彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

市場原理主義

似非学者・変節漢中谷巌とNHKのお粗末さ5

似非学者中谷巌とNHKのお粗末さ

 

 中谷巌氏はかつて市場原理主義を標榜し、小渕内閣(1998/7-2000/4)時代の首相諮問機関である「経済戦略会議」の議長代理を務めたほか政府の委員を多く務め、諸々の規制緩和を行なうにおいて学者・有識者として政府にお墨付きを与える役割を果たし、大きな影響力を持った人物である。

 

その人物を129日の午後9時のNHKニュースがとりあげた。中谷巌という経済学者が、かつての自説は間違いであったとして懺悔の書を出版したという「間違いを認める潔さ」を称賛するような内容であった。わたしはこのニュースに接し、冷静さを失い、憤りを覚えてこの文章をしたためている。

 

中谷巌氏は、1994年に『経済改革のビジョン 「平岩レポート」を超えて』(東洋経済新報社)を大田弘子氏(当時大阪経済大学助教授・元経済財政政策担当大臣)とともに著し、市場原理主義を徹底的に推進することを謳ったのである。

 

わたしは学者として未だ存在していることすら許せぬと考えているその男が恥も外聞もなく、何の衒(てら)いもなくテレビに顔を出したことに驚きを隠せなかった。己の犯した過ちが、国民を塗炭の苦しみに陥らせていることに、本当に自戒の念を覚え、断腸の思いであるのであれば、本来、学者という肩書、活動すら止めて、隠遁でもするのが筋ではないのか、そう思っているからである。

 

それが、こともあろうに公共放送NHKに出演。あ〜ぁ!天を仰ぐしかない。

 

この男はいま、「『資本主義はなぜ自壊したのか〜「日本」再生への提言』(集英社2008年、まえがき)や『小泉改革の大罪と日本の不幸 格差社会、無差別殺人─すべての元凶は「市場原理」だ』(『週刊現代1227日・0103日号、20081215日発売)の中で、過去に自分が行っていた言動(アメリカ流の新自由主義市場原理主義、グローバル資本主義に対する礼賛言動、構造改革推進発言など)を自己批判し、180転向したことを宣言した上で、小泉純一郎の行った構造改革を批判している。」(Wikipedia)のだそうだ。

 

あんたが言った事でこんな結果になったんだよ。「資本主義はなぜ崩壊したのか」の印税は、当然、派遣切りや中小企業の資金繰りのために拠出するのでしょうね。そうでもしなきゃ〜、わたしの腹の虫は治まらぬ、いや、世間、いやお天道さまも許しゃ〜しない。

 

本当に、今夜、したり顔のあんたの顔さえ見なければここまで激昂することもなかったんだけれどもね。・・・

 

まぁ、そのことを、こともあろうに公共放送のNHKが、さも過ちを潔く認め自己批判した見識ある人物のように報道したことに、無性に腹が立ったのさ!

「(市場原理主義の徹底による規制緩和の推進の結果)格差がここまでくるとは考えられなかった。学者として不勉強であった」といった趣旨のことを、いけしゃ〜しゃ〜とTVで述べたこの男の厚顔無恥、無節操さを目にして、怒髪天を衝く心理状態になったってわけ。

 

その当時、分野を問わず規制緩和を推し進めることの恐ろしさは、政治的無欲な経済学者、いや一般社会人ですら分かっていた。わたしもメディアの人間に行き過ぎた市場原理主義は危険であることを、事あるごとに訴えたものである。

 

現在問題となっている医療や年金、福祉といった社会保障制度におけるセーフティーネットの綻びも、言って見れば、中谷巌、竹中平蔵、大田弘子、宮内義彦といった規制緩和推進論者、換言すれば拝金主義者が、そうした分野(競争原理にそぐわぬ分野)にまで強硬に推し進めた結果であると言ってよい。

 

その元凶たちは中谷氏を始めとして今もって、ゆうゆうと生き伸びている。もちろん、派遣切りなどされず、社会的地位は盤石である。

 

ただ、公共放送が何の評価軸、見識もなく、現在の悲惨な社会をもたらすことに大きな力を貸した中谷巌氏の自己批判、自ら過ちを認めたことを大きく評価するスタンスでニュースを構成した意図が分らぬし、許せないのである。

 

何度も言うが、なぜ、この人物の著書を敢えてとりあげるのか!

