彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

小泉改革

銚子市立総合病院閉鎖は小泉改革の当然の帰結3

 

 千葉県銚子市の岡野俊昭市長が財政難と医師不足を理由に休止を表明していた市立総合病院(393床)が930日で診療を休止、事実上の閉鎖となった。

 

 閉鎖理由の一つである医師不足という医師の員数問題は、そもそも1984年に実施された医学部定員の削減に始まるが、小泉内閣時(04年)に改正された新医師臨床研修制度(研修医の都市部集中とアルバイト禁止)が直接の引き金になったとされている。

 

 またもう一つの理由が地方自治体の財政難である。市立病院の赤字負担が従前以上に重くなり、これ以上の財政負担に自治体は耐えられないというものである。

 

このことにつきさらに説明を加えると、病院経営悪化の直接の原因は、そもそも医療費抑制を全面に押し立てた2006年の医療制度の大改革である。そのなかでも病院経営に直接、圧し掛かっているのが、5年間連続でマイナス改定された診療報酬の点数減額である。要すれば、同じ医療行為を行なっても受け入れる収入が減少、病院の売上が減るということである。その結果、とくに勤務実態の厳しい島嶼(とうしょ)部や山間地などの過疎地や地方から産科や小児科の廃止、病院経営の悪化といった報が相次いで伝えられている。自治体が補てんする公的病院の赤字幅が医療制度の改革により増大しているのである。

 

 その補てんすらままならぬ地方自治体の財政悪化であるが、各自治体の放漫経営・財政規律の弛みなど批議すべき点はいろいろあるものの、より直接的な背景として挙げられるのが、小泉内閣が実施した地方分権推進に伴う「三位一体改革(04年)」という「まやかし」である。

 

つまり地方への権限移譲(つまり行政サービスの地方への移管)というコスト負担増に見合う税源移譲が十分手当てされぬまま、補助金や地方交付税の大幅カットが先行して実施されたのである。その結果、当然のごとく地方自治体の財政基盤が脆弱化した。三位一体の言葉とはおよそ異なる羊頭狗肉の改革が、公立病院の廃院・閉鎖や診療科の休止といった医療崩壊に拍車をかけたのである。

 

読売新聞の全国調査(20084月)では、「2004年度以降に少なくとも93病院の141診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれ」、「さらに少なくとも49の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明」したと伝えている。

 

 今回の銚子市のケースは、大学誘致など税金を多額に費消する特殊要因も重なるが、基本的には三位一体改革のまやかしによる自治体の財政難と、新医師臨床研修制度を直接の引き金とした医師不足そして診療報酬削減を目的とした医療制度大改革という小泉改革の激震が引き起こした大津波による被害であると言ってよい。

 

 小泉改革は規制緩和を積極的に促進し、官から民へと小さな政府に大きく舵を切ろうとするものであった。その小さな政府たらしめるバックボーンになったのがいわゆる「市場原理主義」である。冷酷無比な市場原理主義が先走り突出した小泉改革が必然的に生み出した結果が、今回の銚子市立総合病院の閉鎖なのである。

 

規制緩和を性急に進めた小泉改革とは?、その正体が当時の「規制改革・民間開放推進会議」の委員の顔ぶれを見れば、何となく透けて見えてくる。それは「小泉改革」は真に国民のための規制緩和であったのか、それとも委員の関連する企業ビジネスの利益につなげるための医療の規制緩和だったのか、という一視点である。

 

 現在、医療現場には地域医療の崩壊に加え、医師のみならず看護師等コメディカル・スタッフの不足、診療科の偏在など様々な問題が噴出している。

 

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めている。

 

医療はそのことを具現化する国家のなすべき根源的サービスのひとつなのである。良質な医療サービスを国民がひとしく受けられる制度、つまりそうした社会的な共通インフラの整備を、効率化という隠れ蓑を合言葉に市場原理主義の物差しで行なったところに、本質的間違いがあるのである。さらに国民の公益ではなく私益によって制度改定がなされたふしもあるところに、現在、さまざまな不都合、不合理な点が噴出してきていると言えなくもないのである。

 

市場原理主義という化け物を飼い慣らす術も知らずに放し飼いにしてしまった小泉政治。

 

小泉改革とは一体全体、何だったのか。

 

残念ながらこれからも銚子市立総合病院のような公的部門のサービス提供が、陸続と破たんの憂き目をみる事態が続出することは確実である。この殺伐とした光景は郵政総選挙のその後の政治混乱を語るまでもなく、小泉政治の5年半の間、国民が熱狂し、踊らされ、そして国民自らが選んだ道の果てにある景色だったのである。

