考える。

 

因みにLivedoor newsのネット世論調査のひとつ「年越し派遣村問題発言による辞任要求は適切?」によれば、「適切だと思う」が27.75%、「不適切だと思う」が72.24%と、辞任要求は不適切とする意見が7割を超えている(1/7PM420分現在)。

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