 

変節することで彼はまた学者なり知識人としてのステータスを保つことになる、そのことに天下のNHKがお墨付きをわざわざ与えた今夜の報道にNO!!!を突き付けざるを得ないのである。

 

この荒廃した社会をもたらした犯人は誰だ! 

 

小泉純一郎、竹中平蔵、そして中谷巌、大田弘子・・・

 

なんの意図があって、こんな報道をおこなったのか。中谷巌氏が出演したのは、今後の自分の社会的位置取りを決める上で、この上ない好機と見て、欣喜雀躍したに違いないのである。お粗末極まりないぞ、NHK!!!

いや〜な予感、悪寒・・・=麻生太郎首相、竹中平蔵元総務相会談5

麻生太郎首相、竹中平蔵元総務相会談

 

いや〜な予感、悪寒・・・

 

 

 22日、麻生太郎首相が竹中平蔵元総務相との間で約40分におよぶ会談が行なわれた。竹中氏が総務相時代に副大臣の任にあった自民党の菅義偉選対副委員長の仲介であるとされる。会談の目的は「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)への出席が予定されている首相に、同会議のボードメンバー(評議員)である竹中平蔵慶應義塾大学教授が主要テーマなどを説明すると同時に、同会議での演説を正式に要請するものであったと公表されている。

 

 昨年915日のリーマンブラザーズ破綻を契機に、一挙に世界的金融危機が広まった。そしてその影響は、米国のビッグスリーをはじめとする世界の実体経済に大きなダメージを与え「百年に一度の経済危機」が現実のものになろうとしている。現在、米国の金融危機は一向に収まる気配を見せぬどころか、その傷口は深まり、米国経済全体が崩壊の淵に立っていると言ってもよい。基軸通貨国への不安は世界市場に伝染病のように伝播し、日々、その重篤さは深刻さを増している。ジェット・コースターのような連日の各国株式市場の乱高下が、その市場の不安心理を如実に表わしている。

 

 そうしたなか、分野を問わず市場原理主義を強引に導入し、日本社会をメチャクチャにした竹中平蔵元総務相が、麻生首相と面談した。

 

麻生総理は米国金融危機の勃発以来、過去に金融危機を克服したわが国が「国際金融危機終息のリーダーシップをとる」と国内外の会議等の場で息巻いてきた。そしてその意気込みは現実的な政策として国際社会で実現されていない。首相の「国際的リーダーシップ」への意気込みは、その意気込みとは真反対に国際政治の舞台においては冷淡なまでに「シカト」されているのが実際のところである。

 

そのなかで、約10年前のわが国の金融危機を終息させたとされる竹中平蔵氏が麻生総理と会談した。首相の焦燥感と地に落ちた政権支持率の浮揚策からか、「竹中」という猛毒にまた手を出そうとするのではないのか。今回の突然の、そして見様によってはタイミングの良すぎる会見に、そんな薄ら寒い危惧、いや、強烈な悪寒を覚えた。

 

竹中平蔵氏は言わずと知れた市場原理主義信奉者である。強烈な毒を内包する市場原理主義を免疫力のないわが国に強引といってよいやり方で、導入、施行した人物である。そして、憲法25条で保障された「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具現化する社会保障等の制度資本を破壊し、国民の招来に多大な不安を抱かせた張本人である。

 

そしていま社会問題化している派遣切りや公的病院の閉鎖など国民の生存、生命の保証すら危ない格差社会を現実に国民の目の前に出現させた元凶とも言ってよい。その竹中氏と首相との会談!単なるダボス会議の事務的な打ち合わせなどと思えぬのである。いま国民を途端の苦しみに陥らせた人物を己の政権維持のために利用しようなどとは、ゆめゆめ考えてはならぬ。