 

小泉施政5年の総括――経済政策の無策1

小泉施政5年の総括――経済政策の無策

 

,砲發匹

 

 東証平均株価は2003428日に7,607円の最安値をつけた。小泉政権が国民の期待を背負って船出した2001年4月26日からちょうど2年経った日と言ってもよい。発足の前日(425日)の日経平均株価は13,828円であったから、二年間で45%という株価の大暴落を招来したのである。2002年の大納会(12.30)終値が8,578円、7,607円の最安値を記録した2003年の大納会(12.30)終値が10,676円であるから、2003年前半の経済状況がどん底であったことが分かる。

 

内閣発足時から奈落の底の最安値時までを東証一部の時価総額の動きで見ると、120兆円(2001.4.25時点 268兆円→ 2003.4.28時点 147兆円)の減少を招いたことになる。この規模は株価が奈落にあった2003年の名目GDPが498兆円であることを考えれば、その13というとてつもない国力を政権発足後の二年目にして吹き飛ばしてしまったといってよい。当時の経済界を覆う絶望的な雰囲気は今思い起こして見ても、背筋が凍ってくる。

 

そんななかでも、小泉内閣は2001年度の「骨太の方針」で示した「2003年度(のちに04年度まで延長)までを成長なしの集中調整期間」(http://hero1945.livedoor.biz/archives/50098684.html)として、何ら有効な経済政策の手を打つことをしなかったのである。国債発行30兆円という自らの縛りで財政出動を怠り、ひとりに中央銀行の金融政策に景気回復の責務を負わせたのである。そして、日銀は量的緩和、前代未聞のゼロ金利政策(つまり日銀の政策手段を奪うこと)へと舵を切っていかざるを得なかったのである。それは「ブレない小泉」というフレーズがマスコミを通じ巷間に流れ出した頃である。「己(財政=内閣)の庭先だけを掃き清め、改革が進んでいるのだ」と国民を欺く政治手法の出現であった。小泉内閣の面目躍如(めんぼくやくじょ)と言ったところであろうか。

 

ところで、集中調整期間とは一体何であったのか? 集中的にひとつの問題を解決するために一点集中の改革を行なうということであれば、その意味は理解できる。骨太で云う銀行の「不良債権」が、「経済悪化の諸悪の根源である」として一気呵成にその処理を強行したことを「集中調整」というのであれば、それは結果として「国民にとって不幸な誤解」であったと云わざるを得ない。不良債権は経済活動の結果として出てくるものであって、それが原因で経済がおかしくなるというのは、それこそ本末転倒の理屈であったからである。

 

集中調整とは、通常の世界の言葉で言えば、重篤(じゅうとく)の患者をICU(集中治療室)に入れ、細心の注意の下、最新医療技術を総動員して患者の生命を救うことに言い換えられる。そして重篤の患者とは、銀行というより日本という国であったはずである。不良債権とは借り手の企業が、借金を返せなくなったことから生じた。何故、借金が返せなくなったか。それは、景気が急激に悪化し、デフレ経済脱却への政策出動を政府が忌避したからである。この誤った判断による政策忌避の罪は余りにも重い。日経平均株価が発足時点を初めて上回ったのが、2005年に入ってからであることが、その経済政策の無策、失政であったことを如実に物語っている。

 

小泉施政下の経済指標の推移をより詳しく見てみれば、その失政の姿はもっと明らかになる。

 

そもそも小渕内閣の景気対策により一旦持ち直した景気が下降を始め、デフレの兆しが見える中で「急激な改革を進める」との熱に浮かされた病人のように狂信的なアナウンスを発し続けたことが、市場や経済界を極度の不安心理に駆り立て恐慌状態におとしめたことが、市場心理をドラスティックに冷え込ませた原因である。経済は立派な生き物であり、ナイーブな心を持っているのである。

 

結果は数字に如実に現れている。国民経済計算(確報)による「国富」(国民全体が保有する土地や建物などの資産から負債を差し引いた国全体の富=正味の資産)は、2000年の2,903兆円から2004年の2,647兆円へと▲256兆円もの減少を示した。2005年の名目GDP(502.5兆円)の丁度半分に当たる国富が、この4年間で失われたことになる。そもそもGDP総額自体が基本的に500兆円を超えていたものが、小泉政権になってからの4年間は常にその水準を割り込み、この2005年に至りようやく2000年の規模を若干だが上回ったのである。これほどに日本経済は政府の無策により痛めつけられ、国力を大きく削ぎ取られたのである。

 

そしてこれは明らかにデフレ経済であり、GDP成長率も01年▲0.9%、02年▲1.4%、そして03年の4月には東証平均株価は最安値の7,607円をつけた。消費者物価も1999年から連続7年間マイナスを記録、地価下落も止まるところを知らず、小泉内閣になり下落幅は増し(年間▲6.3~8.4%)、日本のデフレ経済は危機的状態に陥った。

 

この未曾有のデフレ進行のなかで、劇薬としかいいようのない強制的な不良債権処理が敢行されたのである。内科治療では不良債権の処理は進まぬとして小泉内閣は外科治療を施すことを選択した。不良債権の存在が不景気の元凶であるとの竹中経済財政・金融担当大臣の誤った持論が押し進められた。上述のように不良債権はデフレ経済が進行するなかで、個人消費が防衛的になり微減、住宅投資は96年に27.9兆円あったものが、2000年に20.2兆円、01年18.5、0217.9、03年17.8兆円と釣る瓶落としに減少していった。こうした状況で企業業績が振るう訳がない。企業の経営体質は悪化の一途を辿るのみであった。加えて国債発行30兆円という骨太のお題目に自縄自縛(じじょうじばく)となり効果的財政出動もせず、「ブレない」と賛美された硬直的政策運営が、いたずらに我が首を絞めてゆき、不良債権は逆に増大することとなった。

 

難度の高い外科手術には当然だが、優秀な麻酔医が必要である。しかし、不良債権の処理を麻酔薬もなし(健全銀行への公的資金は贈与でなく、貸付金。米国の金融危機時はGDPの10%に当たる金額を金融機関へ贈与し、短期間で危機を終息させた)で強行した結果、企業の倒産件数も96年に1.4万件であったものが、01年、02年と1.9万件と増大し、完全失業率も02年には5.4%と、戦後の混乱期を除いて最悪の数字となった。ここに社会不安が高まり、民心の荒廃を見、国が崩壊して行くような様相を呈したのである。結局失政のツケは一番の弱者である国民の肩におっかぶさってきたのである。

 

スタート時に朗々と謳いあげた四つの骨太方針のうち、国土に屍を累々とさせた挙句の「不良債権処理」と、緊急を要しない「郵政民営化」を強行させた。しかし国債発行30兆円は一度の達成も見ず、小泉内閣として最後の来年度予算において無理やり30兆円へ押さえ込んだ。また、「5年間で530万人の雇用創出」も、この4年間は2000年(5,356万人)の雇用者数を逆に下回り、2005年(5,393万人)になって僅かに37万人の増となったというお粗末さである。効果的な手立て、政策の実行を成さずして、骨太と云う言葉尻だけのお題目で難題が解決するほど世の中は甘くない。

 

小泉経済政策の無策が、結果として社会不安を惹起(じゃっき)し、社会規範の崩壊すらもたらしていった責任は極めて大きい。次回は、小泉施政のもたらした社会不安について語ることにする。

 

Δ砲弔鼎

 


小泉施政五年の総括ーー経済政策の無策2

「小泉施政5年間の総括――経済失政ぁ

 

,砲發匹

 

 2001425日の日経平均株価は13,828円であった。翌日、小泉純一郎衆議院議員は衆参本会議の議決において第87代内閣総理大臣に指名された。この日、後世、「小泉の海図なき改革」と呼ばれることになろう時代の幕が開いた。

 

 第一次内閣で、改革の目玉として竹中平蔵慶応大学教授を国務大臣、経済財政政策担当大臣に任命した。同氏は1984年に東洋経済新報社から出版した「研究開発と設備投資の経済学」によりサントリー学芸賞を受賞したTVでお馴染みのタレント学者であった。ただ、同氏を世に送り出すことになった受賞作の内容は、開発銀行時代の同僚である鈴木氏と共同研究した論文を中心とするものであり、鈴木氏の承諾なく竹中氏の名前のみで出版され、それが受賞対象となったと当時の関係者は語っていると云う。一部週刊誌でもこの問題が取り上げられたこともある。

 

 そうした学者としては自殺行為に等しいことを行なった可能性が濃厚である人物を、小泉総理は「経済財政政策担当大臣」という新しい国務大臣に抜擢した(もし、それが事実であれば人間としても倫理上、許されることではないことはもちろんである)。そして、20011月(森内閣)に初会議が開かれた経済財政諮問会議を宰領する経済財政担当大臣に、小泉内閣の閣僚として同氏が就任した。