 

「改革」「改革」と、まだお題目のように唱える中川秀直議員のような政治家もいるが、小泉政権時代に「改革なくして成長なし」の掛け声に乗せられ、強引に米国式市場原理主義を諸々の制度資本に組み込むことをわれわれは余儀なくされた。その結果として国民の幸せが、財政コストとファンド等拝金主義者の視点のみで計られ、社会保障等の制度変更がなされ、現在の格差と荒涼とした社会情勢が現出したことを忘れてはならぬ。

 

米国は「社会」より「個の利益」を最優先とする市場原理主義と訣別する大統領を選択した。24日のビデオによる演説においてバラク・オバマ新大統領は、総額8250億ドル(約73兆円)におよぶ本格的な景気対策法案を1カ月以内で成立させる意向を表明した。これまでの共和党政治の市場原理主義とは大きく異なる、選挙期間中にマケイン候補がいみじくも批判した「社会主義」とも言える、政府が大きく介入する経済政策へ転換することを正式に大統領として表明したのである。

 

 セーフティーネットの機能せぬ社会を招来させた「竹中平蔵」という、真反対の男を、この時機、官邸に呼んだ麻生首相の意図は何なのか。それを推し量ると、本当にいや〜な予感そして悪寒を覚えるのである。こうした時機に剥き出しの「個の利益」信奉者を政権中枢に近づけることすら戒めるべきだと考える。

 

 

 

タクシー料金値上げをめぐる「美しくない」三人4

,北瓩

もしタクシー事業がもうからないのであれば、廃業や倒産による市場からの退場が起き事業者数は減ってくるはずだが、逆にタクシー事業者の数は増加している。この事実はタクシー事業がまだ新規参入すべき事業として旨みのあるものであり、経営者にとってまだまだ魅力的な事業であると見るのが経済合理性から考えた答えであり、普通の市場原理が働く世界の常識であるとも言える。

 

一方で、運転手の平均年収は302万円と極めて低水準にあり、そのことが今回の運賃値上げの大きな理由となっていることは既に述べた。このことは事業者が増え続けている事実と重ね合わせれば、労働者に業界環境の厳しさを一方的に押し付ける事業者に問題があると判断すべきなのかも知れない。

 

そうした実態をよく分析しない(国民に説明せぬ)まま、闇雲にただタクシー運転手の賃金が低すぎるとして、その改善を利用者たるお客に押し付けるのもおかしなものではある。その意味でも冬柴国交省大臣は誠実さを欠く、「美しくない」説明を国民に対して行なったと言わざるを得ないのである。

 

さて、次に登場するのは大田弘子経済財政担当大臣である。

大田大臣は国交省のタクシー運賃の値上げ容認姿勢に対し、419日の「物価安定政策会議」での議論を踏まえた閣議後記者会見で「乗務員の賃金が下がっているから、では値上げをして消費者負担の下でそれを改善するという運びは、すぐには納得しがたい」、「もう少しいろいろな根拠、データを示してもらい、政府部内で議論する必要がある」と、もっともな疑問を呈した。

 

しかしこの人物は今から14年前に発表された「平岩レポート」のときの主要メンバーであり、それに関する著書も物している。細川首相の私的諮問機関である「経済改革研究会」が9311月に規制緩和の第一歩と言うべき「経済的規制は『原則自由』に、社会的規制は『自己責任を原則』に最小限に」との原則を打ち出したいわゆる「平岩レポート」と呼ばれる現在の社会インフラとも言うべき「自己責任のもとでの規制緩和」を世に問うた有名なレポートである。

 

同氏は当時、まだ大阪大客員助教授であったが、規制緩和議論の過程のなかで、規制緩和の影の部分である「弱者に痛みが集中する」ことに対する社会のセーフティーネットについて安全や健康、環境を守るための規制も削減し、「必要最小限とする」という冷酷な表現を盛り込むなど中谷巌一橋大教授(当時)らとともに規制緩和推進つまり市場原理主義派の中心人物として鳴らした。

 

そして市場原理主義論争のなかで規制緩和が行き過ぎれば「格差拡大」などの弊害が起こる影の部分、現在、社会問題化している懸念についての議論はでなかったと当時の関係者は明らかにしているのである。

 

この「市場原理主義者」の「乗務員の賃金が下がっているから(中略)消費者負担の下でそれを改善するのは納得しがたい、(中略)政府部内で議論する必要がある」との発言は、おそらくタクシー事業者の経営努力が十分でなく、まだコスト削減や労働分配率の改善といった工夫が不十分である。その結果、市場の淘汰が進まず経済合理性の透徹した美しい姿になっていないと言いたいのだろう。しかし、現在、置かれているタクシー業界は十分に市場原理主義の徹底したマーケットであるとも言えることを、この教条主義的な学者、いや政治家はわかっているのだろうか。

 

地方の会社が倒産し職を求めて上京してきたものの、東京で仕事といえば当時、営業台数を伸ばしていたタクシーの運転手くらいしかない。そこで過酷で安い給料だが仕方なく運転手になった。歩合制であるので、需給環境の悪化するなかで給料はどんどん下がってゆく。まさに規制緩和を突き進めたタクシー業界は、市場原理に沿って理屈どおりに歩みを進めて行ったのである。失業率の高い時代に労使関係で経営者側が強いことも、一種の市場原理が働いた結果であり、労働条件をますます厳しくしてゆくことで何とか企業収益をあげる企業努力を続けてきたのである。

 

14年前にみんなが幸せになれると浮かれた「規制緩和」の推進により、「自己責任」を問われたのは、やはり弱い立場の人間であったという市場原理主義の行き着くところの当然の社会の姿が、いまわれわれの前に展開しているだけなのである。

 

セーフティーネットも「必要最小限」とすべきと冷酷に提唱した人物が、302万円の年間所得しかないタクシー運転手の給与改善のツケの先(消費者)がおかしいなどと「美しくない」言葉を平気で吐くことに、正直言って胸くそが悪くなる。同氏が主義に殉ずるのであれば、「弱いものは自己責任で弱くなったのだから仕方ない」と、切って捨てればよいのである。ごちゃごちゃと反対意見を述べ、いかにも庶民のためといった言動は、まことに「美しいものではない」。【につづく


不二家、関テレ事件の根っこにはびこる原理主義3

 

 全日本テレビ番組製作者連盟 (ATP)が関西テレビの「あるある」捏造問題を受けて、88社の加盟会社に対し行なったアンケート結果が10日の東京新聞朝刊に載った。ATPNHKエンタープライズやテレビマンユニオン等番組の制作を放送事業者から受託する制作会社正会員72社と準会員16社からなる組織である。元加盟会社である日本テレワーク(131日退会届受理)の捏造問題の背景に考えられるものとして、委託側という強い立場にある放送局の制作予算の一方的な削減、それをクリアーするため番組制作をさらに孫請けさせざるをえないといったコスト優先の業界の構造的問題をあげる回答が目立ったという。

 

 この放送事業と番組制作会社の受委託関係について、ATP25日付けで発表した「『発掘!あるある大事典供戰如璽靭埖ぬ簑蠅亡悗垢訐写席検廚砲いて、「これまで(ATPと)各放送局とのイコール・パートナーシップを相互に確認してきました。それは番組制作の委託・受託の相互関係の中で、放送事業者と製作事業者があくまで対等の立場で視聴者の信頼を勝ち得ていくことを志すものです」と、ことさらに言及している。そのこと自体が、両者が対等な関係になく、放送事業者の視聴率競争に他動的に巻き込まれていることをいみじくも言い表していると言える。

 

 CM単価に直結する視聴率競争がますます激しさを増すなか、低コストで視聴率を稼げる効率的で刺激的な番組作りが至上命題となった下請け制作会社。番組捏造は、まさに下請けとして同業の制作会社との生き残り競争に勝ち抜くために、起こるべくして起こった事件であったことがわかる。

 