 

 同年621日には、初めての「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」が決定された。次に各年の「骨太の方針」を列記する。改革という名のもとに、国民が「小泉総理」に身を焦がしたその骨太に掲げたお題目が、現在、どのような結果となっているのか。分かりやすい所から、総括を始めていきたい。まず、前回掲載した冷厳な経済指標の実績と、以下の骨太の方針をじっくりと見比べて欲しい。「改革」に踊り、「改革は国民の痛みを伴う」に納得して、痛みをこらえてきた従順な国民にこれから小泉劇場が結果として何をもたらしてくれたのかを、順を追って詳らかにしていきたい。

 

2001年度〕(竹中大臣)

    2003年度まで(のちに2004年度まで)を成長なしの集中調整期間とし、それ以降の経済成長を軌道に乗せることを主眼とする

 

        国債発行30兆円以下

        不良債権処理の抜本的解決

        郵政民営化の検討

        5年間での530万人の雇用創出

 

2002年度〕(竹中大臣)

          2010年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を目指す

 

2003年度〕(竹中大臣)

        「三位一体改革」で地方補助金を4兆円削減し一定割合を税源移譲

        一般小売店での一部医薬品販売など規制改革の推進

 

2004年度〕(竹中大臣)

        地方へ3兆円税源移譲

        2005年に郵政民営化法案提出

        社会保障制度見直し開始

        デフレからの脱却を確実なものとする

 

2005年度〕(竹中大臣)

        政府のODAの戦略的拡充

        公務員の総人件費削減・定員の純減目標

        市場化テストの本格的導入

 

2006年度〕(与謝野大臣)

    成長力・競争力の強化

        アジア諸国を中心とした経済連携協定(EPA)交渉の促進

        3年間で100のモデル商店街を選び、中小小売業を重点支援

 

    財政健全化

        2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化(必要対応額=16.5兆円、歳出削減策=11.4兆〜14.3兆円)

        10年代半ばに国・地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ

        社会保障の安定財源として消費税を検討

        国の資産を約140兆円規模で圧縮

 

    安全・安心の確保など

        フリーターにも国家公務員への就業機会を提供

        正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す

        少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換

 

イ砲弔鼎

 


小泉施政五年の総括ーー経済政策の無策 3

小泉施政5年間の総括――経済政策の無策

 

,砲發匹

 

 これから、小泉施政5年間の総括を具体的数字に基づき検証・評価していきたいと考える。小泉施政の五年間をある意味要約した数字を表にまとめてみる。「改革なくして成長なし」のスローガンは一時期この日本中に吹き荒れた。景気対策に財政出動を言おうものならば、非国民のような様相まで呈させた、その「スローガン」は正しかったのか。まず、内政面で問題になった経済面の数字を検証したい。

 

【小泉内閣の経済関係指標の推移】(主に年次経済財政報告より)

 

西  暦    00   01    02   03    04   05   06

内    閣  小渕・森  森・小泉  小泉    小泉     小泉   小泉     小泉

 

(円)

株最高値 20,833   14,529      11,979       11,161      12,163      16,344    17,563

同最安値  13,423       9,504      8,303         7,607      10,365      10,825    14,218

 

(兆円)

時価総額  353         291          243           309            354          522         505

国富      2,918       2,856       2,747        2,668         2,653       2,640   −

 

(兆円)

GDP    501.1 496.8        489.6        490.5         496.1       502.5  508.0

 

(%)

成長率    1.1      -1.0         -1.3   -0.2  1.6           0.6    1.3

 

(%)

完全

失業率   4.7  5.0    5.4    5.3   4.7    4.4        

 

(%)

消費者物価

指数    0.7      0.7   −0.9   0.3             0.0   −0.3     −

 

(%)

市街地地価

指数    5.8      6.3  −6.7  7.1            8.4   −7.1   −

 

(兆円)

国債発行 33.0   30.0     35.0     35.3     36.6     34.4   30.0

 

(万人)

雇用者数 5,356  5,369    5,331    5,335   5,355   5,393   5,472

 

(件)

企業倒産

件数    18,769     19,164      19,087       16,255      13,679       12,998       −

 

時価総額:東証一部株価  GDP:名目 GDP成長率:名目 

  国債発行: 新規財源債

 

次回は上表の数字を使い、具体的に論述したい。まずは小泉内閣の経済政策の実績が客観的に表されている数字にじっくりと目を通していただきたい。

 

い砲弔鼎

 


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