 同様に不二家の消費期限切れ原料の使用等「食品」に関するあってはならぬ事件も、外食産業の熾烈な競争や大量仕入れでコスト削減を図るGMS(大型総合スーパー)への喰い込みなど、食品メーカーが生き残っていくためには身を削るようなコスト削減が必至であった点で共通性を有す。購入側が企業合併などによりどんどん巨大化した結果、仕入れ業者に対し低価格と効率性を求めてくるのは、資本の論理では至極もっともな行為であり、批判されるべきことではない。

 

こうしたテレビと食品というまったく異なった業界でほぼ同時期に起きた事件の背景を見ると、そこにはあるひとつの寒々とした光景が広がっていることに気づく。

 

 視聴者にとってよりよい番組作りや消費者にもっと愛される食品作りよりも、スポンサーや大量仕入れ業者に選択される番組、製品作りという「モノ作り」の原点が取り違えられた殺伐とした光景である。それは自由競争のなかで経済効率性を極限まで追求すればよりよいモノやサービスが産まれ、株主の利潤も拡大するのだとする市場原理主義が創り出した景色である。

 

競争がない世界を考えれば、その地位に安住し自己改革努力が生まれず、ともすると非効率なマーケットになることも紛れのない事実である。だからこそ規制緩和や関税引き下げ等による自由競争の環境整備がさまざまな業種で進められてきた。そしてそのことで消費者やサービスの享受者たる国民が受けてきた恩恵も大きい。しかしそこにはもう一つ基本的な考え方があることも忘れてはならない。製品やサービスを提供する企業、そこに帰属する人間が決して忘れてはならぬこと。「この会社は誰のために存在するか」という問題である。

 

市場原理主義者は「企業は株主のためにある」という。企業の株主価値を最大限にあげることこそ経営者の役割であると。そして一方で、その対極に「企業はお客様のために存在する」という考え方がある。しかし、そのふたつの考え方は目的に到達する時間という軸を捨象して考えて見れば、実は同一のものであるとも言えるのである。

 

「モノ作り」の原点は商品の消費者やサービスの享受者を喜ばせることにこそある。消費者に喜ばれる「モノ」はちゃんとした購買者が贔屓にする。それは非常に時間のかかる行為であることも事実で、現在の激越な競争社会においてはなかなか受け入れにくい理念に思えるかもしれぬ。しかし、時間はかかっても岩石のひびに雨水が染み込んでいくように徐々にその企業に信頼という何物にも代え難いものが生まれ、その商品が売れ出し、会社の売り上げが伸び、利潤が上がってゆく。その結果として企業価値が上昇し、最後にはちゃんと株主の利益につながる形となっていく。この理屈は言ってみれば経済原理の正の連鎖の方程式である。

 

不二家や関西テレビの問題の起点は誰のために「モノ作り」をするのかというクリエーターとしての意識そのものであると考える。短兵急にストレートに株主のために「モノ作り」をしなくとも、終点は消費者から信頼を得ることで、株主の利潤を増加させることに違いはないのである。短兵急に最初から終点の株主利潤を目指すどこかの国のハゲタカファンドのようなやり口では、結局、大きく株主の利潤を損なうということを今回の事件はいみじくもわれわれに教え諭してくれた。

 

異なる業界で起こった事件ではあるものの、まさに「モノ作り」の原点を見失うと、こうした報いを受けることになると言うことである。低コストの追求や利潤追求という市場原理主義を徹底した結果、不二家と関西テレビが失った「信頼」という二文字はあまりにも大きかったことを両社のみでなく、モノ作りを行なう企業すべてはもう一度、認識すべきであると考える次第である。


 

論座7月号の西村正雄氏の論文に久々の知識人の見識を見た3

「論座7月号の西村正雄氏の論文に久々の知識人の見識を見た」

論座7月号の「元自民党幹事長・安倍晋太郎氏の弟が直言、次の総理になにを望むか ―― 経世済民の政治とアジア外交の再生を」を読んだ。西村氏(元日本興業銀行頭取)は故安倍晋太郎氏の実弟だそうで、今をときめく安倍晋三官房長官の叔父に当たることになる。

その叔父が、「次の総理になにを望むか」というタイトルでものした論文である。身内に甘い内容ではと思って目を通したが、次期総理は「テレビに出る回数が多く、若いとか格好いいとかで選ばれることだけは避けなければならない」と、真っ向からの正論を展開し、久しぶりに緑陰の湧き水を口に含んだような爽やかな気分を味わった。

小泉総理がポピュリズム政治の見本のような手法でTVやメディアの力を巧妙につかい、国民の目を欺いてきたことを考えると、次の総理には是非とも、その対極にある「国家百年の大計」を見据えた堂々とした政治姿勢で、日本の舵取りを行なって欲しいと願う。

論文のなかで、同氏は次期宰相の資格として次の四つを求めた。

(1)政(まつりごと)の基本理念である「経世済民」の原則にもどること

(2)国の根本である「人づくり」において「教育のありかたを見直すこと」

(3)ポピュリズム政治と訣別すること

(4)アジア外交の建て直しを早急に行なうこと

の四つを正に骨太の宰相の要件として、提示した。まったく同感である。

この五年間の小泉政治が切り捨ててきた弱者。「格差社会」の拡大がここにきてようやくメディアでも取りざたされてきたが、小泉総理が股肱の臣として重用した竹中氏が強烈に推進した市場原理主義の当然の帰結といってよい。そもそも、市場原理主義は「弱肉強食」こそ、そのルールの大原則である、というより、原理というものはそうでなければならぬのである。強いものが正当なルールの下で、正当な手段で正当な利潤を享受する。それは至極、単純明快な理屈である。ルールさえ守れば、富める者はとことん富み栄えて構わない社会が現出するのは、市場原理主義を野放図に突き進めれば、当然の結果なのである。そして、競争に敗れた弱者はとことん社会の低層に沈み込んでいく。格差が幾何級数的に拡大していくのは必然である。

小泉総理は、国会で「格差は必ずしも悪いものではない」と答弁した。機会の平等は保障されるべきだが、結果の平等は必然ではなく、その人それぞれの能力、努力の差によって、凹凸がでるのは、ある面、公平であるという。

このことをわたしは否定もしないし、批判もしない。それは、小泉氏の言っていることは、尤もだからである。

しかし、政治は理屈の正当性や口先だけのごまかしで済まされる代物ではない。政(まつりごと)は現実社会を透徹、洞察し、たとえ理屈に合っているとしても、苦しんでおる国民がいれば、それを救うことこそ求められる最大の責務のはずである。一国の宰相が、血も涙もない市場原理主義により国民間の格差が拡大している事実に眼をそむけ、現実を直視することをせずして、役人の作った数字や文書のみで、その事態を誤って判断、いや国会答弁を切り抜けるという一点の目的のみで意図的にそれを活用しているとすれば、言語道断の極みである。

よく言われるニートやフリーター問題にいかにも関心を持つ素振りなどせず、メンフィスのプレスリーの生家を訪れる時間と余裕があるのであれば、国内の地方の経済的疲弊と人心の荒廃を知るべく、国内視察こそ今、行なうべきである。そのうえで、機会の平等というものすら崩れようとしている現実に冷徹な目を向けるべきである。そして、その平等を保障すべく、政府を挙げて智恵を絞るべきである。政(まつりごと)とは、その機会均等を保障し、努力を怠らぬ人間が社会の低層に沈み込まぬように、西村氏が述べているようにセーフティーネットを用意することなのではないのか。

「働かざるもの食うべからず」は良いが、「働きたいものでも食うべからず」はあってはならぬことであるし、「努力するもの食うところに与(あずか)らず」もあってはならぬ。それは、政(まつりごと)の本質、責務であると思う。

西村正雄氏の「経世済民」という言葉、そう云えば昔、倫理社会で習った「政治の要諦」を思い出しながら、昨今の小泉政治の問題点に考えが及び、次期総理には、同氏の言う四つの要件を是非、肝に銘じ、国家運営を行なってもらいたいと願う次第である。

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